物質・材料研究機構、新規材料（増感促進剤）の開発により色素増感太陽電池で世界最高効率を5年ぶりに更新。変換効率11.4%

　物質・材料研究機構は、新規材料（増感促進剤）の開発により色素増感太陽電池で世界最高効率を5年ぶりに更新したと発表しました。
　発表によると、色素増感太陽電池の最高エネルギー変換効率は2006年以降11.1%に留まっていましたが、今回、電池の短絡電流密度と開放電圧ともに向上させることにより、変換効率11.4%を達成したとのことです。
　具体的には、色素の増感作用を十分に発揮できる新規材料（増感促進剤）の開発に成功。本増感促進剤を色素増感太陽電池に適用することにより電池の可視光領域における外部量子効率が80%程度に向上し、大きな短絡電流密度を得ることができたということです。

　色素増感太陽電池は、安価に材料の制限なく、これまでより自由な素材や形態での利用を可能にする次世代太陽光発電素子として将来を期待されています。そのため、世界中で研究開発が行われ、その成果が期待されています。
　
プレスリリース / 物質・材料研究機構、2011.08.25
・色素増感太陽電池で世界最高効率を5年ぶりに更新

-----image(”プレス資料中の図3:独立行政法人 産業技術総合研究所（AIST）太陽光発電工学研究センター 評価・標準チームによって計測された色素増感太陽電池の電流-電圧特性”) : 同リリースより

" 独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人科学技術振興機構

NIMS 太陽光発電材料ユニットは、JST戦略的創造研究推進事業（CREST）研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」、研究課題「色素増感太陽電池におけるデバイス物性に関する研究」において色素増感太陽電池の世界最高効率を更新しました。

概要
独立行政法人物質・材料研究機構（略）（以下「NIMS」という）太陽光発電材料ユニット（ユニット長：韓 礼元）は、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」（研究総括：山口 真史 豊田工業大学 大学院工学研究科 主担当教授）、研究課題「色素増感太陽電池におけるデバイス物性に関する研究」において色素増感太陽電池の世界最高効率を更新しました。
　色素増感太陽電池の最高エネルギー変換効率は2006年以降11.1%に留まっていましたが、今回、電池の短絡電流密度と開放電圧ともに向上させることにより、変換効率11.4% まで向上することに成功しました。国際的な標準試験機関の公式データとして世界最高値です。
　今回の色素増感太陽電池における世界最高変換効率の更新は、色素の増感作用を十分に発揮できる新規材料（増感促進剤）を開発したことに起因します。本増感促進剤を色素増感太陽電池に適用することにより電池の可視光領域における外部量子効率が80%程度に向上し、大きな短絡電流密度を得ることができました。それと同時に、開放電圧も向上できました。従来と異なるこの増感促進剤を採用することにより、変換効率の記録更新が実現されました。
今後は、増感促進剤がTiO2における色素吸着状態や電池内部の電荷移動機構に与える影響を調べ、原理の解明を行います。それに基づき、より効果的な増感促進剤を開発することで、より高い変換効率を目指します。
今回の研究成果は、2011年秋季第72回応用物理学会学術講演会（8月29日）において発表される予定です。
.......... "

コメント続き

続きを読む "物質・材料研究機構、新規材料（増感促進剤）の開発により色素増感太陽電池で世界最高効率を5年ぶりに更新。変換効率11.4%"

オランダのBlue H Group Technologies 、2008年に世界初のフローティング（浮体式）風力発電機を洋上実験

　世界初のフローティング 浮体式風力発電は、2009年9月から実証運転されたノルウェー沖のシーメンス 2.3MW機を採用したHywindプロジェクトだと考えていましたが、それより1年ほど前に、イタリアでBlue H（オランダ）が行った洋上実験が世界初だったようです。

・ノルウェー Hywindプロジェクト -浮体式洋上風力発電 Floating wind turbine-----自然エネルギー、2010/12/22

　
-----image（”World's First Floating Wind Turbine Blue H Technologies BV”） : Photo courtesy Blue H

" A floating wind turbine deployed off the coast of southern Italy by offshore, deep water wind power developer Blue H Technologies. Blue H's subsidiary, Blue H USA, LLC has a floating wind farm off the coast of Massachusetts. "

　具体的には、2007年に南イタリアの海岸から21.3km沖合いの水深113mの場所にフローティング 浮体式風力発電機を設置し、実験を行い。現在は、フェーズ2に入り、Blue H独自の浮体式風力発電機用のプラットフォーム Submerged Deepwater Platform (SDP) の開発に入っているようです。さらに、計画通りに進めば同海域に3.5MWの風力発電機26基からなる92MWのTricase洋上風力発電所の建設計画を進める方針のようです。

関連
・Blue H / Blue H - Products - Phase 1

" As proof of concept, Blue H built and successfully launched into the water towards the end of 2007 a large-scale 75% size prototype SDP. In the summer of 2008 this was installed along with a small wind turbine in 113 meter deep water at a distance of 11.5 nautical miles (21.3 km) off the coast of Southern Italy,..... "

-----image : 上記サイトより

/ Phase 2
/ Phase 3

・4coffshore.com : Tricase

・The Wind Power : Tricase windfarm (Italy)

・First floating turbine-----Wind Power Monthly,01 January 2008

" The first large scale prototype of a floating wind turbine was due to be installed last month ten miles off the coast of southern Italy. Dutch firm Blue H Technologies BV says the water depth at the site for its tension-legged wind energy converter is 108 metres. The lightweight tower and 2 MW two-blade turbine, made in Italy, are designed specifically for deep sea use and will be mounted on a submerged deepwater platform. The... "

・Float on: Floating offshore wind opens up the deep-----Renewable Energy World,2008/04/24

参考
BLUE H: nuovo prototipo

(http://youtu.be/mqu-C66oL5I,2008/03/31)

BLUE H

続きを読む "オランダのBlue H Group Technologies 、2008年に世界初のフローティング（浮体式）風力発電機を洋上実験"

電源開発、NEDOと北九州市で洋上風力発電システムの実証共同研究事業を実施

電源開発 Jパワーは、NEDOと北九州市で洋上風力発電システムの実証共同研究事業を実施すると発表しました。電源開発は、北九州市の沖合い（沖合約1.3ｋｍ、水深14.5ｍ）で、すでに平成21年8月より洋上風況観測システム実証研究をおこなっており、今回はローターの直径約83mの洋上風車１基を実際に同海域に設置し、平成27年2月まで設計、施工、運転保守技術の開発と実証を行うとともに、当該設備が環境に与える影響について調査を行うということです。
　気になる風力発電機の機種については未発表ですが、直径約83mということですから、2MWクラスということです。これだけ大型の本格的な洋上風車は、完成すればわが国初ということになります。
　
プレスリリース / 電源開発、平成23年08月25日
・洋上風力発電システムの実証研究の実施について

-----image(”洋上風力発電設備（左）と洋上風況観測設備（右）のイメージ図”) : 同リリースより

" 電源開発株式会社（略、以下「Jパワー」）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）との共同研究事業として、福岡県北九州市の沖合にて、洋上風力発電システム技術の確立に向けた「洋上風力発電システム実証研究（以下、本研究）」を実施いたします。

　本研究は、平成21年8月よりＪパワーが行っている「洋上風況観測システム実証研究※」（以下「観測システム」）の実施海域（北九州市沖合約1.3ｋｍ、水深14.5ｍ）において、ローター直径約83mの洋上風車を１基設置し、観測システムで得られる気象・海象等の観測データを活用しながら、着床式洋上発電設備の設計、施工、運転保守技術の開発と実証を行うとともに、当該設備が環境に与える影響について調査を行うものです。
　研究期間は平成23年8月から平成27年2月で、今後、必要となる許認可や系統連系等の準備を進めていきます。

