スコットランドの400MW潮流発電所建設計画 MeyGen、発電機などのデザインは、ロッキード・マーティン Lockheed Martin が担当

　スコットランドにあるEuropean Marine Energy Centre(EMEC)のAtlantis Resources社のAR1000 turbineは、系統に接続された初めての潮流発電機となりました。AR1000は、以前はAK1000となっていましたが、最近のリリースではAR1000となっています。詳細はわかりませんが、直径18mの1MWの対向二枚羽の潮流発電機です。現在世界で進行している海洋エネルギーの利用計画の中で、もっとも将来の大型案件の実現のために成功しているプロジェクトといえるものです。

・Atlantis Resources Corporation connects 1MW tidal turbine to the national grid-----Atlantis Resources,02 September 2011

　当ブログの関連記事は、以下です。

・アトランティス Atlantis、世界最大の直径18m水平２連プロペラの1MW潮流発電機 AK-1000 をEMECのテストサイトへ-----ソフトエネルギー、2010/08/16

　海洋エネルギーの開発に積極的なスコットランドでは、ペントランド・ファース　Pentland Firthにおいて、400MWの大規模な潮流発電所 MeyGen の建設が計画されています。そのMeyGenプロジェクトの第一段階の20MW規模となる潮流発電所の建設計画の策定に選ばれたのは、ロッキード・マーティン Lockheed Martin 社でした。ロッキードマーティン社は、航空機・宇宙産業関連の技術のほか、海洋およびタービンの開発においても、多様な技術力を有していることから、採用されたものと思われます。まだまだ、資金、制度など問題はあるようですが、順調ならば、2013までに5MW、2014までに15MWの規模で、第一段階の建設計画を進める方針です。どの段階にしろ、完成すれば、世界一か有数の海底設置型大規模な潮流発電所建設プロジェクトとなります。

Tidal Energy Powering Scotland to Green Future-----Lockheed Martin,September 15, 2011

-----image(”Lockheed Martin will provide front-end design work for the MeyGen project in Scotland’s Pentland Firth for Atlantis Resources Corp., whose AR1000 tidal turbines will power the majority of the development. Photo courtesy Atlantis Resources Corp.”) : 同ニュースより

" Ireland is known as the Emerald Isle, and now, its northern neighbor, Scotland, is looking to a green future as well with the development of a 400 MW renewable energy facility powered by the tides.

Lockheed Martin recently received a contract to provide front-end design work for the MeyGen project in Scotland’s Pentland Firth from Atlantis Resources Corp., whose AR1000 tidal turbines will power the majority of the development.
.......... "

関連
・MeyGen tidal stream projec / Development Phases

MeyGen Presentation Video

(meygenuk,2011/05/11)

・Atlantis Resources selects Lockheed Martin-----Atlantis Resources,21 September 2011

・MeyGen to develop 400 MW UK tidal power site-----renewableenergyfocus.com,27 October 2010

・アトランティス Atlantis Resources社 世界最大の直径18m水平２連プロペラの1MW潮流発電機 AK-1000-----自然エネルギー、2011/01/31

参考エントリー
・あのロッキード社 Lockheed Martin が考える、マイクログリッドとは？-----自然エネルギー、2011/09/27

・ハワイ米海軍、ロッキード・マーティン Lockheed Martin の海洋温度差発電(OTEC)をプラントを採用。開発へ-----ソフトエネルギー、2011/02/23

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韓国の洋上風力発電所の建設計画が報道されました。6100億円投入とか、すごいですね

　韓国の洋上風力発電機の建設計画が、こんな形で報道されました。

・韓国、洋上風力発電を建設へ　６１００億円投入、造船業の競争力向上-----Sankei Biz,2011.9.21

" 韓国政府は９兆２０００億ウォン（約６１００億円）を投入し、発電能力２５００メガワット規模の洋上風力発電の建設を同国南部沖合に計画している。 "

　韓国の洋上風車といえば、当然、造船や石油リグ関係の同国が保有する技術が生きるわけですから、強力です。造船ではトップスリーが、中国、韓国、日本の順で、韓国が30%越え、日本は数パーセントのシェアだったと何かで呼んだ記憶があります。今度ちゃんと調べておきます。
　その韓国が、今回報道されたように莫大な資金を計上して洋上風車に挑むとなれば、興味のあるところです。ちょっと韓国の洋上風車の現状を調べてみました。

　てっとり早く、洋上風車を調べるとしたら、まずは 4coffshore.com です。

・4coffshore.com / South Korea - The demonstrative offshore windpark of Jeju island

　現在完成しているのは、韓国初の洋上風力発電所という済州島 Jeju-do の南側沖合いの済州島洋上風力発電所 The demonstrative offshore windpark of Jeju island だけのようです。現在は2MWと3MWの合計2基が設置済みです。

　4coffshore.comの情報から、設置されたのは、韓国のSTX重工グループのSTX 72 2MW wind turbineとDoosan重工業のWinDS 3000TM - Doosan Heavy Industriesのようです。

　現状では、日本とそれほど水をあけられていない感じですかね。しかし、写真がみつからないのはなぜかな、、、。洋上風車の写真を見てみたいのですが。

2006年に下のようにクリッピングしていました。こちらは陸上でのプロジェクトのようにも読めますね。隣の国なのに、情報を得るのに苦労しますね。(2t)

・済州島にアジア初の海上風力発電基地建設へ / クリッピング 朝鮮日報-----ソフトエネルギー、2006/08/22

・韓国が乗り出す2500MWの大規模洋上風力発電施設建設計画。 2019年までに建設すると発表-----ソフトエネルギー、2010/12/01

関連
・First Korean Offshore Wind Farm Opens Near Jeju-----KBS World,2011-09-14

・Korean Offshore Wind Farm Helps Shipyards Challenge Siemens-----bloomberg.com,Sep 14, 2011

参考
・Quick Look: Renewable Energy Development in South Korea-----Renewable Enargy World,2010/12/28

" Offshore wind..... An initial testing phase will install 20 5MW turbines by 2013, but the site will have an estimated generating capacity of 2.5GW by 2019 and it is reported that domestic companies will build the 500 turbines required. "

・中国が造船受注量世界一　韓国を逆転、日本に大差-----47News,2010/02/11

" 造船の世界シェアは日中韓が９割超を占め、争奪戦を繰り広げているが、かつて世界一の造船大国だった日本の受注量は１９９９年に韓国に抜かれた後、０６年には中国にも逆転された。０９年も３位にとどまった日本のシェアは縮小傾向にあり、苦しい戦いを強いられている。 "

・韓国　知識経済部 / 2010/10/22　「第1回 Renewable Energy Korea」を開催

参考エントリー

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イベント10/3 経産省はエネルギー基本計画見直しに際し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員名２５人を公開

追加情報
・資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会　#politicsjp

　当初のエントリーは以下、

---

・会議の実際の言論を聞いて、自分で振り分けてみたのと若干ことなるのですが、委員メンバーの構成について、貴重な”意見の振り分け”、中間的な立ち位置の整理として役立ちそうな内容が年齢別のグラフとともに公開されました。ここに引用させていただきます。

@Shin_Okamura http://twitpic.com/6v0yg6 - 改訂版「総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会 委員の年齢と立ち位置」　脱原発+自由化7名:阿南、飯田、植田、枝廣、大島、崎田、伴。自由化5名:河野、高橋、辰巳、八田、上村。中立・不明4名... posted at 10:22:29

"中立・不明4名: 逢見、金本、橘川、中上。原発推進:鎗田、柏木、北岡、榊原、田中、寺島、豊田、三村、山路"

・藤村長官、エネルギー政策は「あくまでエネルギー・環境会議が中心にまとめていく」-----ニコニコニュース、2011年10月3日

"藤村修官房長官は2011年10月3日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策を議論する政府の3つの会議の役割分担について、「総合資源エネルギー調査会、原子力大綱策定会議と連携をする」としながらも、「あくまでエネルギー・環境会議を中心にまとめていく」と述べた。"

　コメ-あちこちで始まったわが国のエネルギー政策を決める議論。上の発言の、国家戦略室のエネルギー・環境会議はこちら。

　ニコニコ動画で、10/3日の総合資源エネルギー調査会～基​本問題委員会第一回の会合の様子が公開されています。また配布資料も公開されました。
・ニコニコ動画 : 総合資源エネルギー調査会～基​本問題委員会～-2011/10/03(月) 20：30に終了分

　-経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１回会合）‐配付資料

" 議事次第（ＰＤＦ形式：31KB）
委員名簿（ＰＤＦ形式：57KB）
座席表（ＰＤＦ形式：50KB）
資料1　会議の公開について（ＰＤＦ形式：22KB）
資料2　革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について（ＰＤＦ形式：3.40MB）
参考資料1-1　エネルギー基本計画の概要（ＰＤＦ形式：119KB）
参考資料1-2　エネルギー基本計画（ＰＤＦ形式：4.20MB）
参考資料1-3　2030年のエネルギー需給の姿（ＰＤＦ形式：370KB）
参考資料2　エネルギー情勢について（ＰＤＦ形式：2.05MB）
参考資料3　今後の予定について（ＰＤＦ形式：40KB）
枝廣委員提出資料（ＰＤＦ形式：192KB）
飯田委員提出資料（ＰＤＦ形式：445KB）
.......... "

・ニコ生放送 : 2011/10/03(月) 開場18：20 開演 18：30 番組ID:lv65365358 総合資源エネルギー調査会～基​本問題委員会～

"経済産業省・資源エネルギー庁は
東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し
「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ
新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行う必要があるとし
基本計画の策定に向け、幅広い観点からバランス良く意見を聴く場として
総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会を設けることになりました。

ニコニコ生放送ではこの委員会の模様を全編生中継いたします。

資源エネルギー庁HP

■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員
・阿南久　　　全国消費者団体連絡会事務局長
・飯田哲也　　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長
・植田和弘　　京都大学大学院経済学研究科教授
・槍田松瑩　　三井物産（株）取締役会長
・枝廣淳子　　ジャパン・フォー・サステナビリティ代表
　　　　　　　幸せ経済社会研究所所長
・逢見直人　　日本労働組合総連合会副事務局長
・大島堅一　　立命館大学国際関係学部教授
・柏木孝夫　　東京工業大学大学院教授
・金本良嗣　　政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
・北岡伸一　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
・橘川武郎　　一橋大学大学院商学研究科教授
・河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
・榊原定征　　東レ（株）代表取締役会長
・崎田裕子　　ジャーナリスト・環境カウンセラー
　　　　　　　ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
・高橋洋　　（株）富士通総研主任研究員
・辰巳菊子　　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
・田中知　　　東京大学大学院工学系研究科教授
・寺島実郎　（財）日本総合研究所理事長
・豊田正和　（財）日本エネルギー経済研究所理事長
・中上英俊　（株）住環境計画研究所代表取締役所長
　　　　　　　東京工業大学統合研究院特任教授
・八田達夫　　大阪大学招聘教授
・伴英幸　　　認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表
・松村敏弘　　東京大学社会科学研究所教授
・三村明夫　　新日本製鐵（株）代表取締役会長
・山地憲治　（財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

