千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所、2011年版「エネルギー永続地帯」試算結果（速報版）を公表

　千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所が、2011年版「エネルギー永続地帯」試算結果（速報版）を公表しました。国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の取りまとめです。
　
　いつも興味深い結果を報告してくれる注目のリポートです。是非、ご覧ください。

プレスリリース / 千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所、2011年10月17日
・永続地帯 - Sustainable Zone / 「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果（速報版）の公表について

" 国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2010年3月現在）によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2009年3月から2010年3月にかけて６町村増加し、60市町村となった（市町村合併の影響で3町村減少）。エネルギー種ごとにみると、2009年11月の太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の影響で太陽光発電が32.6％増加したほか、風力発電(16.5%増）、バイオマス発電(8.5％増)が前年に引き続き増加した。しかし、小水力発電（1万kW以下）、地熱利用が微減し、太陽熱利用は微増にとどまった結果、国内の再生可能エネルギー供給は3.7％の増加にとどまった。これら増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の再生可能エネルギー供給の65％を占めている。

100％エネルギー永続地帯市区町村は、市町村合併により３町村減少したものの、６町村増加して60市町村に
　域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（100％エネルギー永続地帯）は市町村合併により３町村減少したものの、６町村増加して60市町村になりました（2008年3月時点：52、2009年3月時点：57）。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町区村（100％電力永続地帯）は市町村合併で４町村減少したものの、４町村増加し、86市町村となりました（2008年3月時点：83、2009年3月時点：86）。

2009年11月の太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の影響で太陽光発電は32.6％増加、再生可能エネルギー熱利用は減少
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2009年3月から2010年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は3.7％の増加にとどまる
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増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が再生可能エネルギー供給の65％を占める
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8県で再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている
2010年3月において、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は8県あります（大分県27.5%、秋田県19.8%、富山県18.4%、青森県14.7％、鹿児島県13.3％、長野県12.2%、島根県11.9％、熊本県10.7％）。
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面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は富山県
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プレスリリース詳細（試算結果表など）
「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果（速報版）の公表について（PDF）
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関連
・永続地帯報告書

" 永続地帯2010年版報告書（集計対象：2009年3月時点）
　　報告書本体　-　PDFファイル（2,493KB）
　　都道府県別分析別表　-　PDFファイル（2,911KB）

永続地帯2008年版報告書（集計対象：2008年3月時点）
　　報告書本体（修正版）　-　PDFファイル（2,956KB）
　　永続地帯2008年版報告書のデータ修正について　-　Wordファイル（27KB）
　　修正項目一覧表　　PDFファイル（151KB）

マッピングデータ
エネルギー永続地帯指標2010年版マッピングデータ（集計対象：2009年3月時点）
sustainable-zone-mapping2010.pdf "

・「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果（速報版）の公表について-----環境エネルギー政策研究所、2011年10月17日

・再生可能エネルギー：自給率ランキング発表　千葉大など-----毎日jp、2011年10月17日

・再生可能エネルギー：自給率、大分県トップ　地熱による供給量多く-----毎日jp、2011年10月17日

関連エントリー

・千葉大学倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所、エネルギー永続地帯 Sustainable Zone2009年版試算結果（速報版）を公表-----ソフトエネルギー、2010/10/25

・千葉大学公共研究センター、永続地帯2008年版報告書を発表。初の県別の自然エネルギー利用状況などを公開-----ソフトエネルギー、2009/12/28

・Sustainable Zone -永続地帯 / おすすめサイト-----ソフトエネルギー、2008/11/20

・内７町「自給自足」　自然エネルギー　道外は５５市町村 / クリッピング 北海道新聞-----ソフトエネルギー、2008/10/22

・千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

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