　Jパワーは、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しており、洋上風力発電の実用化に向けて研究に取組んでいきます。

※洋上風況観測システム実証研究
平成21年8月から平成26年2月にかけて、NEDOからの委託事業として、Ｊパワーが独立行政法人港湾空港技術研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同で実施しているもので、当該海域に洋上風況観測塔を設置し、風況、波浪等の気象・海象条件の把握などを行う。 "

関連
・「風力等自然エネルギー技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）[洋上風力発電システム実証研究]」に係る実施体制の決定について-----NEDO,平成23年8月25日
" .....2.事業内容

1）事業概要
　本事業では先行して実施している洋上風況観測システム実証研究海域において、実際に洋上風車を設置し、国内の洋上環境に適した洋上風力発電システムの実証研究を行うものです。
2）事業期間
　事業期間は、平成23年度から平成26年度迄（平成27年2月末迄）の4年以内とします。

3.共同研究予定先

電源開発株式会社
......... "

・Jパワー 電源開発 : 風力発電

・JパワーとNEDO、洋上風力発電の実証実験を北九州市沖で実施-----家電Watch,2011年8月27日

コメント続き

続きを読む "電源開発、NEDOと北九州市で洋上風力発電システムの実証共同研究事業を実施"

国の今後5年間の方向を定める、第4期科学技術基本計画が8/19に閣議決定

　3.11、福島原子力発電所が地震・津波を被災し、それが過酷事故となり、現在でも事故処理、核汚染、ともに終息の兆しすら見えない状況が、今後の国の科学技術の方向性の見直しにどんな影響を与えるのかが注目された科学技術基本計画。
　国は、2011年から2015年までを対象とする今後5年間の科学技術の方向を定める、第4期科学技術基本計画を8/19に閣議決定しました。
　菅直人首相を議長とする総合科学技術会議は、震災前の文案にあった「原発の利用拡大に向けた取り組みを推進」との記述を削除し、「エネルギーや原子力政策の方向性を見据えつつ研究開発を実施」(下記、毎日新聞、2011年7月29日)としました。

・総合科技会議：原発推進の記述削除　第４期基本計画-----毎日.jp,2011年7月29日

" 原子力については、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、震災前の文案にあった「原発の利用拡大に向けた取り組みを推進」との記述を削除し、「エネルギーや原子力政策の方向性を見据えつつ研究開発を実施」との表現にとどめた。 "

　具体的には、「３．グリーンイノベーションの推進」 の中で、

「ⅰ）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現 　我が国全体のエネルギー供給の安定性、経済性、持続可能性と整合をとった形で、再生可能エネルギーの普及の大幅な拡大に向けた革新技術の研究開発、分散エネルギーシステムの革新を目指した研究開発等の取組を促進する。 太陽光発電、バイオマス利用、風力発電、小水力発電、地熱発電、潮力・波力発電等の再生可能エネルギー技術の研究開発については、これまでの技術を飛躍的に向上させるとともに、例えば、宇宙太陽光発電、藻類バイオマスなど新たなブレークスルーとなり得る革新的技術の獲得を目指し、戦略的に必要な取組や検討を進める。さらに、これらの技術の温室効果ガス排出削減ポテンシャルを最大限に活かし、それぞれの技術の特徴や地域の特性に応じた海外展開を図る。 また、分散エネルギーシステムの革新を目指し、燃料電池や蓄電池等のエネルギーの創出、蓄積システム、製造・輸送・貯蔵にわたる水素供給システム、超電導送電の研究開発、さらに基幹エネルギーと分散エネルギーの両供給システム及びエネルギー需要システムを総合的に最適制御するスマートグリッド等のエネルギーマネジメントに関する研究開発及び自律分散エネルギーシステムの研究開発を促進し、これらの海外展開を図る。 　さらに、基幹エネルギー供給源の効率化と低炭素化に向けて、火力発電の高効率化、高効率石油精製に加え、石炭ガス化複合発電等と二酸化炭素の回収及び貯留を組み合わせたゼロエミッション火力発電の実現に向けた研究開発等の取組を推進する。原子力に関する研究開発等については、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえるとともに、今後の我が国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施する。ただし、原子力に係る安全及び防災研究、放射線モニタリング、放射性廃棄物や汚染水の除染や処理、処分等に関する研究開発等の取組は、これを強化する。 」

　となっています。再生可能エネルギーの利用を拡大することは、多くの国民の願うところでもあり、国会、政府組織でも積極的な議論は、3.11以前よりは増えたことは間違いありません。それでも、具体的な内容はすべて、方針も含めてすべてこれからです。
　重くのしかかる、大気、大地、海洋への核汚染の拡大とその責任。それは、国際的な技術を集めても、困難な仕事であることの事実。いまこそ、本来の科学技術のありかたを反省し、足元から見直し、国際的にも真摯な取り組みを行うことを表明すべきだと思いますが、この期におよんでも、どこか上の空に思えます。

　日本人として、残念な内容です。

発表 / 文部科学省、平成23年8月19日
・科学技術・学術に関する基本的政策 >科学技術基本計画

-----image : 同リリース「第4期科学技術基本計画の概要 （PDF:217KB）」より-----

" 科学技術基本計画は、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

第4期科学技術基本計画について

　第4期科学技術基本計画は、平成23年8月19日に閣議決定されました。この基本計画は平成23年度から27年度までの5年間を対象としています。この第4期科学技術基本計画に基づき、我が国の科学技術イノベーション政策の振興が図られます。
（通常、基本計画は前年度末までに策定されますが、今回は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、その内容の再検討を行ったことにより、策定時期が遅くなりました。）

第4期科学技術基本計画の概要 （PDF:217KB）
第4期科学技術基本計画 （PDF:715KB）
.......... "

関連
・総合科学技術会議 / 科学技術基本計画 / 第４期科学技術基本計画-第４期科学技術基本計画の策定プロセス

・第４期科技計画が閣議決定　再エネ・分散型に重点-----電気新聞、2011/08/22

・政府、第４期科技計画を８月までに見直し-----日刊工業新聞、2011年05月09日

"政府内部では、「３０年までに原子力発電所を１４基新設する目標は（福島第一原発事故の影響を考えると）あり得ない」（玄葉光一郎国家戦略相）としており、原発の電力分をカバーするための再生可能エネや配電システム高度化、省エネ技術の開発支援を強化していく。"

コメント続き

続きを読む "国の今後5年間の方向を定める、第4期科学技術基本計画が8/19に閣議決定"

豪 エンヴィロミッション EnviroMission、アリゾナで高さ750mのソーラータワーの建設を計画

　けっこう前にオーストラリアでソーラーチムニーとか、ソーラータワーという名称で、新型の太陽熱発電所が話題になりました。約100平方キロメートルの羊牧場に地面と平行にキャンバスのような膜を張り、太陽熱で温まった風を中心の塔、---計画では高さ1000メートル！---に集めて、煙突状のタワーの上部に風力発電用のタービンをつけて発電するというものでした。