委員長：三村明夫
（計２５名・敬称略、五十音順）
.......... "

　以下、2011/09/28 の記事です。

---

経済産業省は、来年度改定予定のエネルギー基本計画見直しに際し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１回会合）を10月3日に開催すると発表しました。今回の見直しに際し、新たに委員25名の名簿を発表しました。注目の委員については、報道されているとおり、環境エネルギー政策研究所所長の飯田也さん、ジャパン・フォー・サステナビリティ代表　幸せ経済社会研究所所長の枝廣淳子さん、立命館大学国際関係学部教授　大島 堅一さん、原子力資料情報室共同代表 伴 英幸さんら脱原発派としての働きが期待大の4名に加え、大阪大学招聘教授の八田達夫さんが発送配電分離で、電力自由化の展開他、報道によれば25名のうち三分の一が原子力政策の積極的な見直しとのこと。まだ三分の一枠か！　と、叫びたいところですが、十里の道も一歩からですか、、、、。

　この10月3日の会合の様子は、ニコニコ動画でもネット中継されるということです。そのあたりの公開の技術と手際にも注目されます。政府の独占放送ではなく、はじめから報道から数社を選ぶなり、一般のネット中継を許すなり、ネット中継も分散してほしいのですが。(2t)

関連
・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会

" 平成23年10月3日 第１回 第１回配付資料 "

・総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１回会合）-開催通知-----経済産業省、2011年9月27日

" 開催概要

日時　平成23年10月3日（月） 18：30～20：30
場所　経済産業省本館17階　東　第1～第3共用会議室
委員
別紙1（PDF形式：55KB） 参照

議題
エネルギー基本計画の見直しについて

公開
インターネット中継
本委員会は、公募の結果選定された（株）ドワンゴがインターネットライブ中継を行う予定です。 インターネットにアクセス可能な方はインターネット中継（http://live.nicovideo.jp/ ）でご覧いただけます。
（注） より多くの方に傍聴席を確保するため、上記以外の事業者のインターネット中継は御遠慮いただくこととしています。

傍聴
........... "

・経済産業省 : 白書・報告書 > 総合資源エネルギー調査会

・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会

関連エントリー

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イベント 12/5-7 第6回再生可能エネルギー世界展示会 & PVJapan 2011

-----イベント案内のサイトより-----
- English -

　”「再生可能エネルギー世界フェア2011」として、「PVJapan 2011」と「第6回再生可能エネルギー世界展示会」の両イベントが同時開催されます。国内外より太陽光発電（PV）とその他全ての再生可能エネルギーの情報が集まる、再生可能エネルギーの一大イベントとなります。”

" 「第6回再生可能エネルギー世界展示会」　The 6th RENEWABLE ENERGY 2011 EXHIBITION

日程：　2011年12月5日（月）～ 12月7 日（水）　10：00～17：00
会場： 幕張メッセ
主催： 再生可能エネルギー協議会
共催： 独立行政法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構、独立行政法人 産業技術総合研究所、
財団法人 新エネルギー財団
後援： 経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、総務省、内閣府、東京都、
千葉県（ 以上申請予定）
特別協賛： 公益財団法人 高橋産業経済研究財団
協賛 :
..........
協力： フジサンケイ ビジネスアイ
入場： 無料（登録入場制）
事務局： （株）シー・エヌ・ティ
同時開催： PVJapan2011（共催：太陽光発電協会、SEMI）
.......... "

-----PVJapan 2011開催概要-----
- English　-

関連
・セミナーとイベント / セミナー一覧
/ PVJapan Executive Forum

　詳細、お問い合わせは、各イベント案内、第6回再生可能エネルギー世界展示会、PVJapan 2011をご覧ください。

コメント続き
　今年の開催は、震災の影響で、7月から押し詰まった12月へと変更になりました。この間、再生可能エネルギーをめぐる状況も大きく変化しました。内外の太陽光発電関連の技術を中心に展示会とセミナーなどが行われます。(2t)

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大和ハウス工業、太陽光発電とエリパワーのリチウムイオン蓄電池搭載のスマートハウスを販売開始

　大和ハウス工業は、太陽光発電とエリパワーのリチウムイオン蓄電池搭載のスマートハウスを販売開始すると発表しました。太陽光発電システムは標準3.5kW、家庭用リチウムイオン蓄電池は、2.5kWh、iPadをモニターに採用した「D-HEMS」により蓄電池制御と電力情報の「見える化」を可能にしているということです。
　HEMSは、ホームエネルギー・マネジメントシステムのことで、電力とその発電および消費情報を総合的に見える化し、管理することを可能にするとされるシステムです。HEMSの導入を検討する動きは、住宅メーカーを中心に広がっています。
　大型の蓄電池を一般家庭が装備することは、一般的には時期尚早、コストや技術的な課題が進んでのことと考えて来ましたが、3.11の震災があり原発事故があり、計画停電と省エネの夏を経て、太陽電池や蓄電池を備えることを現実の問題として考える人も増えてきたと言われます。今後どんな形でHEMSなり、家庭用蓄電池が導入されていくのか、興味のつきないところです。
　
　大和ハウスでは、モニターキャンペーンを行い、2011年10月1日～11月30日までの期間に家庭用リチウムイオン蓄電池、D-HEMS、太陽光発電システムを搭載した戸建住宅「xevo」を契約し、入居後一定期間、電力利用状況の報告などについてご協力いただける場合には、先着で建物価格より1,638,000円（税込）減額したモニター価格で販売するといおうことです。。リチウムイオン蓄電池がおまけとなることになりますので、興味のある人にはお徳かもしれませんね。

プレスリリース / 大和ハウス工業、2011/09/20
・業界初　ＨＥＭＳ制御による家庭用リチウムイオン蓄電池搭載 スマートハウス第一弾「スマ・エコ オリジナル」発売
-----image : 同リリースより

" 大和ハウス工業株式会社（略）は、2011年10月1日、家庭用リチウムイオン蓄電池、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（※1））、太陽光発電システムを搭載したスマートハウス第一弾「スマ・エコ オリジナル」を発売します。
.........
その第一ステップとして、2010年7月より、国内初となる家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載した住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」での実証実験を全国3ヵ所（※2）で行っています。
そしてこのたび、実証実験で得られたノウハウを活かし、スマートハウスの第一弾として、戸建住宅「xevo」に2.5kWhの家庭用リチウムイオン蓄電池、当社独自開発の「D-HEMS」、太陽光発電システムを組み合わせた「スマ・エコ オリジナル」を発売します。
※1．ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。
※2．「埼玉県春日部住宅展示場」、愛知県名古屋市「メ～テレ八事ハウジング」、大阪府吹田市「ABCハウジング千里住宅公園」（2011年1月より開始）の3ヶ所。

●ポイント　
１．家庭用リチウムイオン蓄電池・「D-HEMS」・太陽光発電システムを組み合わせることにより、エネルギー使用量を削減し、非常時の安心を提供
２．「iPadR 2（※3）」をモニターに採用、「D-HEMS」による業界初の蓄電池制御と
電力情報の「見える化」
※3．Apple Incの商標です。

■商品特長
１．家庭用リチウムイオン蓄電池・「D-HEMS」・太陽光発電システムを組み合わせることにより、エネルギー使用量を削減し、非常時の安心を提供
「スマ・エコ オリジナル」は、家庭用リチウムイオン蓄電池、「D-HEMS」、太陽光発電システムを組み合せたことで、無理な節電をせずに、旧省エネ基準による住宅と比べエネルギー使用量を78％（※4）削減、CO2排出量は70％削減できます。
※4．太陽光発電システム3.5kW、家庭用リチウムイオン蓄電池2.5kWh、「D-HEMS」搭載
..........
●停電時
自動的に蓄電池からの放電モードに切り替わり、非常用電源として特定の照明や家電に電力を供給します。また、太陽光発電システムが発電している間は、充電しながら安定的に放電することができるため、長時間電力を供給することができます。

-----image : 同リリースより

（１）エリーパワー社製の家庭用リチウムイオン蓄電池
..........
２．「iPadR 2」をモニターに採用、「D-HEMS」による業界初の蓄電池制御と電力情報の「見える化」
「スマ・エコ オリジナル」は、業界で初めて、家庭用リチウムイオン蓄電池を制御できる「D-HEMS」を搭載し、電力をどの時間帯に充電し、いつ放電するかを、経済メリットが出るようコントロールしています。
「D-HEMS」は、当社がスマートハウスの共通ソフトウェアとして開発してきた「住宅API」を活用したアプリケーションの一つです。蓄電池と分電盤の回路に設置した電力量センサーと合わせて家庭内のエネルギーマネジメントを行います。
また、「iPadR 2」（※7）を採用したことで、家の中でいつでも手軽にエネルギー利用状況の確認（見える化）できるため、家庭での自発的な節電行為の効果として、年間約10％のエネルギー使用量を削減することが見込まれます。
あわせて、家庭内のエネルギー情報履歴を収集する機能（※8）を設け、家庭内で消費された電力が一目で確認できます。

-----image : 同リリースより

※7．一般家庭で利用されているパソコン画面をモニターにすることができます。
※8．過去3年分のエネルギー履歴を表示可能です。
..........
■商品概要
商 品 名　　 　： 「スマ・エコ オリジナル」
発 売 日 　：　2011年10月1日
販売地域　　 　： 建設地が東北電力、東京電力、中部電力、関西電力管内の物件
「スマ・エコ　　 ：　合計 　　　　　　　　　　　　　：3,921,750円（税込）
オリジナル」仕様　 　家庭用リチウムイオン蓄電池　　 ：1,621,200円（税込）
への変更差額　　　　　D-HEMS(iPadR 2含む)　　　　　　： 279,300円（税込）　　　 　　
　　　　　　　　　　　太陽光発電システム（3.5kW） 　 ： 577,500円／kW（税込
.......... "

関連
・大和ハウス工業 : xevo スマ・エコ オリジナル

・大和ハウス工業、エリーパワーの家庭用リチウムイオン蓄電池システムを組み込んだ太陽光発電、LED照明、エネルギーマネージメントシステムなど搭載の展示住宅を公開-----しなやかな技術研究会、2010/07/06

コメント続き

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カナダの研究者グループ、カナダの地熱エネルギーの賦存量調査リポート“Geothermal Energy Resource Potential of Canada”を公開

　Canadian Geothermal Energy Association (CanGEA)などのカナダの研究者グループは、カナダの地熱エネルギーの賦存量調査リポート“Geothermal Energy Resource Potential of Canada”を公開しました。リポートの結論は、産業や広大な面積に三千万人強の人口を養うにすぎないこの国の国土と状況を考えると予想されるとおりのものでした。地熱のエネルギーの単純なポテンシャルは、なんとカナダの電気消費量の100万倍以上を賄うことができ、実際に利用できるものを数分の一と見込んでも十分な量です。実際、最新式の高温岩体に地上から水を圧送り熱を回収する Enhanced Geothermal Systems(EGS)発電所なら100基もあれば、おおかたの電力は自給できてしまうという内容になっています。国土が広大ですから、地熱の有望な、ブリティッシュ・コロンビア、アルバータ、ユーコンとノースウェスト州などでは、消費地に隣接した適地をいくらでも得ることができるということです。なんとも、うらやましい状況です。とはいえ、カナダは地熱を発電に利用するのは、これからです。カナダでの地熱利用は、発電ではなく熱利用や温泉などがわずかにあるだけということです。

