環境省、被災地において再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う補助事業を募集

　環境省は、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的として、事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」の募集募集を開始。公募の対象は、東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体（１６８市町村）※に限ります。）における事業で、再生可能エネルギーの資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等。
　また、規模としては、導入しようとする再生可能エネルギーの発電施設の総容量は、概ね１メガワット以上（風力発電施設については、１０メガワット以上）であることということです。
　環境省は、公募にあたり東京、仙台で説明会を実施するということです。

プレスリリース / 環境省、平成23年11月11日
・平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務の公募について

" 環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を募集します。

１．業務の概要と目的
　再生可能エネルギーの導入は、電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減及び被災地における地域経済の活性化を同時に実現可能な施策として期待されています。被災地の復興の一環として、スピード感を持って再生可能エネルギーの導入を進めることが重要ですが、事業の実施に当たっては、民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多く存在しています。このため、環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等の実施を支援します。

２．公募期間
平成２３年１１月１１日（金）～１２月９日（金）１７時必着

３．公募対象業務
　公募の対象となる業務は、再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体（１６８市町村）※に限ります。）に導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等です。導入しようとする再生可能エネルギーの発電施設の総容量は、概ね１メガワット以上（風力発電施設については、１０メガワット以上）であることを条件とします。その他の条件は別添の公募要領を参照してください。

※　http://www.bousai.go.jp/2011jyosei/sikuchyouson.pdf

４．公募に係る説明会の開催
　以下のとおり、東京都、岩手県、宮城県及び福島県にて説明会を開催します。本業務に応募される方は必ず御参加ください。なお、会場での公募要領の配付は行いませんので、事前にプリントアウトして持参してください。

日時 会場 住所
１１月２４日（木）
１４：００～ 環境省地球環境局
会議室Ａ 東京都千代田区霞が関１－２－２
（中央合同庁舎第５号館２３階）
１１月２５日（金）
１０：００～ いわて県民情報交流センター
（アイーナ）会議室８１３ 岩手県盛岡市盛岡駅西通１－７－１
１１月２５日（金）
１３：４５～ 環境省東北地方環境事務所
会議室 宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３
（仙台第二合同庁舎６階）
１１月２５日（金）
１８：００～ 福島県文化センター
１階会議室 福島市春日町５－５４
５．応募及び審査方法等
　別添の公募要領を参照してください。なお、本業務の契約締結は、平成２３年度補正予算（第３号）の成立を前提とします。

添付資料
公募要領[PDF 261KB]
（様式１）提案書[DOC 92KB]
（様式２）経費内訳書[XLS 46KB]
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