・高さ1000メートル、新型太陽熱発電所『ソーラータワー』-----wired,2005年02月25日

　このシステムは、実際にスペインのマドリッドで実証機が建設されたこともあります。太陽の熱を地表で集め、中央のソーラータワーに集め、上昇気流によりタワー上部のタービンで発電するというものです。その後、オーストラリアのエンヴィロミッション EnviroMissionは、豪州での建設計画を温めていたようですが、今回それにアメリカの建設コンサルタント、Faithful+Gould と合同で200MWのソーラータワー建設計画を進めることになった模様です。Southern California Public Power Authorityの関連サイトによれば、地上部分の直径は1マイル(1.6km)で、ソーラータワーの高さは、2500フィート（750m）に達するということです。これまで、この計画の実現可能性に疑問をもっていた専門家も、アメリカの計画では、この巨大な建物が、単なる発電装置というだけではなく、新たな観光名所的な価値をもつことから、より高い評価が得られる可能性がでてきたとのことです。確かに、以下の動画クリップを見ると、上ってみたくなる、そこに行って見たくなるだけでなく、上ったり、当然建設されるであろう周囲の施設も訪れたくなる、そんなプラスアルファの経済効果が期待できると思いました。

EnviroMission - Solar Tower

(TCCTaylor,2010/10/12)

プレスリリース / EnviroMission,20-Jul-2011
・Media Releases
　/ EnviroMission Faithful and Gould Joint Media Release(PDF)

-----image : 「EnviroMission Signs Hensel Phelps as U.S. Solar Tower Contractor」より

" ‘Faithful+Gould Joins EnviroMission Arizona Solar Tower Team’ for EnviroMission Limited(OTCQX: EVOMY), and Faithful+Gould in the United States, follows this cover to confirm the appointment of Faithful+Gould to EnviroMission’s Arizona Solar Tower development team.
Faithful+Gould (www.fgould.com) is a North America-based construction consulting and program management
company with world renowned projects including the New York World Trade Center Redevelopment and Burj Al
Arab in Dubai.
Faithful+Gould has been selected by EnviroMission in the United States to provide local project management
and integrated commercial services for the delivery of EnviroMission’s 200MW Solar Tower development in
Arizona.
Technical director, Adrian Smith, for Faithful+Gould stated “the Solar Tower is a fabulous example of innovation driving sustainable solutions in the energy marketplace and is a perfect match with Faithful+Gould’s deep routed passion for sustainability in design.”
Faithful+Gould’s President & Managing Director of North America, Paul Wood, said “by combining our
local expertise with our worldwide reach, Faithful+Gould is able to provide unrivaled commercial
management and project management services across the globe to support this unique project.” "

関連
・Faithful+Gould

・Southern California Public Power Authority : La Paz Solartower Project

" Year Built: In Development

Peak Plant Capacity: 200 MW

Future Plans: Construction is scheduled to begin in 2012 "

・EnviroMission : Media Releases / 4 August, 2011 ‘EnviroMission Signs Hensel Phelps as US Solar Tower Contractor’(PDF)

" ‘EnviroMission Signs Hensel Phelps as US Solar Tower Contractor’ for EnviroMission Limited(OTCQX: EVOMY), and Hensel Phelps Construction Co. follows this cover to confirm the appointment of Hensel Phelps to EnviroMission’s Arizona Solar Tower development team.

Hensel Phelps is an employee owned construction management, design builder and general contracting company, established in the United States in 1937 with over 2,100 employees today and annual construction revenues exceeding US $3 Billion, and bonding capacity that exceeds US $5 Billion.
Subject to mutual agreement of the project schedule and Guaranteed Maximum Price, Hensel Phelps will be contracted to deliver the Construction Phase Services for the first 200MW Solar Tower power station development in La Paz, Arizona.
Hensel Phelps, Western District Manager and Vice President, Steve Grauer, stated “Hensel Phelps is excited to be the builder and a collaborative team member for EnviroMission’s unique and innovative Solar Tower in Arizona.”
“Hensel Phelps has assigned a dedicated team to the project and has the Board’s commitment of all
corporate resources to support the successful completion of the project and will assume all of our preconstruction expenditures through the close of project financing,” Mr. Grauer said. ”
.......... "

-----USA

・Hensel Phelps

・Twice the height of the Empire State - EnviroMission plans massive solar tower for Arizona-----gizmag,July 21, 2011-----picture

EnviroMission building massive solar tower in Arizona

（gizmag,2011/07/19）

・Solar Power Company Plans Giant Arizona Tower, Second Tallest Structure on Earth
-----abc News,July 27, 2011

コメント続き

続きを読む "豪 エンヴィロミッション EnviroMission、アリゾナで高さ750mのソーラータワーの建設を計画"

JFEエンジニアリング、地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化

　JFEエンジニアリングは、事業所など用の業務用地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」を商用化したと発表しました。これまでの地中熱空調をシステムを標準化し、業務用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」を開発し、従来の地中熱空調に比べ、設置スペースの1／2縮小、現地での設置期間を1／3程度まで短縮することが可能となったとのことです。これまで地中熱ヒートポンプ空調機の外に設置工事を行っていた循環ポンプ、膨張タンクなどの補機類をGeoTOPIA内部に組み込み、オールインパッケージを実現、地中熱22.4kW、空気熱14.0kWを最小単位とするモジュールによって構成し、これらを自由に組み合わせることにより、必要な空調能力を得ることができます。地中熱は、年間を通して、温度変化が小さい（都市近郊で約17℃）自然エネルギーであり、空調の熱源として利用すれば、従来の空調機と比較して、消費電力量およびCO2排出量を30～40％低減させることができるとのことです。海外では、普及しつつある地中熱ヒートポンプシステムです。今後、国内でも注目を集めそうです。

　また、回転貫入鋼管杭”つばさ杭”を利用し、施工時に低騒音・低振動、無排土、セメントミルクを使用せず地下水汚染の心配がない環境に優しい工法が可能とのことです。鋼管屋さんならではの興味深い技術が生かされています。

プレスリリース / JFEエンジニアリング、2011年8月22日
・“節電の切り札”地中熱空調用 汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化

-----image : 同リリースより

" JFEエンジニアリング株式会社（略）は、再生可能エネルギーである地中熱利用に特化した業務用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」の販売を開始いたします。

　当社は、これまで、地中熱空調に関するコンサルティング、計画、設計、施工などのエンジニアリング業務を行ってまいりました。
　このたび、システムを標準化した「GeoTOPIA(ジオトピア)」を使用することにより、従来の地中熱空調に比べ、設置スペースを1／2に縮小し、現地での設置期間を1／3※1程度まで短縮いたします。また、「GeoTOPIA（ジオトピア）」は当社独自のAI制御（人工知能）※2により、最適効率での自動運転を行います。

　「GeoTOPIA(ジオトピア)」の特徴は、次の通りです。
1) オールインパッケージング
従来、地中熱ヒートポンプ空調機の外に設置工事を行っていた循環ポンプ、膨張タンクなどの補機類をGeoTOPIA内部に組み込みました。

2) 自由な機器能力選択
GeoTOPIAは、地中熱22.4kW、空気熱14.0kWを最小単位とするモジュールによって構成しております。これらを自由に組み合わせることにより、必要な空調能力を提供することができます。

3) AI制御による最適効率運転
GeoTOPIAは、常時外気温度や地中熱の温度をモニタリングし、かつ過去の運転記録データを参照して、AI（人工知能）が未来24時間先までの状況を予測して、最適効率運転を行います。

地中熱ヒートポンプ空調機GeoTOPIA
・業務用空調用22.4kW～
・対象面積200m2～
地中熱は、年間を通して、温度変化が小さい（都市近郊で約17℃）自然エネルギーです。空調の熱源として利用すれば、従来の空調機と比較して、消費電力量およびCO2排出量を30～40％低減させることができます。
　当社を含むJFEグループ※3は、地中熱利用技術が省エネ、CO2削減、ヒートアイランド防止など、地球規模での環境改善に大きく寄与するものと考え、グループ一体で、素材製造から施工まで更なる商品開発と、普及促進に取り組んでまいります。
　
※ 1：地中熱配管工事は除く
※ 2：特許出願中
※ 3：JFEグループの地中熱利用空調システムに対する取組み
・JFEエンジニアリング㈱・・・地中熱利用空調システムにおける企画、調査、設計、アフターサービスまでを含めたエンジニアリング
・JFEスチール㈱・・・JFE鋼管と共同で、地中熱利用空調システムの性能検証を実施
つばさ杭（回転貫入鋼管杭）の製造・販売
・JFE鋼管㈱・・・JFEスチールと共同で地中熱利用空調システムの性能検証を実施
鋼管杭用小径管の製造・販売