　リポート、“Geothermal Energy Resource Potential of Canada”は、300ページ以上の大冊です。ざっと眺めただけでも興味深い内容になっています。カナダ天然資源省(Natural Resourse Canada)のサイトからダウンロードできます。

プレスリリース / Canadian Geothermal Energy Association (CanGEA) ,July 5th 2011
・GSC Report On Canada's Geothermal Energy Resource Potential / Geological Survey of Canada quotes “enormous geothermal energy resources” in Canada in new report on the “Geothermal Energy Resource Potential of Canada”[newswire.ca版]

" the Geological Survey of Canada and a team of leading scientists in the field of geothermal energy have released a report detailing the geothermal energy resource potential for geothermal energy in Canada.
The Canadian Geothermal Energy Association (CanGEA) congratulates the Geological Survey of Canada and the team that worked on the report. The report confirms that “geothermal energy, as a renewable energy source, not only provides a clean and renewable option for electricity generation around the clock, but also efficient and competitive heating options for Canadians all over Canada”, said Alexander Richter, Director of the Canadian Geothermal Energy Association.
In its key findings, the report highlights “enormous geothermal energy resources that could supply the country with a renewable and clean source of power”, and with the high capacity factor makes it a “particularly attractive as a renewable base load energy supply” for Canada.
Other key highlights of the report:
Geothermal energy potential is broadly distributed across Canada, however, there is only sufficient data to characterize geothermal potential for 40% of Canada’s landmass.
Canada's in-place geothermal power exceeds one million times Canada's current electrical consumption, although only a fraction of this can likely be produced.
Remote northern communities could be the first to benefit from geothermal development in Canada.
Canada has significant potential for EGS development, as few as 100 projects could meet a significant fraction of Canada’s base load energy needs.
Research on decreasing installation costs could make further exploitation of abundant low-temperature geothermal resources feasible.
Environmental impacts of geothermal development are relatively minor compared to other energy developments, however there are still key issues to be addressed.
Geothermal installations have the potential to displace other more costly and environmentally damaging technologies.
Geoscience research and mapping is required to reduce exploration risk as well as to support regulatory development in order to attract industry investment.
.......... "

関連
・Natural Resources Canada / GeoPub　Publication details : Geothermal energy resource potential of Canada - Geothermal energy resource potential of Canada　Released 2011 06 22

" Geothermal energy resource potential of Canada
Grasby, S E; Allen, D M; Chen, Z; Ferguson, G; Jessop, A; Kelman, M; Ko, M; Majorowicz, J; Moore, M; Raymond, J; Therrien, R. Geological Survey of Canada, Open File 6914, 2011; 322 pages
[File size: 53.4 Mb]"

-----image : 「Geothermal energy resource potential of Canada」カバー

-----image(上-”Figure 1 Map showing example of in-place geothermal energy for 6-7 km depth across Canada. Similar
in-place energy is found at shallower and deeper levels”、下-”Figure 2. Map showing distribution of geothermal potential in Canada based on end use
”) : 「Geothermal energy resource potential of Canada」より-----

・Canada has enormous geothermal energy resources-----REVE,september 19, 2011

コメント続き

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分子科学研究所と総合研究大学院大学の開発チームは、ドーピング技術により、有機薄膜太陽電池の共蒸着膜の特性を、n型、絶縁体型、p型と自在に制御することに成功

　自然科学研究機構 分子科学研究所と総合研究大学院大学の開発チームは、ドーピング技術により、世界で始めて、有機薄膜太陽電池の共蒸着膜の特性を、n型、絶縁体型、p型と自在に制御することに成功したと発表しました。
有機太陽電池において、共蒸着膜において直接pn制御することが必要だということです。今回、ドーピング技術により、共蒸着膜の特性を、ｎ型、絶縁体型、ｐ型と自在に制御できることを世界で初めて示したことで、今後の有機薄膜太陽電池の技術的な確立において、大きな成果となりそうです。

　「共蒸着膜を直接ｐｎ制御する今回の成果は、有機太陽電池の設計・制御可能な製造のための決定的な基盤技術であり、今後様々な物質への適用による電池効率の飛躍的向上が期待されます。」-----リリースより

　結晶系の太陽電池同様、有機薄膜太陽電池においてもPN結合により光起電力効果を発揮し、光のエネルギーで電気を作るｋとができます。結晶系との違いは、結晶系が焼き物のようなセラミックス構造にP型、N型を形成するのに大して、有機薄膜は、文字通り薄膜上でそれを形成、実現させる必要性があることです。今回の成果により、まるで印刷するように太陽電池を作るという人類の夢へとまた一歩近づきそうです。

プレスリリース / 自然科学研究機構 分子科学研究所　科学技術振興機構（ＪＳＴ）、平成２３年９月１６日
・高変換効率の有機薄膜太陽電池の設計に道を拓く 100万分の1精度の三元ドーピングにより、薄膜のエネルギー構造を自在に制御

-----image(”図1　三元蒸着によるモリブデン酸化物(MoO3)のドーピング”) :

" 自然科学研究機構分子科学研究所の平本昌宏教授と総合研究大学院大学物理科学研究科博士課程学生の石山仁大氏らの研究グループは、ドーピング技術により、有機薄膜太陽電池の共蒸着膜の特性を、n型、絶縁体型、p型と自在に制御することに成功しました。
..........
このppmドーピング技術により、n型を示すC60と6Tの共蒸着膜に、MoO3ドープすることにより、共蒸着膜そのものの太陽電池特性(エネルギー構造)を、n型、絶縁体型、p型と自由自在に制御することに世界で初めて成功しました。現代の有機太陽電池では、必ず共蒸着膜が使われます。そのため、共蒸着膜を直接pn制御する今回の成果は、有機太陽電池の設計・制御可能な製造のための決定的な基盤技術であり、今後様々な物質への適用による電池効率の飛躍的向上が期待されます。
本成果は、JSTの戦略的創造研究推進事業（CREST）の研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」の一環として行われ、アメリカ物理学協会の発行する応用物理学の専門速報誌『Applied Physics Letters』のオンライン版に近く掲載される予定です。

[研究の背景]
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[研究の成果]
研究グループは、n型の有機半導体であるフラーレン分子(C60)と、流れる光電流を劇的に増加させることが知られているアルファセキチオフェン(α-6T、または単に6T)の共蒸着膜に対して、ドーパントとしてモリブデン酸化物(MoO3)を同時に蒸着する三元蒸着(図1)により、ドープされた共蒸着薄膜を作製しました。
..........

-----image（”図４　様々なＭｏＯ３ドープ濃度での蒸着薄膜の特性”） : 同リリースより
０ｐｐｍと４００ｐｐｍのときはｎ型、
６００ｐｐｍのときは絶縁体類似型、
１１００ｐｐｍと４３００ｐｐｍのときはｐ型
..........
＜論文情報＞
掲載誌：Applied Physics Letters（アプライドフィジックスレターズ）
（アメリカ物理学協会の発行する応用物理学の専門速報誌）
論文タイトル：Doping-based control of the energetic structure of photovoltaic co-deposited films
　（共蒸着薄膜太陽電池のエネルギー構造のドーピングによる制御）
著者：Norihiro Ishiyama, Masayuki Kubo, Toshihiko Kaji, Masahiro Hiramoto
掲載日：２０１１年９月　近日中にオンライン版掲載予定
＜研究グループ＞
本研究は自然科学研究機構分子科学研究所・平本グループ(平本 昌宏　教授)により行われました。
＜研究サポート＞
本研究は、ＪＳＴのＣＲＥＳＴ（研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」、研究総括：山口 真史（豊田工業大学 大学院工学研究科　主担当教授））における、研究課題「有機太陽電池のためのバンドギャップサイエンス」（研究代表者：平本 昌宏　教授）の一環として行われました。
.......... "

関連
・総合研究大学院大学 / 物理科学研究科

・分子科学研究所、真空蒸着法の新手法を開発。より効率よい有機薄膜太陽電池と有機トランジスタの開発に道-----ソフトエネルギー、2011/06/17

追加情報
・分子科学研究所らの研究グループ、有機太陽電池をシリコン太陽電池と 同じドーピングのみで製作することに初めて成功-----ソフトエネルギー、2013/05/21

コメント続き

続きを読む "分子科学研究所と総合研究大学院大学の開発チームは、ドーピング技術により、有機薄膜太陽電池の共蒸着膜の特性を、n型、絶縁体型、p型と自在に制御することに成功"

国は、第3次補正予算案に、いわき沖の浮体風力発電所など、再生可能エネルギー関連予算を復興策として盛り込む方針

　国は、各省庁からの要求を締め切り東日本大震災の復興策を盛り込んだ平成23年度第3次補正予算案のとり-まとめにはいりました。各報道機関が伝えたところによると、経済産業省は、太陽光、地熱、風力、そして、バイオマス発電の実証研究センターなどの研究拠点を、福島県内に設置するために1千億円。環境省も被災地域を対象とした、分散型新エネ発電装置導入予算として800億円要求する方針です。国は、今後5年間で十三兆円にのぼる復旧復興事業を計画しており、その中でわが国の再生可能エネルギー枠の予算としては最大規模の内容が、10月中旬の国会に提出されることになりそうです。

・政府、福島沖に洋上風力発電所建設を計画 復興事業で-----AFP BB News,2011年09月16日

" .....計画は1基あたり2メガワットの発電能力を持つ浮体式風車6基を建設するもので、2015年の運転開始を目指す。200億円の建設予算は、第3次補正予算案に盛り込まれる見通しだ。..... "

　その中で特に注目されるのが、福島沖に計画されているとされる、洋上風力発電所の建設計画です。上のAFPの報道のようにかなり具体的な内容が発表されているようです。ただ、「第3次補正予算案には、実証試験のため6基」という数字は各報道とも共通ですが、その内容は明らかではありません。

関連
・Twitter MOF_Japan : 【復興財源確保法】本日成立しました。これにより、平成27年度までに実施する復興のための施策に必要な財源確保の枠組みが整います。 2011/11/30 : 予算書・決算書 : 補正予算第３号[第179回(臨時会)]-----財務省 : 第３次補正予算[補正予算第２号-第179回(臨時会)-特別会計 ](PDF)参照

