IGES調査、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート結果を発表。2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本における脱原発を支持

　地球環境戦略研究機関（IGES）は、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケートを実施（総回答数710件。回答者の内訳は日本人が61％、日本人以外が39%）、その結果を発表しました。
　日本における原子力発電およびエネルギー政策に関しては、約49%が「1～2年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答し、2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本における脱原発を支持した。原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策として、約90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」を支持した(複数回答可)。一方、約19％が原発をやめるべきではないと回答。
　国内外の意見の差としては、日本人は約66％が原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答したのに対して、日本人以外の回答者は逆に約63%が原発に「賛成」もしくは「どちらかというと賛成」と回答したということです。
　調査数が少ないものの、震災と福島第一の原子力発電所事故が、エネルギー、および原子力政策に与えた影響の大きさが推し量れます。
　代替案としては、原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策として、約90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」を支持したということです。

　これから、再生可能エネルギーの具体的な可能性を開き、毎年少しづつ確実に増やし、2020年、2050年の短期、中期においてエネルギーの担い手となる可能性を増やすことが期待されています。
　

プレスリリース / 地球環境戦略研究機関（IGES）、2011.11.14
・東日本大震災および福島第一原子力発電所事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査結果

" 2011年7月、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施しました。日本語および英語の調査票を世界各国に送付し、総回答数710件を得ました（回答者の内訳は日本人が61％、日本人以外が39%）。結果概要は、以下の通りです。

＜要約＞

日本における原子力発電およびエネルギー政策に関して
-約49%が「1～2年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答し、2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本における脱原発を支持した。原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策として、約90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」を支持した(複数回答可)。
-原発をやめるべきではない」は約19％であった。
-日本人は約66％が原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答したのに対して、日本人以外の回答者は逆に約63%が原発に「賛成」もしくは「どちらかというと賛成」であった。また、女性は原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」との回答が62%で、男性は「賛成」「どちらかというと賛成」と「反対」「どちらかというと反対」が合わせて約50%ずつであった。

日本の気候変動政策に関して
-政府による「2020年までに1990年比25%削減」という中期目標は68%が「維持すべき」と回答した。
-地球温暖化対策基本法案に関しては、法案採択を支持する意見が半数近くを占めた。
-京都議定書第二約束期間への参加に関しては、参加支持が約57％を占めた。25%削減目標や京都議定書第二約束期間への参加など外交に関わる政策では、日本人では賛否が分かれる一方、日本人以外の回答者では25%削減目標支持は85%、第二約束期間への参加は71％が支持した。

日本の気候変動政策と日本における原子力発電の賛否との関係に関して
-「25%削減目標を維持すべき」とした回答者の約58％が日本における原発の利用に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答する一方で「25%削減目標を修正すべき」とした回答者の約48％が原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答した。
-原発の利用に「反対」と回答した回答者の53-66%が地球温暖化対策基本法案採択を支持した。さらに、原発利用に「賛成」とした回答者の34-40%は法案採択を不支持とする結果となった。
-原発利用に「賛成」とした回答者の34-40%は法案採択を不支持とする結果となった。このように、原発利用に「反対」とした回答者は気候変動政策を支持する傾向がみられた。
（財）地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動グループ 2011年11月
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