-----image(”【参考】地中熱空調システムの概要”) : 同リリースより
......... "

関連
・JFEエンジニアリング : 地中熱利用システム

・川崎市・JFE共同研究　鋼管杭を利用した地中熱利用空調システムが環境省の環境技術実証事業での承認を受け、ＥＴＶマークを取得-----JFEエンジニアリング、2010年7月30日

・つばさ杭の販売開始と協会設立について-----JFEスチール、1999/2/9

・JFEスチール : No.178　2002年8月　【環境調和型鉄鋼技術小特集／論文】

コメント続き

続きを読む "JFEエンジニアリング、地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化"

独シーメンス Siemens、再生可能エネルギー部門を強化。水力、風力、ソーラー、そして海洋エネルギーにも注目

　独シーメンス Siemens、情報通信、電力、交通、医療、防衛、生産設備、家電の分野で製造、およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がけるドイツ発の多国籍企業（*wikipedia）が再生可能エネルギー部門への投資を増強。これまでの水力、風力、太陽熱（CSP)、太陽電池の分野へのさらなる投資を行うと発表しました。ちなみに原子力部門は、2001年に需要低迷からフランスのアレヴァに売却しています。
　再生可能エネルギー部門では、風力発電で大きな成果をすでにあげ、今後やヨーロッパで拡大する洋上風力発電所向けの風力発電、送電技術を含めたトータルな対応を準備中です。
　脱原発を進めるドイツ政府の動きに呼応して、今後も再生可能エネルギー部門への投資を拡大すると見られます。

・ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!-----ソフトエネルギー、2011/05/06

　シーメンスの今回の発表でソフトエネルギーが注目したのは、水力・海洋部門のベンチャーのヴォイス・ハイドロ Voith Hydroと潮流発電のマリンカレントタービン Marine Current Turbinesを新たな投資先として発表したことです。マリンカレントタービン Marine Current Turbinesは、二個の巨大なプロペラによる潮流発電です。数ある潮流発電の方式の中で、結構その実現性に疑問をもっていた形なので、シーメンスが選んだということで、展開が気になるところです。
　シーメンス、今後は拡大が固い風力には独立した部門として重点的に取り組みつつ、さらに太陽、水力に海洋エネルギー加えた、その他の再生可能エネルギー分野での可能性にも道をつけようとしています。

プレスリリース / Siemens,2011-Aug-04
・Siemens to strengthen its renewables business

" Company to set up two divisions for wind power, and solar and hydro

Siemens is gearing up for further growth in renewables. Effective October 1, 2011, the company wants to realign its renewables business into two independent units. The existing Renewable Energy Division shall be divided into two new divisions Wind Power and Solar & Hydro.
..........
Since 2004, Siemens wind power business has posted rapid growth. The work force has in the meantime increased approximately ten times over from 800 to approximately 7700, and revenue has even risen by a factor of twelve to approximately EUR3.2 billion. In the future, the industrialization of manufacturing and logistics with a view to reducing power generation costs through high-efficiency production will play a decisive role in wind power business. Particular importance will also be attached to regionalization in order to enhance customer intimacy. Siemens will therefore in the future be conducting its wind energy business below division level from three regional business units located in the U.S., Asia and Europe.
..........
Following the opening of two new factories in the U.S. and China in late 2010, the company is planning further production facilities in Canada, the UK, India and Russia, and now also in Brazil. Siemens wants to expand its market share in emerging countries with local value added and the development of wind turbines for China and India.
Siemens will bundle its activities in the fields of solar and hydro power in the Solar & Hydro Division. In this field Siemens acts as general contractor for large-area photovoltaic (PV) installations in the megawatt capacity range. Only recently, the company also acquired a minority stake in Semprius, a developer of high concentrating PV modules. In the field of solar thermal power the range of products offered extends from components such as solar receivers and solar fields to complete solar thermal power plants. In addition to business with small hydro power plants the new Division will also encompass the Siemens stakes in Voith Hydro (35 percent), one of the leading vendors in the hydro sector, and in Marine Current Turbines (approximately 10 percent), a pioneer in tidal current energy turbines. The new unit will also be a center of competence for the development of power storage technologies.
Wind turbines, solar power and components for hydro power plants are part of Siemens' Environmental Portfolio. In fiscal 2010, revenue from the Portfolio totaled about EUR28 billion, making Siemens the world's largest supplier of ecofriendly technologies. In the same period, our products and solutions enabled customers to reduce their carbon dioxide (CO2) emissions by 270 million tons, an amount equal to the total annual CO2 emissions of the megacities Hong Kong, London, New York, Tokyo, Delhi and Singapore.
.......... "

関連
・Siemens : Energy / Renewables
　 / Press : Energy

-----image : 「Siemens City」より-----

・シーメンス / 再生可能エナジー

・Wikipedia : シーメンス

・Wind gets its own division in Siemens renewables shake-up-----rechargenews.com,August 4 2011

参考エントリー
・ヴォイス・ハイドロ Voith Hydro、スペインのMutriku港に300KW振動水柱型(OWC)波力発電所を開所-----ソフトエネルギー、2011/07/11

・マリンカレントタービン Marine Current Turbines、2015年にウェールズに7基合計10MWの潮流発電所建設へ-----ソフトエネルギー、2011/04/11

・シーメンス、6MWの風力発電機 SWT-6.0-120の運用試験を開始-----自然エネルギー、2011/08/19

・ドイツ、全原発廃止を閣議決定。7月の上下院審議でも通過の見通し-----ソフトエネルギー、2011/06/07

[ カテゴリー : ドイツ ]

コメント続き

続きを読む "独シーメンス Siemens、再生可能エネルギー部門を強化。水力、風力、ソーラー、そして海洋エネルギーにも注目"

農林水産省、宮城県大崎市における菜の花バイオディーゼル燃料製造事業を認定

　農林水産省は、農林漁業バイオ燃料法に基づき、宮城県大崎市菜の花バイオディーゼル燃料製造事業計画を対象事業として認定しました。認定されると、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができることになります。

　具体的な計画は、平成23年8月12日～平成28年3月31日の実施期間において、菜種を供給する、たじりエコベジタブルとバイオ燃料製造業者である企業組合労協センター事業団が連携してバイオディーゼル燃料を製造するというものです。菜種7.5トン/年の供給予定量により、 バイオディーゼル燃料を300kl/年製造する計画です。

プレスリリース / 農林水産省、平成23年8月12日
・農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について（第8回認定）

" 農林水産省と経済産業省は、本日、平成20 年10 月1 日に施行された「農林漁業バイオ燃料法（平成20 年法律第45 号）」に基づき申請された生産製造連携事業計画の認定を行いました。今回の認定は、「宮城県大崎市菜の花バイオディーゼル燃料製造事業」です。

1.生産製造連携計画とは
　農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画です。
　認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができます。

2.今回認定された生産製造連携事業計画
　事業計画名：宮城県大崎市菜の花バイオディーゼル燃料製造事業（宮城県）
　事業概要：菜種を供給する「有限会社 たじりエコベジタブル」とバイオ燃料製造業者である「企業組合 労協センター事業団」が連携してバイオディーゼル燃料を製造しています。
（別紙参照）