・財務省 : 平成23年度予算 / 平成23年度補正予算
　 / 平成23年度補正予算（第３号）-平成23年10月21日

" ..........
９．その他の東日本大震災関係経費 2兆4,631億円
..........
(4) 節電エコ補助金等 2,324億円
（一般家庭や中小企業等における省エネや節電を支援）
..........
(7) 森林・林業の復興 　1,400億円
○森林整備加速化・林業再生事業　1,399億円
..........
(9) 自立・分散型エネルギー供給等に拠るエコタウン化事業 840億円
（東北地方を中心として災害に強い自立・分散型のエコタウンを作るため、現行のグリーンニューディール基金を拡充）
..........
(18) その他 1,953億円
○福島県等再生可能エネルギー研究開発拠点整備事業　676億円　
○東北地方の高速道路の無料開放　250億円
○石油等の安定供給確保　243億円
○省エネルギー分野等の革新的技術開発 　150億円
..........
合計　12兆1,025億円
.......... "-----平成２３年度補正予算（第３号）の概要(1,385KB)より

・平成23年度第3次補正予算の各省庁要求．経済産業省は再生可能エネルギー研究拠点設置に1千億円．太陽光，地熱，風力，バイオマス発電の実証研究センターが福島県に．環境省も被災地域分散型新エネ発電装置導入予算800億円要求-----四国産業技術研究、2011年9月12日

" .....風力発電に関しては，政府は福島県沖で海上に浮かべる「浮体式」と呼ばれる方式で世界初の大規模洋上風力発電所を建設する計画．第3次補正予算案には，実証試験のため6基を建設する予算の一部を要求する．この事業者には重工，建設会社に加え，東京大学など10社以上が産学連携で参画する計画で，計画によると，早ければ13年度から6基の洋上風力の建設に着手し，1基当たりの発電出力は約4千キロワット，総出力は最大で3万キロワットになる．

洋上風力には土台を海底に設置する着床式もあるが，水深５０メートルを超えると建設費が膨らみ採算性が悪化する．欧州と違って遠浅の海が少ない日本は，海底と鎖でつなぎ，洋上に土台を浮かせる「浮体式」の実用化が普及の鍵とされる..... "

・３次補正　１１兆円規模-----東京新聞、2011年9月15日

・３次補正でいわき沖に風力発電所　再生エネの目玉事業に-----47NEWS、2011/09/13

・Japan to Develop Floating Wind Turbines-----Offshore WInd,Sep 14th, 2011

参考
・震災がれき発電に１００億円　農水省、３次補正で要求へ-----asahi.com,2011年9月9日

" 農林水産省は８日、東日本大震災で生じたがれきを燃料にする「木質バイオマス発電所」建設の補助金として１００億円前後を第３次補正予算案に盛り込むよう求める方針を明らかにした。今年度中に岩手、宮城、福島の被災３県で十数カ所の着工を目指す。

　被災地のがれきは全体で２５００万トンになると推計され、７割が流木などの木質系廃棄物とみられる。農水省は約５００万トンが発電に使えるとみている。 "

・首相官邸 : 主な報告書・答申等

追加情報
・復興増税法案が成立　３次補正、執行可能に-----日本経済新聞、2011/11/30

・東日本大震災の復興対策、第３次補正予算案審議日程なお固まらず-----MSN産経ニュース、2011.10.28

・３次補正総額１２兆円　基本方針閣議決定　震災関係は９兆円-----東京新聞、2011年10月8日

" .....補正予算の総額は十二兆円程度で、うち震災関係経費は九兆一千億円。財源を賄うための臨時増税額は十年間で九兆二千億円になるとした。..... "

コメ-以下には、再生可能エネルギーの文言はなし、、、、

・財務省 : 平成23年度予算

" 補正予算（第３号）（平成23年10月7日）
平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針（閣議決定）[147kb,PDF]
（参考１）平成23年度一般会計補正予算（第３号）等の骨格について[118kb,PDF]
（参考２）復興財源確保法案（仮称）の骨子（イメージ）[136kb,PDF]
（参考３）復興財源（B型肝炎対策財源を含む）としての税制措置概要[167kb,PDF] "

コメント続き

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アイスランドのヘッドリスヘイディ地熱発電所でアメリカなどとの共同研究、CarbFix 炭素貯蔵実証テストが開始されます

　アイスランドのヘッドリスヘイディ地熱発電所 Hellisheidi Geothermal Plantで、アメリカとの共同研究として、10月からCarbFix 炭素貯蔵プロジェクトの実証試験が開始されます。総額1100万ドルのこのプロジェクトの大半を、地熱発電所を運営している電力会社のレイキャビク・エナジー（Reykjavik Energy）負担。アメリカ、エネルギー省は、参加するコロンビア大学の研究グループに対して100万ドルを拠出しています。実証テストでは、地熱発電用の数十ある井戸のうち、1,600フィートの二つの井戸をシステムから切り離し利用します。まずは、汲み出した地層水にCO2を圧力をかけて溶解させ、地底の多幸質の玄武岩に圧入していきます。その後、地中内の帯水層でCO2が溶解、かなり長い時間をかけて鉱物と地化学反応
して鉱物化していくことで、いわば人工的な石灰岩を形成することで安定的に二酸化炭素の鉱物トラップを行うことができれば、実証テストは成功となります。まずは、1年ほどの時間をかけて、実際にこうした過程を安定的に作ることができるかを評価するということです。

　驚いたのは、アメリカ、エネルギー省がこのプロジェクトだけでなく、世界規模で二酸化炭素の貯蔵、二酸化炭素固定化技術に積極的に展開していることでした。
　地熱発電とは直接関係ない話題ともいえますが、地熱、地下の岩体の有効利用ということで、うまくいくようなら、地熱開発にも影響を与えそうな実証試験です。

　ところで、このヘッドリスヘイディ地熱発電所の発電タービンは三菱重工製でした。大規模な地熱エネルギー開発に、世界の技術と研究者が集まっているということも実感できます。

News / CarbFix Project Receives $1 million Funding-----Reykjavik Energy

" The U.S. Department of Energy has announced a $1 million grant to Columbia University researchers, who will test and evaluate carbon-14 as a reactive tracer to assess CO2 transport in a basaltic storage reservoir. Evaluation of mineral trapping through carbonation will also be completed. The studies will be conducted at the CarbFix CO2 pilot injection site at Hellisheidi Geothermal Power Plant in Iceland.

Reykjavik Energy, Columbia University, the University of Iceland and France´s National Center for Scientific Research collaborate on the CarbFix project.
.......... "

　-　25.3.2011 A CO2 injection test

関連
・Reykjavik Energy : CarbFix　Hellisheidi - The CarbFix Annual Status Report 2010(PDF)
-All News
-Hellisheidi Geothermal Plant

・Department of Energy Announces 15 Projects Aimed at Secure CO2 Underground Storage-----Energy.gov(U.S. DOE),August 11, 2010
" The Trustees of Columbia University in the City of New York (New York, N.Y.) -Columbia University researchers will test and evaluate carbon-14 as a reactive tracer to assess CO2 transport in a basaltic storage reservoir. Evaluation of mineral trapping through carbonation will also be completed. Studies will be conducted at the CarbFix CO2 pilot injection site in Iceland. (DOE share: $1,015,180; Recipient share: $346,905; Duration: 36 months) "

・That CO2 warming the world: Lock it in a rock-----MercuryNews.com,08/27/2011

・CarbFix: Revolutionary Tech Could Trap CO2 Forever by Turning It Into Harmless Rock----Inhabitat,09/07/11

Iceland's Effort to Store CO2 Emissions

(CleanSkiesNews, 2009/12/01)

参考
・Harnessing Sun, Wind and Lava for Islands’ Energy Needs-----Energy.gov(U.S. DOE),November 3, 2010

・アイスランド ヘッドリスヘイディ地熱発電所3、4号機の引渡しが完了-----三菱重工、2008年11月21日-----( E )
-----image(”ヘッドリスヘイディ地熱発電所”) : 上記リリースより

コメント続き

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イベント 10/8 エネルギー映画”3本”上映会＆パネルディスカッション「未来のエネルギー」-第4の革命、アンダー・コントロール、イエロー･ケーキ-

-----イベント案内のサイトより-----（要事前申込。多数の場合抽選）

-----image : 同リリースより

" エネルギー映画特集+監督パネルディスカッション 「未来のエネルギー」
※応募多数の場合は抽選となります。
　当選者の方には、9/30（金）に当選メールをお送りいたします。

美しい新緑も、厳しかった夏も、そして台風の夏もやってきた2011年の日本。
水に流すという日本の風土にあった解決の道は、これからも通用するのでしょうか。
「原発を持たない国になる」というドイツの決断を背景に、３本のドキュメンタリー映画の上映と、監督ならびに有識者によるパネルディスカッションを行います。
これからのエネルギーについて語り合うこと、それは未来の社会に対する私たちの意思を問い直す機会ともなるでしょう。
-----
【日時】　2011/10/8（土）12:00～
【会場】　ドイツ文化会館ホール
（http://www.goethe.de/ins/jp/tok/uun/anf/jaindex.htm）
〒107-0052　東京都港区赤坂7-5-56　ドイツ文化会館内
【アクセス】　地下鉄青山一丁目駅A4出口から赤坂郵便局方面へ徒歩5分
【主催】東京ドイツ文化センター、ドイツ連邦共和国大使館、在日ドイツ商工会議所
【協力】イメージフォーラム、ユナイテッドピープル株式会社
【参加費】　無料　
【応募締め切り】　9/29（木）　※応募多数の場合は抽選となります。
【ゲスト】　カール-A・フェヒナー監督、フォルカー・ザッテル監督、
　　　　　　ヨアヒム・チルナー監督、三島憲一、赤川省吾、四方幸子
【イベント詳細】
上映、パネルディスカッション共に全席自由席、全会入れ替え制です。
各回の上映会の後には、監督との質疑応答があります。
パネルディスカッションは申し込み制です。
-----
スケジュール＆映画紹介
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【当日スケジュール】
12:00～　『アンダー・コントロール』
14:00～　『第4の革命　-　エネルギー・デモクラシー』
16:00～　『イエロー･ケーキ　-　クリーンなエネルギーという嘘』
18:30～　パネルディスカッション「未来のエネルギー」
.........
・アンダー・コントロール
「原子力発電所の権力機構の背後をかいま見せてくれる。
まるでフィクションのような職場風景、無菌状態のコントロールルームや銀色の防護服をまとってこの世で最も危険な物質を扱う従業員たちの姿が映し出される。
こういった原発の現状の日常よ、良し悪しの評価は抜きにカメラは追う。
（ドイツ、2010年、35mm、102分） 」

映画『アンダー・コントロール』予告編

(unterkontrolle2011,2011/09/05)

・第4の革命　-　エネルギー・デモクラシー
「 再生可能なエネルギー時代への出発を記念する作品。
クリーンで持続可能な脱化石燃料の長所を１００％生かした国際的なプロジェクトと新しい経営モデルが続々と紹介される。
2010年、ドイツの500を越える都市で上映された同作品は、各地で大反響を呼び、この年のドキュメンタリー映画で最も多くの観客動員数を記録した。
（ドイツ、2010年、DVD、86分） 」

AVAILABLE NOW ON DVD: THE 4TH REVOLUTION - ENERGY AUTONOMY (theatrical-trailer)

(fechME,2010/05/11)