（参考）農林漁業バイオ燃料法
農林漁業バイオ燃料法は、国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するため、平成20 年5 月28 日に公布、同年10 月1 日に施行されました。
（注）農林漁業有機物資源
農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの。
.......... "

関連
・農林水産省 : 農林漁業バイオ燃料法関連情報

コメント続き

続きを読む "農林水産省、宮城県大崎市における菜の花バイオディーゼル燃料製造事業を認定"

フルノシステムズ、太陽電池パネルを活用した自立型無線LANシステムを製品化

　フルノシステムズは、太陽電池パネルを活用した、災害時にも活用できる自立型無線LANシステム「APSOL１」を製品化したと発表しました。企業向けの緊急、災害時に強いアクセスポイントを実現できるということです。APSOL１は、太陽電池パネルから発電されたエネルギーを二次電池に蓄電し、停電時や電源のない場所でも基地局の動作を継続できます。太陽電池やバッテリーの容量はカスタマイズできるようで、用途に合わせてアップグレードが可能です。APSOL１のアクセスポイントには、リピーター機能が搭載されてて、基幹側の接続も無線により接続ができるということです。システムを設置した場所は、すぐに無線LANのサービスエリアとなります。さらに、オプションでネットワークカメラも利用でき、監視カメラによる管理や作業現場での情報収集なども可能ということです。

プレスリリース / フルノシステムズ、2011年8月1日
・フルノシステムズ、太陽電池パネルを活用した自立型無線LANシステムを製品化。緊急、災害時に強いアクセスポイントで企業ITインフラのBCP対策に貢献。
-----image（”自立型無線LANシステム「APSOL１」”） : 同リリースより

" フルノシステムズは、太陽電池パネルを活用した給電のいらない無線LANシステム「APSOL１」（アプソルワン）を製品化したことで、停電時や電源のない場所でも無線LANサービスを可能にした。

..........アクセスポイントに供給する電源を太陽電池パネルから発電されたエネルギーを二次電池に蓄電しておくことで、停電時や電源のない場所でも基地局の動作を継続できるようにした給電のいらない自立型無線LANシステム「APSOL１」（アプソル ワン)を製品化しました。

　 「APSOL１」のアクセスポイントには、リピーター機能が搭載されています。一般的なアクセスポイントは、基幹側とは有線LANケーブルで接続しますが、リピーター機能により基幹側の接続も無線により接続できます。このように 「APSOL１」の設置には、電源ケーブルや有線LANケーブルが不要の自立型の無線基地局となるので、 「APSOL１」を設置した場所は、すぐに無線LANのサービスエリアとなります。

自立型無線LANシステム「APSOL１」
　これまで出来なかった学校や自治体などの公共施設の屋外エリアおいて、ネットワークカメラを利用したセキュリティ監視やスマートフォンやIP電話の基地局として活用できます。また、農園などケーブルが施設できない広い土地に 「APSOL１」を設置して、監視カメラによる管理や作業現場での情報収集などに活用できます。

　このように「APSOL１」の活用により、無線LANの屋内現場（オフィス、ホテル、教室など）に限らず、屋外現場に柔軟にサービスでき、停電時や電源のない場所、緊急時、災害時でも無線LANサービスができるようになることが期待されています。

　当社では、６年前からネットワーク事業を開始し、独自の無線LANソリューションで、学校、自治体、ホテル、オフィスなどに導入し、ご好評をいただいていますが、今回新たな活用方法のご提案ができることで、今まで以上にユーザー様の多様な課題にお応えできる無線LANメーカーとして、注力してゆく次第です。

■「APSOL１」の特徴（カスタマイズ製品）

その１　 アクセスポイントの電力は、太陽電池経由の二次電池で補うため、停電時や電源のない場所でも無線LANサービスを利用できます。
（曇天、雨天時の日が続いても１日８時間の運用を３日間継続可能です。※環境により異なる。）
その２　 リピーティング機能により、基幹接続も無線化できます。電源ケーブルやLANケーブルの敷設が不要のため、設置してすぐに無線LANサービスを利用できます。従来、無線LANをサービスできなかった電源のない場所、緊急時や災害時でも iPadをはじめとするタブレット型端末やスマートフォンなどを接続することができます。
その３　 「APSOL１」は、無線LAN機器に限らず、ネットワークカメラなどの有線LAN機器を接続し、無線で基幹側に接続することができます。
その４　 「APSOL１」は、無線ネットワーク管理システム「UNIFAS」で集中管理しますので、分散された多拠点に設置されても、本部での一括管理が可能です。

-----image(”広域無線との連携によるシステム構成例”) : 同リリースより
.......... "

関連
・フルノシステムズ : APSOL１
- 無線LAN

・業務用無線LANのフルノシステムズ、無線ネットワークの新ブランド「UNIFAS」と「ACERA」を発表。-----フルノシステムズ、2006年5月31日

コメント続き
　この製品の評判や評価は新製品ということもありよくわかりません。こうしたシステムの要望も多数あると聞きますので、引き続き情報を集めていきたいと思います。(2t)

2011/8/19のおすすめエントリー

続きを読む "フルノシステムズ、太陽電池パネルを活用した自立型無線LANシステムを製品化"

ユーラスエナジー、NRGと共同出資のカリフォルニアの45MW太陽光発電所を完成

　ユーラスエナジーグループは、NRGグループと共同出資のカリフォルニアの45MW太陽光発電所を完成させ、8月5日より営業運転を開始したと発表しました。このプロジェクトは、ユーラスエナジーグループとして米国で初めてのメガソーラー事業で、200ヘクタールの土地に約45万枚のシャープ製の薄膜シリコン型 パネルを設置したとのことです。
　このAvenalソーラープロジェクトは、Sun City (20MW)、Sand Drag (19MW)、Avenal Park (6MW)の三箇所のメガソーラー施設より構成され、現地事業会社Avenal Solar Holdingsにより運営されています。

　同グループは、今後とも急速な成長が期待できる太陽光発電事業を主力の風力発電事業に続く第2の柱と位置付け、積極的に展開していくとのことです。

プレスリリース / ユーラスエナジー、2011/8/7
・米国最大級のメガソーラー発電所の完成について-----( E )

-----image : 同リリースより

" .....米国カリフォルニア州で建設を進めていた総出力4万5,000kWのメガソーラー発電所が完成し、8月5日より営業運転を開始しました。
　このプロジェクトは、当社グループとして米国で初めてのメガソーラー事業で、200ヘクタールの土地に約45万枚のシャープ製の薄膜シリコン型 パネルを設置しており、カリフォルニア州では最大規模、米国内でも第2位の規模となります。本件は米国の大手卸電力会社であるNRGグループとの 共同事業で、発電した電力は20年間にわたってカリフォルニア州最大手の電力会社であるPG＆E社(Pacific Gas and Electric Company)に 販売いたします。
当社グループは、国内最大手、また世界でも有数の風力発電業者として、これまでに全世界で200万kWを超すウインドファームを操業しております。 一方、太陽光発電事業については2008年より取り組んでおり、すでに韓国で2ヶ所のメガソーラーを操業しています。今回の米国での営業運転開始に より、当社グループの操業中の太陽光発電所の設備容量は4万8,968kWとなりました。
　当社グループは、今後とも急速な成長が期待できる太陽光発電事業を主力の風力発電事業に続く第2の柱と位置付け、積極的に展開していきます。
事業の概要
事業会社
Avenal Solar Holdings LLC
所在地
米国カリフォルニア州
発電所および規模
Sun City 太陽光発電所: 20,000kW
Sand Drag 太陽光発電所: 19,000kW
Avenal Park 太陽光発電所: 6,000kW
総事業費
約220百万ドル
スポンサー
ユーラスエナジーグループ 50％、NRGグループ 50％
売電先
PG&E (Pacific Gas and Electric Company)
.......... "

関連
・Eurus Energy America : Avenal Solar Project

・NRG Solar / Avenal Project

・Eurus Energy America Selects Quanta Services for Construction of Two Utility-Scale Solar Facilities-----Quanta Services,Sept 23, 2010(現地設置業者)

-----image : Eurus Avenal Projectsより

・SHARP SIGNS CONTRACT FOR 58 MW (DC) PHOTOVOLTAIC POWER PROJECT-----Sharp USA,09/27/2010

" Multi-project facility will be among the largest of its kind in the world "

・Avenal Solar Facility Starts Generating Power-----solarbuzz.com,08.08.2011

・Lagest Solar Photovoltaic Project in Cali Underway-----Domestic Fuel,September 27th, 2010

・Project Focus: Sharp supplies thin-film modules for 45MW Avenal facility-----PV-Tech,28 September 2010

コメント続き

続きを読む "ユーラスエナジー、NRGと共同出資のカリフォルニアの45MW太陽光発電所を完成"

積水ハウス、３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動。自立できる家を提案

　積水ハウスは、３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）を連動して利用することで、自立できる家を提案。まずは、太陽電池は、5kWp以上。充電用のバッテリーは、ＧＳユアサ製で8.96kWpの大容量。エアコンなど大容量の負荷を1000W以上使っても8時間以上使える計算になります。蓄電池は、夜間電力で充電し、非常時に備えます。
　最大の特徴は、家庭での消費には燃料電池の電力を優先的に使い、太陽電池の余剰電力は最大限に増やし、電力会社に売る点です。
　燃料電池は、700Wまたは750W。電力使用の優先順位は、1燃料電池、2太陽電池、3蓄電池、4商用電力（電力会社から購入）の順番で行い。日常は快適に暮らしながら光熱費を年間26万円削減することができるということです。

　燃料電池は、ガス燃料電池エネファームと同等品だとすれば、お湯もできますから、それこそ家庭で消費する電気、ガス（熱）利用のすべてのエネルギーを組み合わせることで、総合的な省エネ、賢い利用を行うことが可能になりそうです。

プレスリリース / 積水ハウス、平成23年8月8日
・―世界初　３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動による“自立できる家”の実用化―
「グリーンファースト　ハイブリッド」誕生

-----image(”「グリーンファースト　ハイブリッド」の外観一例”) : 同リリースより

" 快適に暮らしながら、“街の発電所”としてピーク電力カットや節電社会に貢献
　積水ハウス株式会社は、2011年8月8日（月）に「快適性」「経済性」「環境配慮」にすぐれた「グリーンファースト」の進化形として、世界初※1の3電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）の組み合わせにより、快適に暮らしながら大幅な節電を可能にし、日中は“街の発電所”として社会に貢献する「グリーンファースト　ハイブリッド※2」を発売します。
※1 　2011年8月　積水ハウス調べ
※2 　「グリーンファースト　ハイブリッド」は積水ハウス株式会社の商標（出願中）です。
..........
◆「グリーンファースト　ハイブリッド」のポイント
（その1）3電池を組み合わせた電力供給システムを備えた商品の市販化は世界初
（その2）容量8.96kWhの大型蓄電池搭載　～いつも電気がある安心の暮らしを実現～
（その3）日常は快適に暮らしながら光熱費を年間26万円削減、日中は“街の発電所”に
（その4）非常時も自動的に電力供給システムが稼働し、安定した電力を継続供給

　東日本大震災以降、電力会社から送電される電力をできる限り使わない生活スタイルが求められています。2009年に積水ハウスは、安全・安心で高品質な住宅に太陽電池や燃料電池を組み合わせて快適性、経済性を確保し、CO2や電力消費を大幅に削減できる環境配慮型住宅「グリーンファースト」を発売しました。
..........
◆「グリーンファースト　ハイブリッド」のポイント
（その1）　3電池を組み合わせた電力供給システムを備えた商品の市販化は世界初
　太陽電池、燃料電池、蓄電池を組み合わせることで、安定的な電力を供給します。3つの電池の制御はすべて自動切り替えで、非常時でも住宅設計時に予め設定したコンセントや照明などがそのまま使えます。
　電力使用の優先順位は、（1）燃料電池、（2）太陽電池、（3）蓄電池、（4）商用電力（電力会社から購入）の順番となっています。太陽電池発電分の余剰電力は売電が可能です。

「グリーンファースト　ハイブリッド」の電力供給システム

-----image : 同リリースより

（その2）　容量8.96kWhの大型蓄電池搭載　～いつも電気がある安心の暮らしを実現～
　大容量の蓄電池が、常に電気がある安心の暮らしを実現します。蓄電池の容量が8.96kWhと大きいため、停電時でも蓄電池だけで一日中冷蔵庫が使え、テレビや照明も比較的自由に使えます。
　例えば、冷蔵庫と液晶テレビ、照明を継続して使用しても約17時間使用できますので安心です。

-----image(”家電製品の電力消費シミュレーション例”) : 同リリースより
（その3）　日常は快適に暮らしながら光熱費を年間26万円削減、日中は“街の発電所”に
　家庭の電力消費のピークは朝と夕方から夜にかけてです。これに対し日中の電力消費は、出来る限り燃料電池の発電で賄い、太陽電池の発電の売電量を増やします。電力消費の多い夕方から夜は、太陽電池は発電しないため、蓄電池からの電力供給で購入電力を減らします。これによりピーク時間帯の購入電力は最小限に抑えられます。蓄電池には、電力会社の電力供給に余裕があり電力が安価な深夜に充電し、光熱費を削減します。

（参考）東京電力の料金プラン「ナイト8」では、23時から7時まで9.17円/kWh、それ以外28.07円/kWh

-----image : 同リリースより

..........

＜節電効果＞
　9～20時のピーク時間帯では、一般的住宅で年間2,824kWhの電力購入があります。「グリーンファースト　ハイブリッド」では、売電量から購入電力を差し引いて年間3,242kWh売電が多く、ピーク時間帯において一般的住宅1世帯分の電力を供給していることになります。

＜光熱費削減効果＞
　年間の光熱費は、一般的住宅で252,900円ですが、「グリーンファースト　ハイブリッド」では3電池による光熱費削減効果によって、264,300円の削減になり、トータルでマイナスになります。
..........
（その4）非常時も自動的に電力供給システムが稼働し、安定した電力を継続供給
　「グリーンファースト　ハイブリッド」では、停電等で電力供給が止まっても、生活に不可欠な冷蔵庫やエアコンなどが使用でき、安心の暮らしを継続できます。さらに、情報を得るためのテレビやパソコン、携帯電話の充電用の電源、そして、照明用の電源などがあれば、暗い夜も安心感が違います。

＜停電時（ガス・水道の供給がある場合）＞
　停電時には、自動的に3電池による電力供給システムに切り替わります。住宅設計時に予め設定したコンセントや照明などではプラグを差し替えることなく、そのまま電気を使用できます。停電時にも電力供給の優先順位は同じですが、太陽電池の発電の余剰分は蓄電します。太陽電池と蓄電池の組み合わせでは、曇天日が続くと充電できないため、電力供給ができない場合もありますが、燃料電池を組み合わせることで、天候に左右されずに電力とお湯の供給が可能になり、入浴もできます。そして、創エネ+畜エネで電気のある安心の暮らしを継続できます。
..........