・イエロー･ケーキ　-　クリーンなエネルギーという嘘(注-yellowcake-derfilm.deへ飛びます）
「これまでのウラン採掘の65年の歴史に焦点を当てる。
そこにはプロパガンダあり、間違った情報あり、そして秘密あり。
ウラン採掘がもたらした環境汚染や健康被害の問題を追うカメラは、ナミビア、オーストラリア、カナダへと時代すらさかのぼっていく。
（ドイツ、2005～2010年、DVD、108分） 」

『イエローケーキ』予告編 ウラン採鉱、精錬の様子 2010年（ドイツ語）

(hiyoodoori, 2011/06/14 )
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ゲストプロフィール
◆カール-A・フェヒナー（『第4の革命　-　エネルギー・デモクラシー』監督）
音楽教師の資格を持つドイツの映画監督でジャーナリストならびにプロデューサー。
湾岸戦争の際は報道官として活躍。1998年以降、フェヒナー・メディア株式会社の代表取締役。
主にエネルギーの持続可能性をテーマにドキュメンタリー映画を製作している。
フェヒナー･メディアの編集長として映画製作とメディアへの情報発信を行っている。

◆フォルカー・ザッテル（『アンダー・コントロール』監督）
1970年にマンハイム郊外の小都市に生まれる。1993-1999年、バーデン＝ヴュルテンベルク・フィルムアカデミーで劇映画とドキュメンタリー映画の監督を専攻。
制作した多様な作品群は映画祭や展覧会、テレビなどで上映されている。
また映画の制作活動と並んで、オラフ･ニコライ、ダニエル･クラインなどのアーティスト、ティム・エルツァーや作家のマリオ・メントルップとのコラボレーションも行っている。

◆ヨアヒム・チルナー（『イエロー･ケーキ　-　クリーンなエネルギーという嘘』監督）
1948年、ヴィッテンベルクに生まれる。1970-1974年、ベルリン・フンボルト大学で美学と文化理論を学ぶ。
1975年以降DEFAスタジオのベルリンに関するドキュメンタリー映画の編集者として、1980年以降は監督として勤務。
1990-1991年の間、映画・テレビ連盟の代表を務める。
1991年にDEFAスタジオのアーティスティックな分野の職員全員が解雇されると、映像作家の自主制作プロダクションUM WELT FILMを設立。

◆三島憲一
社会哲学者。大阪大学名誉教授、東京経済大学教授。
ベルリン自由大学名誉博士。
著書には「戦後ドイツ-その知的歴史」「現代ドイツ-統一後の知的軌跡」など。

◆赤川省吾
日本とドイツで育ち、慶應義塾大学経済学部で学んだ後、1994年以降、日本経済新聞社に勤務。
金融・財政を担当した後、2007-2011年の間、ベルリン市局長。
2011年から財務省記者クラブのキャップ。1995年の阪神・淡路大震災は神戸で体験した。

◆司会/四方幸子
キュレーティングおよび批評。東京造形大学特任教授、多摩美術大学客員教授、国際情報科学芸術大学院大学非常勤講師。
情報環境とアートの関係を横断的に研究、並行して数々の先験的な展覧会やプロジェクトを実現。
近年の活動に「ミッションG：地球を知覚せよ！」展（NTTインターコミュニケーション・センター[ICC]、2009）、「IST2010」フェスティバル（VACANT、2010）「polarm」展（山口情報芸術センター、2010）など。国内外の審査員を歴任。
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-----image : 同リリースより
......... "

関連
・Twitter : @4thre

・ドイツ文化センター

・映画「THE 4th REVOLUTION - EnergyAutonomy（第四の革命 - エネルギーの自立）」-----ソフトエネルギー、2010/09/02

　詳細、お問い合わせは、イベント案内のサイトをご覧ください。

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イベント 10/2 東京大学グローバルCOE(UTCP)シンポジウム「脱原発シナリオをアセスメントする」

-----イベント案内より-----要事前申込

" UTCPシンポジウム「脱原発シナリオをアセスメントする」
Date: 2011年10月2日（日）13:00-18:15（開場12:30）
Place: 東京大学駒場キャンパス18号館1階ホール

昨年度（2010年11月）に開催した『原子力と参加型テクノロジー・アセスメントの可能性』につづき、UTCP「科学技術と社会」プログラムは、今年度も原子力をテーマにしたシンポジウム『脱原発シナリオをアセスメントする』を開催いたします。

使用言語：日本語
入場無料
事前登録をお願いします.....(略)

【プログラム】
13:00-13:10　開会の辞／趣旨説明
13:10-14:10　井野博満（東京大学名誉教授）『材料劣化・設計不備・立地不適などの技術的観点からみた危ない原発』
14:10-15:10　室田　武（同志社大学教授）『温暖化をめぐるワインバーグの亡霊』
15:20-16:20　大林ミカ（自然エネルギー財団）『原発のない低炭素社会の実現』
16:20-17:20　吉岡　斉（九州大学教授・副学長／東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員）『脱原発にロードマップは必要なのか、必要でないのか』
17:30-18:15　総合討論

【開催趣旨】
これまで日本の原子力発電事業は、通産省（現・経産省）主導のもと、電力事業者、原子炉メーカー、原子力関連の研究者、政治家らによる「寡頭制」で進められてきたといえよう。これら推進当事者たちは、一方において、原発依存を前提とした政治-経済-社会システムの構築を促進し、他方において、原発なしでは安価な電力の安定供給が困難になるとの言説を普及させてきた。こうした実践と言説とをトートロジー的に繰り返すことで、原発推進の正当性を高めてきたのである。また、近年においてはCO?を排出しない「温暖化対策の切り札」という標語までもが付加され、原子力は将来的にもっとも期待できるクリーン・エネルギーとして確固たる地位を確立するかにみえた。
ところが、2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の直後から発生した一連の福島第1原発事故以降、原発に対する社会的な不信感が一気に高まることとなり、「脱原発」を視野に入れたさまざまな議論がこれまでになく活発化している。その反面、「原発の停止は日本の経済活動を停滞させる」「原発は管理を厳格化すれば問題ない」等々の意見も少なくない。かくして、事故から半年以上を経た現在も、今後のエネルギー政策の先行きは不透明なままとなっている。
こうした状況を受け本シンポジウムでは、これまでの原子力利用の妥当性について検証するとともに、未来に向けた「脱原発シナリオ」について検討していきたい。
とはいえ、本会において脱原発に向けた統一的な合意（コンセンサス）を形成しようというのではない。ここでの議論が、より広く多くの人びとを巻き込んだ公正かつ民主的なエネルギー政策論議を展開してゆくための一助となることを望むばかりである。
.......... "

関連
・東京大学グローバルCOE「共生のための国際哲学教育研究センター」（UTCP）

　詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

2011/9/14お勧めのエントリー

続きを読む "イベント 10/2 東京大学グローバルCOE(UTCP)シンポジウム「脱原発シナリオをアセスメントする」"

水産庁、漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針を策定

　水産庁は、漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針を策定したと発表しました。今後、漁港区域においても風力発電施設を設置するための占用等の許可申請が増加するものと予想される現在の状況に対応するためということです。地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言となるものということです。

　漁港区域とは、”漁港漁場整備法（昭和25年 法律第137号。以下「法」という ）第 6条 第1項から第4項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域 。”で、今回の内容は、漁港管理者が、漁港区域に風力発電施設を設置する場合に必要な、占用等の許可を行う際の参考となるものとなるなるものとのことです。

　また、この指針は、[４．占用等の許可に当たっての留意事項-（２）許可条件-③電気事業法（昭和39年 法律第 170号）第50条の2の規定に基づき、定格出力500kw 以上の風力発電所にあっては、事業用電気工作物の使用前安全管理検査を行いその結果の記録を提出すること。]という内容を除き、漁港区域に風力発電以外の再生可能エネルギーに係る施設を設置する場合についても準用できるものであるとのこと。海洋エネルギーの開発にも、適用されるものであるようです。

　該当担当者以外あまり役に立たない情報ですが、水産庁が、風力発電、また他の再生可能エネルギーの導入に関しての許可基準、ガイドラインを示したということですので、参考までにクリッピングしておきます。(2t)

プレスリリース / 水産庁、平成23年9月9日
・漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針の策定について

" 水産庁は、「漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針」を策定しました。

概要
近年、再生可能エネルギーの導入の観点から、全国で風力発電施設の設置が増加しているところであり、今後、漁港区域においても風力発電施設を設置するための占用等の許可申請が増加するものと予想されます。
そこで、水産庁は、「漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針」を策定しました。
本指針は、漁港管理者が、漁港区域に風力発電施設を設置する場合に必要な、占用等の許可を行う際の参考となるものです。
これは、「地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項」に規定する技術的な助言にあたります。

＜添付資料＞
漁港区域に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針（PDF：146KB）
.......... "

関連
・海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定について-----農林水産省、平成23年6月30日

・海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定について-----国土交通省、平成23年6月30日

参考
・洋上風力で福島照らす　世界初の浮体式　発電施設建設へ　政府、産学と連携-----MSN産経ニュース、2011.9.13

・浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine / 自然エネルギーの世界(おまとめサイト)-----自然エネルギー、2010/12/24

2011/9/13のお勧めエントリー
・イベント 9/13-14 自然エネルギー財団、設立イベント　専門家会議　インターネット中継-----しなやかな技術研究会、2011/9/13

コメント続き

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関西電力、堺市の合計10MWの大規模太陽光発電所を営業運転開始。100kW蓄電池（ギガセル）の本格実証運転も開始

　関西電力は、堺市西区築港新町に建設中だった、三箇所合計約10kWpの大規模太陽光発電所の運転を開始したと発表しました。

　さらに、この堺太陽光発電所が連系する石津川変電所（堺市）構内に、川崎重工業のニッケル水素電池、ギガセルの100kW蓄電池の本格実証運転も開始すると発表しました。約７万ｋＷの負荷に1万ｋＷ(10MWp)の太陽光が連系する石津川変電所において、蓄電池の運用、寿命、適正規模などの運転実証試験を２５年度まで実施するということです。
　堺太陽光発電所リアルタイム情報も公開されています。

プレスリリース / 関西電力、2011年9月7日
・堺太陽光発電所（全区画）の営業運転開始について

-----image(”堺太陽光発電所　航空写真”) : 同リリース「参考資料」より

" 堺市と関西電力株式会社（以下、関西電力）との共同事業である堺太陽光発電所は、平成２２年１０月に一部運転を開始しましたが、本日、電気事業法に基づく使用前自主検査※１を終え、全区画が営業運転を開始しました。これにより堺太陽光発電所は国内最大の太陽光発電所となります。
　本発電所は、平成２１年１２月に建設を開始し、平成２３年１０月に全区画の営業運転開始を目指しておりましたが、約１ヶ月間工程を短縮して運転を開始することができました。
..........
＜堺太陽光発電所の概要＞
実施体制 ： 関西電力および堺市が共同実施
〔関西電力：建設・運営、堺市：普及啓発事業等〕
所在地 ： 堺市西区築港新町４丁５、６
〔堺第７－３区産業廃棄物埋立処分場内（大阪府所有）〕
敷地面積 ： 約２１ｈａ
出力 ： １０，０００ｋＷ
発電電力量 ： 約１，１００万ｋＷｈ／年（一般家庭 約３，０００軒分相当）
CO2削減量 ： 約４，０００トン／年
＜主要経緯＞
平成２１年１２月 工事着工
平成２２年１０月 第１区画 営業運転開始（２，８５０ｋＷ）
平成２３年　３月 第２区画 営業運転開始（３，４５０ｋＷ）
平成２３年　９月 第３区画 営業運転開始（３，７００ｋＷ）
.......... "

関連
・堺市 / 環境都市推進室 / 環境モデル都市「クールシティ・堺」

・関西電力 : 堺太陽光発電所リアルタイム情報

・蓄電池を用いた電力需給制御システムの試験開始について-----関西電力、2011年9月7日-----2010年1月29日

" .....太陽光発電などの新エネルギーが大量に電力系統に導入された場合に、電力系統の供給信頼度を確保するため、堺太陽光発電所が連系する石津川変電所（堺市）構内に、蓄電池を設置して行う電力需給制御システムの研究を開始することとしました。
　蓄電池にはニッケル水素電池を採用しますが、供用中の電力系統にこの電池をつなぎ、需給制御の研究を行うのは、わが国の電力業界では初めての取組みとなります。
（平成２２年１月２９日　お知らせ済み）
　当社は、電力系統で実証研究を実施するために平成２２年度から需給制御システムの基本設計を始め、設備を構築してきましたが、本日、蓄電池の充放電を利用した本格的な需給制御システムの試験を開始しました。
　この研究では、蓄電池の残量や温度等の状態を適切に管理しながら、電力系統の周波数を一定に保つための蓄電池制御手法を開発するとともに、需給制御用として蓄電池を活用した場合の性能や寿命などを評価し、蓄電池の適性や有効性を見極めていきます。
　また、本日、全区画で営業運転を開始した堺太陽光発電所の出力データを活用し、太陽光の規模に見合う蓄電池容量の評価についても検討していきます。
【研究概要】
期間： 平成２２年度から２５年度
場所： 石津川変電所（大阪府堺市堺区石津北町３０）
内容： 太陽光の大量導入に対応できる需給制御システムの研究
・堺太陽光発電所の運開や家庭用太陽光の普及等により電力系統に大量導入された場合にも、系統全体として周波数を一定に保つための、蓄電池を利用した需給制御システムの研究を行う。

需給制御用としての蓄電池の適性評価および寿命評価
・蓄電池を利用した需給制御システムの研究を通してニッケル水素電池の適性評価と寿命評価を行う。

太陽光の規模に見合う蓄電池容量の評価
・約７万ｋＷの負荷に1万ｋＷの太陽光が連系する石津川変電所で、管内の日射量測定結果も活用し、将来の系統全体の需給制御に必要な蓄電池容量の検討を行う。
　当社は、この研究で得られた知見を広く情報公開し、わが国の電力系統の供給信頼度のさらなる向上を目指すとともに、太陽光をはじめとする新エネルギーの普及促進に貢献していきたいと考えています。"

-----image : (”ニッケル水素電池スタックのイメージ”) : 同リリース「参考資料」より

" 研究に用いる蓄電池の概要
［仕　様］
メーカー 川崎重工業株式会社
種類 ニッケル水素
スタック数 ４８台
定格電圧 ５７６Ｖ
定格容量 １７７Ａｈ
エネルギー容量 約１００ｋＷｈ
出力 ２５０ｋＷ※
※インバータを連系した需給制御システムとしての出力 "

-----image : (上-”蓄電池の制御イメージ”、下-”実証設備の設置状況”) : 同リリース「参考資料」より-----

・関西電力、大阪府堺市に１０ＭＷの太陽光発電所を建設し、合わせて大型ニッケル水素蓄電池を組み入れた電力需給制御システムの研究を開始-----ソフトエネルギー、2010/02/03

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イベント 9/18 9・18脱原発シンポジウム - こうして作る！原発のない社会

-----イベント案内より-----(要事前申込)

-----image : 上記サイトより

" 【9月アクション】9・18脱原発シンポジウム～こうして作る！原発のない社会

■日時　9月18日　13時開場、13時30分開演、18時20分終了
■会場　日本青年館 国際ホール （地図はこちら）
■参加費　1000円（当日徴収）
※9.11-19脱原発アクションウィークの企画イベントです。

福島原発事故を経験してもなお、電力会社、経済界、政府は原発依存を続けようとしています。東電や官僚の責任をあいまいにし、広域の放射能汚染と多くの人々の被曝という実体を隠し、「ことの重大さ」を隠しています。
真に求められているのは、経済、文化、政治などあらゆる分野での原子力依存からの脱却、エネルギーシフトの実現です。
そのために、私たちは何をすべきか？エネルギー政策変更の道筋とは？そのとき私たちの暮らしは？景気や雇用、教育は？そんな『問い』を言葉にして、「できること」をみんなで考えてみましょう。
..........

■プログラム
第１部－自然エネルギーによる脱原発シナリオ（13時30分-15時05分）
-革新的エネルギー環境戦略に対する市民からの提案-

・こう変えよう！エネルギー政策決定の仕組み
平田仁子(気候ネット)
・こんなにすごい！自然エネルギーの秘めた力
松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
・これが市民事業！ドイツ・フライブルクの実践
ヨゼフ・ペッシュ（FESA社専務:フライブルク再生可能エネルギー起業家）

第２部－こうしたら作れる！原発のない日本（15時20分-17時30分）
ゲストスピーチと参加者全員討論で脱原発社会にいたる道筋を考えてみよう！

モデレーター：野中ともよ

・特別アピール：原発再稼動問題に揺れる原発現地から　（調整中）

・原発差し止め訴訟の現状と展望
河合弘之（弁護士）
・原発に頼らない安心できる社会へ
吉原毅（城南信用金庫理事長）
・正義に適ったエネルギー社会を作るために
小林正弥（公共哲学/千葉大学教授）

・質疑応答、ディスカッション

◆◆こちらからお申込ください◆◆

【主催】
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
連絡先：国際環境NGO FoE Japan　(Friends of the Earth Japan)
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-8　みらい館大明１F
tel: 略

さようなら原発！1000万人アクション実行委員会
連絡先：原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F
tel.略

＊eシフトは環境エネルギー政策研究所、FoE Japan、WWFジャパン、気候ネット、グリーンピースジャパン、原子力資料情報室、A SEED JAPAN、大地を守る会などの約60の団体と個人で構成されており、3・11後に日本のエネルギー政策転換を実現するために誕生したネットワークです。http://e-shift.org/

＜ゲストスピーカーのプロフィール＞
.......... "

関連
・eシフト

　詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

参考エントリー
・イベント 9/11 「バイバイげんぱつ」エネルギーシフトパレード　代々木公園-明治公園-----しなやかな技術研究会、2011/08/25

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積水化学工業、太陽光発電の停電時の自立運転モードの利用実態調査を実施

積水化学工業は、2011年7月13～20日の期間に同社太陽光発電システム導入者を対象に太陽光発電の停電時の自立運転モードの利用実態調査を実施（有効回答：1,118件[震災エリア153、計画停電エリア329、震災・計画停電エリア以外636]）し、認知度や利用方法の実態調査を行い、その結果を発表しました。

　太陽光発電の自立運転モードには、停電などにより、電力会社から電力が供給されなかった場合、太陽電池が発電している間に専用のコンセントから電力を使用する運転モードのことで、太陽光発電の発電時に、実発電量内で最大約1500W程度の電力を利用できます。過去の震災などでは、いざというときに利用方法がわからなかったといった問題があり、今回の東日本大震災では、各メーカーや国などがその情報の周知に努めてきたという経緯があります。

　調査結果によると、自立運転モードは被災エリアで67％、計画停電エリアで33％が実際に利用。自立運転の稼動時間は、震災地は6割が3時間以上、計画停電エリアは1～2時間。利用された負荷（家電など）は、震災エリアでは携帯電話が1位で83％、次いで炊飯器51％、テレビ40％。一方、計画停電エリアの1位はテレビ26％、次いで携帯電話24％、冷蔵庫22％。震災エリアは、炊飯器・電気ポットの利用が高いのが特徴で、食と通信に多く利用。計画停電エリアではテレビ、携帯電話、冷蔵庫がほぼ同じ比率で使用されたということです。

　また、評価する意見が多数寄せられた一方、大型テレビが映らなかったケース、炊飯器も１升だと炊けなかった、大型テレビが映らなかったケース、炊飯器も１升だと炊けなかった事例などが報告され、さらには、蓄電池がないために昼間の発電時にしか使えない点などの指摘や要望が寄せられたということです。

　今回の調査のような実態調査をもっと大きな数や規模で調査する必要があるのではと思います。また、被災地でどの程度の家屋への被害で、システムが稼動したのか、しなかったのかといった本質的な調査結果も知りたいところです。

プレスリリース / 積水化学工業、2011年8月18日
・太陽光発電　停電時の自立運転モードの利用実態調査

" ご近所の手助けができ、繋がりが深まった等のコメントが多数

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（略）は、このほど｢太陽光発電システム（以下ＰＶ）自立運転モード※1の利用実態調査｣を行いました。東日本大震災では地震発生直後に各地で停電、また関東エリア（一部地域を除く）では一時期計画停電を余儀なくされましたが、停電時に見直されたのがＰＶの自立運転モードです。電力会社からの電力供給が止まっても、ＰＶ住宅は晴天時、日中に自立運転モードに切り替えれば、発電した電力を使うことができるからです。テレビを見ることができれば情報を的確につかむことができるし、炊飯器や電気ポットが使えれば食事をつくることもできるということで、停電時のＰＶの自立運転機能が見直されました。

　当社はＰＶについてはこれまで10万棟を超す実績があるトップランナー。ＰＶの自立運転モードについて、震災エリア、計画停電実施エリア、その他エリアに分けて、その認知度、使用実績、使用した感想などを聞いたのが今回の調査です。
また、今回のアンケートで210件のコメントが寄せられています。「自立運転モードのおかげで非日常を日常のように振舞え、それが安心につながった」や「自立運転モードの活用で、携帯電話の充電やおにぎり配り等で近所に貢献し、繋がりが深まった」といったものが多くありました。