＜非常時（電気・ガス・水道の供給が止まった場合）＞
　非常時には、日中の太陽電池の発電で充電し、夜間は蓄電池から電力を供給します。

名称： グリーンファースト　ハイブリッド
（鉄骨及び木造戸建住宅に対応）
発売日： 2011年8月8日（月）
価格： 各商品の本体価格　及び
太陽電池　1kWあたり44.8万円
燃料電池　240万円
蓄電池　 　200万円
販売目標： 発売当初の3ヵ月で150棟
販売地域： 全国（沖縄県を除く）
.......... "

関連
・ＧＳユアサ ニュースリリース / 2011/08/08　ＧＳユアサ製　蓄電池システム、積水ハウス殿の蓄電池付き環境配慮型　住宅に採用！(PDF)

-----image : 上記リリースより

" .....蓄電池システムの容量は、8.96kWの蓄電池と太陽光発電用パワーコンディショナーで構成されています。.....放電深度 50%において4000サイクル..... "

コメント続き

続きを読む "積水ハウス、３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動。自立できる家を提案"

NEDO、大型蓄電池、およびシステム。フライホイールなど大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始。メガソーラーの導入手引書も配布開始

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、リチウムイオン蓄電池、キャパシターを利用した複合システムなど大型蓄電池、およびシステム。またフライホイールなど大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始、委託先名を好評しました。
　NEDOでは、太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの大量導入によって生ずる影響を対策する有力な方法の一つに蓄電システムを用いた対策をあげ、「余剰電力貯蔵」と「短周期の周波数変動に対する調整」を対象送電系統に接続する効率80％以上、蓄電規模数十MWh～数GWhを想定した蓄電システムの開発を実施するということです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2011年8月9日
・大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始

" 安全・低コストな蓄電システムの実現に向けて

NEDOは、2011年度新規プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」の助成先、委託先として8法人（6件）を採択しました。
　今回の採択は、再生可能エネルギーの大量導入時に電力系統に生ずる影響を対策するための徹底した低コスト化、長寿命化、安全性を追求した蓄電システムの開発と、大規模な定置用蓄電池に必要な劣化診断システムの研究開発について公募を実施し、審査の上、決定したものです。

1．プロジェクトの概要
　太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの大量導入によって生ずる影響を対策する有力な方法の一つに蓄電システムを用いた対策が考えられています。本プロジェクトでは、多用途展開や海外展開も見据えて徹底した低コスト化、長寿命化、安全性を追求した蓄電デバイス及び蓄電システムの開発によって国際競争力の向上を図ることを念頭に、系統安定化用蓄電システムの開発を実施して、我が国の再生可能エネルギーの利用拡大に貢献します。具体的には、「余剰電力貯蔵」と「短周期の周波数変動に対する調整」を対象に、送電系統に接続する効率80％以上、蓄電規模数十MWh～数GWhを想定した蓄電システムの開発を実施します。また、系統安定化用蓄電システムが将来円滑に普及するために必要な取り組みを、共通基盤研究として実施します。

2．採択先及び研究開発概要
(1)　系統安定化用蓄電システムの開発テーマ（助成先）

短周期周波数変動補償のためのネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発
（サンケン電気株式会社）　今年度助成額99百万円
【内容】 量産可能な多数の小規模フライホイールを使用し、それらを高速ネットワーク技術で結んで大規模蓄電システム構築する。

大規模蓄電システムを想定したMn系リチウムイオン電池の安全・長寿命化基盤技術開発
（日本電気株式会社、NECエナジーデバイス株式会社）今年度助成額176百万円
【内容】 ポリマーゲル電解質を用いた長寿命で安全性の高いリチウムイオン電池の開発を実施する。

安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発
（株式会社日立製作所、新神戸電機株式会社）今年度助成額106百万円
【内容】　長寿命型鉛電池の開発と、キャパシタとを組み合わせたハイブリッド型蓄電システムを開発する。

低コスト・高性能リチウム二次電池を用いた大規模蓄電システムの研究開発
（三菱重工業株式会社）今年度助成額234百万円
【内容】 低コスト高性能なリチウムイオン電池の開発と、それを用いたコンテナタイプのMW級蓄電システムの開発を実施する。

(2)　共通基盤研究（委託先）
過渡現象を利用する大規模蓄電システムの非破壊劣化診断技術の開発
（学校法人　同志社）　今年度委託額32百万円（予定）
系統安定化用蓄電システムの劣化診断基盤技術の開発
（学校法人　早稲田大学）　今年度委託額75百万円（予定）
.......... "

　また、NEDOは、大規模太陽光発電システム導入の手引書を公開。PDF形式の該当文章を以下のサイトで配布中です。

・大規模太陽光発電システム導入の手引書-----平成23年7月28日

" 大規模太陽光発電システム導入手引書（5552KB） "

コメント続き

続きを読む "NEDO、大型蓄電池、およびシステム。フライホイールなど大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始。メガソーラーの導入手引書も配布開始"

昭和シェル石油、ソーラーフロンティア、新潟県の雪国型メガソーラーで計画比約120%増の発電量を達成

　昭和シェル石油は、その子会社であるソーラーフロンティアのCIS太陽電池を利用した、新潟県の雪国型メガソーラーで計画比の約120%増の発電量を達成したことを発表しました。
　新潟市東区平和町の旧新潟製油所跡地に設置された太陽電池は、ソーラーフロンティア製の80WCIS太陽電池12,528枚、合計1,000kW。つまり1MWpのメガソーラー設備です。同地区は、当然のごとく冬季に曇りが多く、しかも降雪対策も必要とあって、日射条件以上に不利な状況が想像されました。しかし、同社によると、雪国における太陽電池の設置最適傾斜角の追求により、降雪時においても雪の滑落性能が高く十分な発電実績を記録することに成功したということです。

　結果、太陽電池のCIS太陽電池の特性もあいまって、計画比約120%の発電を記録しているということです。
　雪国においても実績をあげることが可能ということは、今後のメガソーラーの用地を考える上でも朗報になりそうです。

プレスリリース / 昭和シェル石油、2011/08/03
・新潟雪国型メガソーラー 年間発電量目標を早くも達成！

-----image(”新潟雪国型メガソーラー 積雪時の様子”) : 同リリースより

" 新潟県と昭和シェル石油株式会社（略）は、新潟県の補助事業、ならびに一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用した雪国型メガソーラー（大規模太陽光発電所）の運営を2010年8月31日に開始し、年間発電量目標値の100万kWhを40日あまり前倒しとなる本年7月25日に達成いたしました。
..........
当施設では、昭和シェル石油株式会社の100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社（略）が生産するCIS太陽電池を使用しております。CIS薄膜太陽電池は、他の量産レベルの薄膜系太陽電池に比べて高い変換効率を実現しており、さらには、実際の使用条件下においても優れた発電量（kWh）が期待できるという特長をもっています。これは、設置後の発電量が規格に比べ上昇するという光照射効果や、温度による影響を受けにくいためシリコン系太陽電池に比べて幅広い気候条件で高い発電能力を発揮できることによるものです。

【レビュー】
　降雪や、冬季に曇り空の多い新潟でも、高い発電性能が確認された。雪国における最適傾斜角検証 － 太陽電池パネルの設置角度を20度と30度の2種類設置→降雪時に雪の滑落の観点からは30度の方が良いが、平時においては大きな差はない。
　積雪対策のため太陽電池パネル設置の高さ － 地上1mの高さから太陽電池を設置→当該地域においては、降雪時の滑落した雪の高さに鑑みても十分な高さといえる。