※1　自立運転モードとは：停電などにより、電力会社から電力が供給されなかった場合、太陽電池が発電している間に専用のコンセントから電力を使用する運転モードのこと。

■調査結果のポイント
●自立運転モードの使用経験　被災エリア67％、計画停電エリア33％
　ＰＶの自立運転の使用実績は全体では22％ですが、被災地エリア67％（宮城・岩手に限ると94％）、計画停電エリア33％で、停電時に役立っています。自立運転機能の使い方については全体で80％が知っていました。
●停電時に使用した機器　被災エリアは通信と食に特化
　停電時に自立運転モードで動かした機器は、震災エリアでは携帯電話が1位で80％、次いで炊飯器51％、テレビ40％に対し、計画停電エリアはテレビが1位で26％、次いで携帯電話24％、冷蔵庫23％。震災エリアは通信と食、計画停電エリアでは炊飯器の利用は1割にも満たないなど、エリアによって使い方の違いが鮮明です。
●自立運転の稼動時間　震災地は6割が3時間以上、計画停電エリアは1～2時間
　自立運転の稼働時間は、震災エリアは「3時間以上」が60％、「2～3時間」15％。計画停電エリアは「1時間以内」39％、「1～2時間」29％で、ＰＶの自立運転機能は必要に応じて使われたことを物語っています。
.........
調査結果の概要
1．ＰＶの自立運転モードの認知度
●「使い方を知っている」は8割
ＰＶには自立運転モードがあり、万が一停電した時には晴天時、日中であれば自立運転機能を活用して電力（最大1,500Ｗまで）を使うことができますが、当社のおひさまハイムＦＡＮ会員の80％が使い方を知っていました。停電経験エリアの方が認知度は高く、震災エリア93％、計画停電エリア88％、2つのエリア以外74％で、長時間停電を経験したエリアの方が認知度は高くなっています。
2．自立運転モードの使用経験
●震災エリア67％、計画停電エリア33％
ＰＶに自立運転モードがあることは8割が知っているものの、使用実績となるとエリアによって大きく異なります。「使ったことがある」は震災エリア67％※2、計画停電エリア33％、2つのエリア以外ではわずか5％です。停電経験がないエリアは、使用実績が極端に低くなっています。

※2　宮城県、岩手県に限ると94％と高くなっています。
3．自立運転で使用した機器と時間
●自立運転で動かした機器のエリア特性
　震災エリアでは停電時に自立運転モードで動かした機器は、携帯電話が1位で83％、次いで炊飯器51％、テレビ40％。一方、計画停電エリアの1位はテレビ26％、次いで携帯電話24％、冷蔵庫22％。震災エリアは、炊飯器・電気ポットの利用が高いのが特徴で、食と通信に多く利用。計画停電エリアではテレビ、携帯電話、冷蔵庫がほぼ同じ比率で使用されていました。

2つのエリア以外では、冷蔵庫39％、携帯電話32％、テレビ13％。停電を想定し電力の大小で使える機器を試してみたのではないかと推測することができます。
●震災エリアの稼働時間　6割が3時間以上
　自立運転の稼働時間について、震災エリアでは長時間停電したこともあって稼動時間も長く、「3時間以上」が60％。計画停電エリアで一番多いのは「1時間以内」の39％、「3時間以上」はわずか10％で、1～2時間の使用が大半です。計画停電エリアと震災エリアでは必要度に大きな差があったといえます。
●震災エリアで使われた機器
　震災エリアで多かった稼働時間3時間以上の人が使用した機器は、携帯電話83％、炊飯器54％、テレビ42％で、必要機器を絞って使っていたことが読み取れます。

一方、計画停電エリアで一番多い1時間以内の人が使用した機器は、1位携帯電話32％、2位電気ポット20％、3位テレビ15％で、実験的にいろいろな機器を使ってみたという方が多かったといえそうです。
4．自立運転モードを使用しての感想
●ポジティブコメントが多数
.......... "

関連
・環境省 : 太陽光発電の使い方に関するパンフレット-太陽光発電の賢い使い方

参考エントリー
・家庭用太陽光発電（系統連系）の自立運転方法(停電対応）について 1-----ソフトエネルギー、2011/03/16

・家庭用太陽光発電（系統連系）の自立運転方法(停電対応）について 2-----ソフトエネルギー、2011/04/02

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Williams F1、KTSi、モータースポーツで培った蓄電・平滑用フライホィールを生かしエネルギー用を共同開発へ

　イギリスのF1ファクトリー、Williams Grand Prix Engineering Limited (Williams F1)は、レーシングカー用に開発した、高い効率のフライホィール技術を応用し、鉄道や電力産業用の蓄電および平滑（平準化）用のフライホィールシステムを、Kinetic Traction Systemsと共同開発すると発表しました。
　Williams F1は、Porsche 911 GT3 R hybridに搭載され、高い評価を受けた、WHP flywheel energy storage systemを応用。この技術は、実際にバッテリーの変わりにレースカーに搭載され実証運転済み。対するKinetic Traction Systemsは、鉄道用に開発したフライホィールシステムの技術をもちより、長期にわたり開発を続けることになったようです。

プレスリリース / Williams Grand Prix Engineering Limited (Williams F1) ,01 Sep 2011
・Williams F1 and KTSi to Advance Composite Flywheel Energy Storage Technology

-----image : 同リリースより

" Williams Grand Prix Engineering Limited (Williams F1) and Kinetic Traction Systems, Inc. (KTSi) have signed a long-term Co-operation Agreement to advance and promote innovative, clean flywheel-based energy storage and recycling systems for mass transit rail and grid applications.

Originally intended for use in the Kinetic Energy Recovery Systems of its racing cars, Williams F1’s subsidiary, Williams Hybrid Power (WHP) has developed high-performance, lightweight mobile flywheel energy storage systems. These incorporate its patented Magnetic Loaded Composite (MLC) technology which gives the systems their unique high cycling ability and high-power characteristics. WHP’s mobile flywheel systems have been successfully applied in applications such as the Porsche 911 GT3 R hybrid.

KTSi’s proprietary stationary GTR flywheel systems, which leverage WHP’s MLC technology, capture braking energy of trains to increase performance, reduce electrical energy consumption, and lower carbon emissions for metro transit agencies around the globe.
......... "

関連
・Williams F1 and KTSi to Advance Composite Flywheel Energy Storage Technology-----Kinetic Traction Systems,01 Sept 2011
/ KINETIC TRACTION'S REVOLUTIONARY SYSTEMS

・Williams Hybrid Power (WHP) / Williams Hybrid Power - WHP Flywheel Technology overview
/ Stationary Applications

・Williams F1 and Kinetic Traction Systems partner to advance composite flywheel energy storage technology for rail and grid applications-----Green Car Congress,1 September 2011

Flywheel Hybrid Technology

(AutolineDetroit,2008/06/04 )-----AutolineDetroit　2010/05/19 -Flywheel-Hybrid Porsche - Autoline Daily 394

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丸紅、イギリスの172MWガンフリート・サンズ 洋上風力発電事業に出資を表明

　丸紅は、2010年春に完工し運転中の既設の、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energyの172MWガンフリート・サンズ 洋上風力発電事業に出資を表明しました。出資比率は49.9％で、基本合意に達したということです。日本企業として初の、商業運転中の洋上風力発電事業への本格出資となるとのことです。
　ガンフリート・サンズ Gunfleet Sands洋上風力発電所は、英国南東部Essex州の沖合7km、水深～15メートルの浅い海域で、シーメンスの3.6MW風力発電機 SWT-3.6-107、48基によって構成されています。稼動開始は、2010年の春で、洋上風力発電所の海域における面積は、17.5平方キロメートルにおよぶとういうことです。

　洋上風力発電所といっても、水深が浅く、工事のようすをビデオクリップでみると、効率よく建設工事を進めることができます。次々と大型洋上風力発電所を建設するイギリスの設置条件のよさがよくわかる案件です。
　いい条件の洋上風力発電所であれば、今回のように外国からの投資を呼び込むことができ、さらに開発を進めることができ、全体として建設コストも下がっていくといういい連鎖を感じ取れますね。

プレスリリース / 丸紅、2011年9月2日
・英国ガンフリート・サンズ 172MWの洋上風力発電事業に出資参画する件（リンク切れですが、都合によりそのまま放置します）

-----image : 同リリースより

" 紅株式会社（以下、「丸紅」）は、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S（以下、「DONG 社」）と、2010年春に完工し、現在DONG社が100％出資する172MWの発電容量を有するガンフリート・サンズ洋上風力発電の権益49.9％を取得する事で、基本合意致しました。
権益取得対価は約2億ポンドで、2011年度第三四半期中に取得手続を完了する予定です。丸紅は、日本貿易保険の海外事業貸付保険を活用したファイナンスも検討しております。

本件は、日本企業として初の、商業運転中の洋上風力発電事業への本格出資参画となります。洋上風力の分野で世界シェア第1位（28%）の実績を持つDONG社をパートナーとする事で、丸紅は、本プロジェクトを通じて洋上風力発電の開発及び操業のノウハウを吸収し、今後、同分野での欧州における事業参画を積極的に進めると同時に、北米や日本など、将来洋上風力発電事業が本格的に進められる可能性のある市場への投資を検討していきます。なお、丸紅は米国中部大西洋岸地域において、洋上風力発電用の大規模海底送電線事業をグーグル社等と共同で開発しており、電力事業における新規分野への取組を積極的に推進しています。

丸紅は、本件を加えると、日本国内を含む全世界23ヶ国においてネット保有発電容量が合計8,796MWに達し、このうち、水力発電所を含む再生可能エネルギー資産450MWを保有することになります。
現在遂行中の中期経営計画SG-12期間中に、ネット保有発電容量を11,000MWに拡大させ、そのうちの再生可能エネルギー資産の保有比率10％を目標に、今後も電力事業に積極的に取り組んで参ります。

＜Dong社について＞
正式名称 ：　DONG Energy A/S
本社 ：　デンマーク王国　コペンハーゲン
設立 ：　2006年
売上 ：　約 73億ユーロ（2010年）
従業員数 ：　約6,000人（2010年）
出資構成 ：　デンマーク政府74%、その他26％

＜ガンフリート・サンズ（Gunfleet Sands）洋上風力発電について＞
所在地 ：　英国南東部Essex州の沖合7km
設備概要 ：　発電容量172MW（3.6MW X 48基）、風車の高さ107m・最高地点129m
稼働開始 ：　2010年春
供給世帯数 ：　英国の約125,000世帯
......... "

関連
・Marubeni Corporation to become co-owner of Gunfleet Sands offshore wind farm-----DONG Energy,01.09.2011

・DONG Energy : The Gunfleet Sands offshore wind farm
/ About Gunfleet Sands
/ DONG Energy : The Gunfleet Sands offshore wind farm

-----image : 上記サイトより
/ Facts about Gunfleet Sands

" Wind turbines SWT - 3.6-107
Number of wind turbines 48
Hub height 75.5 metres
Capacity of each wind turbine 3.6MW
Rotor diameter 107 metres
Weight of one rotor blade 15.9 tonnes
Weight of tower 193 tonnes
Weight of nacelle 138 tonnes
Total weight of wind turbine 426 tonnes
Foundation weight approx 225-423 tonnes
Total height including blades 129 metres
Blade length 52 metres
Cut-in wind speed (light winds) 4m/s
Full production (strong winds) 13m/s
Cut-out wind speed (storm) 25m/s
Foundation below sea bed 27-38 metres
Water depth on location (approx) 0-15 metres
Total capacity of the wind farm 172MW
Distance to shore 7km
Offshore wind farm site 17.5km2
Construction period
Operational 2008-2010
Spring 2010 "

Charles Hendry visits new offshore windfarm Gunfleet Sands

(DECCgovuk, 2010/06/16)

追加情報
・英国ガンフリート・サンズ172MWの洋上風力発電事業へのファイナンス組成完了の件-----丸紅、2012年3月30日

"　丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、昨年11月、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S（以下、「DONG 社」）よりガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の権益の49.9%の取得を完了し、本件へのファイナンスを組成中でしたが、3月30日、日本貿易保険の海外事業資金貸付保険を活用したプロジェクトファイナンスの組成を完了致しました。
.......... "

コメント続き

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ドイツの再生可能エネルギー、初の電力の20%越え! 20.8%を2011年上半期で達成

　2010年度実績で、電力の17%、総エネルギーに対して11%を再生可能エネルギーで賄うという実績を積んでいるドイツ。脱原発路線を確実にして、さらに2011年上半期で、再生可能エネルギーが電力の20%越え、速報値で20.8%を達成しました。2010年度上半期実績は、18.3%であったことも伝えられました。

・ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!-----ソフトエネルギー、2011/05/06

・Crossing the 20 Percent Mar - Green Energy Use Jumps in Germany-----Spiegel Online,08/30/2011

" During the first half of 2011, the share of renewable energy sources used by Germans in their total energy mix grew to one-fifth -- a hefty boost over 2010. It's a small step toward Germany's ambition to phase out nuclear power. "

　今回の報告は、German Association of Energy and Water Industries (BDEW)が伝えたもので、リリースは以下（ドイツ語）です。

プレスリリース / German Association of Energy and Water Industries (BDEW),29. August 2011
・Erneuerbare liefern mehr als 20 Prozent des Stroms

　2011年上半期でのびたのは、風力、太陽光で、2010上半期-2011上半期対電力実績(%)で、風力（6.6% - 7.5%）、バイオマス(5.6% - 5.4%)、太陽光(3.5% - 2.0%)。水力は気象条件などの影響で減少した。水力、(3.3% - 3.6%)。その他の廃棄物（火力再生可能エネルギー該当分は、(0.8% - 0.8%)で変化なし。合計は、(17.0% - 20.8%)。

関連
・Germany Crafts Its Nuclear Power Exit Strategy-----miller-mccune.com,August 24, 2011

参考動画
・Germany's post-nuclear landscape-----ReutersVideo(Youtube),2011/06/15-----Reuters.com

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日立と新神戸電機、NEDOの大型蓄電システム開発助成事業に採択

　日立と新神戸電機は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の大型蓄電システム開発助成事業に応募、今回実施先として採択されたということです。同事業は、今後の再生可能エネルギーの導入が増えるにつれ、技術開発の方向性として低コスト、長寿命でより安全性の高い蓄電デバイス及び蓄電システムの開発を推進する必要が高まるとのことから、研究開発および実証実験を行うことを目的として行われるということです。
　具体的には、新神戸電機は、保有する長寿命な鉛蓄電池の改良等を行い、入出力特性と寿命特性に優れた蓄電デバイスの開発を行い、日立は、同社の持つ優れた電力制御技術を駆使して、電力系統内に設置する複数の蓄電デバイスを組み合わせた蓄電システムの最適な構成の検討とその運用技術の開発を行い、安全で低コストかつ長寿命な電力安定化用の大型蓄電システムを開発するということです。さらに、両社は、これらの開発成果をもとに、メガワット規模の電力系統の実証試験を2016年2月末まで実施するとのことです。

　さらに、NEDOの大型蓄電システム開発助成事業においては、サンケン電気日本電気、ＮＥＣエナジーデバイス、三菱重工業など、また基盤研究拠点として同志社、早稲田大学が選ばれ、それぞれ大規模なエネルギーストレージシステムの開発研究に取り組むということです。
　
プレスリリース / 日立製作所、2011年8月30日
・NEDOの大型蓄電システム開発助成事業への参画について

-----image : 同リリースより

" 株式会社日立製作所(以下、日立)と新神戸電機株式会社(以下、新神戸電機)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」の公募に共同で応募し、このたび、実施先として採択されました。

気象に左右されやすい風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの大量導入時においては、電力の安定供給のため、電力系統の電圧および周波数の変動を抑制する必要があります。本事業では、その対策として、基幹系統内に大規模な蓄電システムを設置して、余剰電力の吸収や周波数変動の抑制が可能な、安全で低コストかつ長寿命な蓄電デバイスおよび蓄電システムの開発を行います。
具体的には、新神戸電機は、自社の保有する長寿命な鉛蓄電池の改良等を行い、入出力特性と寿命特性に優れた蓄電デバイスの開発を行います。また、日立は、自社の持つ優れた電力制御技術を駆使して、電力系統内に設置する複数の蓄電デバイスを組み合わせた蓄電システムの最適な構成の検討とその運用技術の開発を行い、安全で低コストかつ長寿命な電力安定化用の大型蓄電システムを開発します。さらに、両社は、これらの開発成果をもとに、メガワット規模の電力系統の実証試験を2016年2月末まで実施します。

蓄電システムは、再生可能エネルギー大量導入下での電力の安定供給を実現する有望な手段のひとつであり、本事業は、これを実用化するための重要な技術開発となります。
今後も日立と新神戸電機は、蓄電池を有効に活用することで、再生可能エネルギー発電の導入・普及およびスマートグリッドによる電力の安定供給・効率利用に貢献していきます。

＜開発内容と分担＞
蓄電デバイスの開発 (新神戸電機)
大規模蓄電システムの開発 (日立製作所)
実証試験 (日立製作所、新神戸電機)
..........
* EV : 電気自動車 (Electric Vehicle)
* PV : 太陽光発電 (Photovoltaic power generation)
.......... "

関連
・新神戸電機 -2011年08月30日 NEDOの大型蓄電システム開発助成事業への参画について
（PDF 177KB）

・「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に係る実施体制の決定について-----NEDO,平成23年8月9日

" 3.採択先
〔1〕系統安定化用蓄電システムの開発
サンケン電気株式会社
日本電気株式会社、ＮＥＣエナジーデバイス株式会社
株式会社日立製作所、新神戸電機株式会社
三菱重工業株式会社
〔2〕共通基盤研究
学校法人　同志社
学校法人　早稲田大学 "

　-「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」の公募について-----NEDO,平成23年4月27日

コメント続き

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川崎重工と九州電力、250KW小規模地熱バイナリー発電設備実証試験を開始

　国内で急速に地熱への関心が高まるなかで、世界で３番目のエネルギーポテンシャルをもつと指摘され続けながら、近年その利用はあまり進んでこなかった地熱。さすがにここにきてさまざまな動きがはじまりつつあります。

・地熱エネルギーブームに乗り遅れる日本 九州大学の江原教授に聞く-編集委員　滝順一-----日本経済新聞、2011/8/31

　川崎重工と九州電力は、鹿児島県指宿市の九州電力山川発電所構内に、250KW小規模地熱バイナリー発電設備実証試験を開始すると発表しました。バイナリー発電とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能になるということです。比較的温度の低い温泉などを利用した地熱利用技術に期待が高まります。2011年中に、設備設計、製作を終え、 試運転を開始し、2012年から2013年まで熱回収技術、スケール対策、腐食対策、設備性能、経済性などの検証を行いながら実証運転を行うということです。
　ちなみに九州電力は、大分県九重町の八丁原発電所において、2000kW地熱バイナリー発電所を有しています。大きな規模の技術はある程度確立していますが、今回は離島用などの小規模な温泉などを利用した地熱発電の可能性をさぐる試みとなっているようです。

プレスリリース / 川崎重工、2011年08月30日
・ニュース / 小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の実施について（PDF：138.4KB）より

-----image : 同リリースより

" 九州電力株式会社と川崎重工業株式会社は、九州電力株式会社山川発電所（定格出力：３万ｋＷ，鹿児島県指宿市）構内に小規模バイナリー発電設備を設置し、実証試験を開始する予定です。
　バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能になります。
　今回、設置する小規模バイナリー発電設備（定格出力：２５０ｋＷ）は、川崎重工業株式会社が工場の排熱等の有効活用を目的に開発したグリーンバイナリータービンを採用しており、地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れることから実証試験を行うものです。

●設備概要

定格出力 ２５０ｋＷ
媒 体 代替フロン
熱 源 地熱熱水

..........
添付資料
「地熱バイナリー発電方式」の概要

バイナリー発電とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式である。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル（Binary※ -Cycle）発電と呼ばれており、地熱発電などで利用されている。
　地熱バイナリー発電では、低沸点媒体を利用することにより、媒体の加熱源に従来方式では利用できない低温の蒸気・熱水を利用することができる。
　発電システムとしては、加熱源としての蒸気・熱水サイクルと代替フロンを用いた媒体サイクルで構成されており、これに対して、従来方式は蒸気・熱水サイクルのみで構成されている。
　今回の山川発電所の実証試験においては、地下に還元する熱水を気水分離し、加熱源として使用する。
※Binaryとは｢２つの｣という意味であり､Binary-Cycleは熱サイクルを二つ利用しているということ。
.......... "

関連
・小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の実施について-----九州電力、平成23年8月30日

・九州電力 : 九州管内地熱・風力発電所 / 八丁原・大岳発電所

・西日本環境エネルギー : 地熱バイナリー
" 2000kW級地熱バイナリー発電所..九州電力 八丁原発電所"

・低温地熱活用で小規模発電　九電と川重、来春から実証試験-----Ｓａｎｋｅｉ Biz,2011.9.2

・川崎重工 : グリーンバイナリータービン - 小型バイナリー発電設備の製造・販売を開始-----川崎重工、2010年06月09日

-----image : 上記リリースより

" 崎重工は、排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備の製造・販売を開始します。
販売に先駆け、当社神戸工場で250kW級の小型バイナリー発電設備の試運転を本年4月より実施し、このたび所期の性能を確認しました。
バイナリー発電とは、沸点の低い媒体を利用することで低温熱源からエネルギーを取り出し、タービン発電機を稼動させることで、電力を生み出す省エネルギーシステムです。これまで未利用であった排温水（80℃～120℃）や排ガスを有効利用して電力を得ることから、CO2排出削減に貢献することが可能です。
.......... "

追加情報
・小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の開始について-----九州電力、平成25年２月28日

"鹿児島県指宿市の九州電力株式会社山川発電所（定格出力：３万kW）構内において、九州電力株式会社と川崎重工業株式会社は、小規模地熱バイナリー発電設備（定格出力：250kW）を設置し、２月26日に実証試験を開始いたしました。今後、約２年間の実証試験を行い地熱への適用可能性について検証を行います。
　なお、本設備は、川崎重工業株式会社が工場の排熱等の有効活用を目的に開発したグリーンバイナリータービンを採用しており、地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する離島等への導入が期待できます。"

参考エントリー
・出光と国際石油開発帝石、北海道および秋田県での地熱開発に向けた共同調査を実施へ-----自然エネルギー、2011/07/27

・岩手県八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、ＪＦＥエンジニアリング、八幡平で地熱発電事業化に関する協定を締結-----ソフトエネルギー、2011/07/19

・パナソニック、温泉の送湯管自体が発電する、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発-----ソフトエネルギー、2011/06/24

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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