【新潟雪国型メガソーラー　交流発電量実績】
2010年9月～2011年7月　交流発電計画　85万kWh　（新潟市内平均日照時間　1,428時間）
2010年9月～2011年7月　交流発電実績　103万kWh　（新潟市内日照時間　1,474時間）
　計画比約120%と順調に進捗しており、降雪時においても雪の滑落性能が高く十分な発電実績を記録


-----image : 同リリースより

　新エネルギー財団では、1995年4月から2005年3月までの10年間の都道府県別kW当たりの年間発生電力量を発表しています。当資料によれば、全国47自治体のkW当たりの年間平均発生電力量は990.02kWh／年であり、1kWでは約1,000kWhの発電がおこなわれたことがわかります。新潟県を見てみると、863.46kWh／年　となっており、全国平均に比べて約13%低い実績となっています。
　一方、新潟県と共同で取り組んでいる新潟雪国型メガソーラー（1,000kW）の年間発電量については、これまでの実績から110万kWh/年強を見込んでおり、全国平均を上回る結果が予測されます。

-----image : 同リリースより

注：新潟雪国型メガソーラーの平均値は10年9月から11年7月までの11カ月の平均になります。
【新エネルギー財団資料】http://www.solar.nef.or.jp/josei/h18-07.pdf

【新潟雪国型メガソーラー　概要】
所在地： 新潟県新潟市東区平和町15
（昭和シェル石油株式会社　「新潟石油製品輸入基地」構内　旧新潟製油所跡地）
発電規模： 1,000kW
運営開始日： 2010年8月31日
年間発電目標： 100万kWh
使用パネル枚数： 12,528枚
.......... "

関連
・ソーラーフロンティア-昭和シェル石油の100%子会社
　/ 2011年8月3日新潟雪国型メガソーラー 年間発電量目標を早くも達成！(PDF)

MEMO
・低炭素社会づくり実証プロジェクト発表会の開催について～海の森づくり、克雪型太陽光発電、温泉熱・雪氷冷熱利用のご紹介～ -----北海道経済産業局、平成23年1月14日
　-「太陽光発電セミナー」の開催結果について

" .....雪国の太陽光発電は本当に不利なのか.....
『克雪型太陽光発電システムの実証試験結果』
講師：積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証委員会副委員長（(財)北海道電気保安協会理事・事業本部長） 三輪 修也 氏
資料「克雪型太陽光発電システムの実証試験結果」（PDF形式/2,824KB）
『積雪地の太陽光施工事例の紹介』
講師：一般社団法人 北海道エコエネルギー技術協会 監事（(株)Mr．ルーフマン 代表取締役） 秋山 信介 氏
資料「積雪地での太陽光施工事例の紹介」（PDF形式/4,699KB）
『道内太陽電池メーカーの取組とご提案』
講師：伊藤組モテック(株) 技術顧問 北村 外幸 氏
資料「道内太陽電池メーカーの取組とご提案」（PDF形式/3,111KB）
.......... "

コメント続き

続きを読む "昭和シェル石油、ソーラーフロンティア、新潟県の雪国型メガソーラーで計画比約120%増の発電量を達成"

現代重工業 Hyundai Heavy Industries、500KW潮力発電の実証実験に着手

　現代重工業 Hyundai Heavy Industries は、全羅南道 珍島郡　Jeollanam-do Jindo(Uldolmok Passage)において、海上石油リグ用プラットフォームで500KW潮力発電の実証実験に着手したと発表しました。ここでは、1,000 KW(1MW)クラスの潮流発電装置がすでに存在していたという情報もありますが、詳細はよくわかりません。

　今回実証実験が開始されたのは、500KWの潮流発電機で、こちらも詳細な資料や、その姿さえ明らかではありません。
　
　いずれにしろ、韓国国内では、他にも潮流発電、潮汐力発電、波力発電などへの取り組みがいくつも開始され、すでに商用運転を開始したものもあります。韓国西岸部は、潮流も早く、潮位差も大きな地域として知られています。これからも情報を集めていきたいと思います。

プレスリリース / Hyundai Heavy Industries,9 Jun 2011
・Hyundai Heavy moving into tidal power business

-----image(”Prototype of 500 kW tidal current power system in Jeollanam-do, Korea”) : 同リリースより

" Hyundai Heavy Industries, the world's biggest shipbuilder and Korea's largest green energy provider, today completed the site trial of a prototype 500 kW tidal current power system at Uldolmok Passage in Jeollanam-do, southwest Korea.
Tidal current power is a form of hydropower that converts the kinetic energy of the tidal currents into electricity using turbines. This type of green energy is now in the spotlight thanks to its weather-proof and sustainable power generating capability.
Hyundai Heavy's prototype tidal current power system directly connects a tidal turbine, a gearbox, and a generator for power transmission. The system can operate regardless of current direction using a specially designed turbine system.
After completing factory and basin tests last year, the Company successfully produced target power generation from site trials this May.
Based on the data collected from the trials, Hyundai Heavy plans to pursue tidal current power farm projects by scaling up power generators. The Ulsan-based company is also part of the government-backed National Project for Developing MW-class Tidal Current Power Farm with other Korean companies. The project is due to be completed in 2014.
.......... "

関連
・Hyundai Heavy moving into tidal power business-----Green Car Congress,12 June 2011

・Wikipedia : Uldolmok Tidal Power Station

・韓国のウルトルモク1MWの潮流発電所が建設されました-----ソフトエネルギー、2009/06/12

コメント続き

続きを読む "現代重工業 Hyundai Heavy Industries、500KW潮力発電の実証実験に着手"

日立機材、屋上緑化、屋上防水、屋上保水など３タイプのパネル、および太陽光発電など屋上システム事業を開始

　日立機材は、屋上緑化（商品名：エコグリーンマット）、屋上防水（商品名：アクアロック）、屋上保水（商品名：アクアキャッチ）など３タイプのパネルを8月より、さらに太陽光発電を2011年下半期から加え屋上システム事業を開始すると発表しました。
　屋上緑化の「エコグリーンマット」は特殊繊維構造の屋上緑化パネルで高い保水性と排水性に優れ植物をいきいきと育てます。屋上防水の「アクアロック」はFRP成型パネルと断熱材を一体化した屋上断熱防水パネルで、一度に断熱層と防水層を新設することができます。屋上保水の「アクアキャッチ」は特殊ALC（軽量気泡コンクリート）を主材料とする高含水性屋上断熱保水パネルで、パネル内に保持された雨水は蒸発し、その気化熱により打ち水をした時と同様に周囲の温度を下げるとともに外断熱作用により居室の冷暖房電力費が節約でき、雨水の下水・河川への流入を遅らせ都市型洪水予防効果も期待できるということです。

　さらに、公共・産業用の太陽光発電システム導入事業を開始し、屋上という未利用な空間を有効活用し、都市のエネルギーマネージメント（省エネ、ヒートアイランド現象の緩和による生活環境の改善）そして発電などが可能になると考えられます。

　アメリカでは、エネルギー省の肝いりでCool Roofプロジェクトが進められています。さらに、メガワットクラスの太陽光発電設備をもつ屋上発電所も登場しています。日本でも、未利用な空間としての屋上の有効活用が行われることを期待しています。
　
プレスリリース / 日立機材、2011年07月25日
・新規事業として屋上システム事業を開始

-----image[”屋上システム商品展示サイト（日立機材 関東製作所内）”] : 同リリースより

" 日立機材株式会社（略）は、下記のとおり「屋上システム事業」を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
記
　屋上システム事業の概要
屋上システム商品展示サイト
（日立機材 関東製作所内）
　日立機材の屋上システム事業は、省エネルギーを可能にする断熱パネルとクリーンな自然エネルギーを利用する太陽光発電システムを主力商品としています。
　これらのシステムを屋上に設置することで、温室効果ガスの発生を抑制し、都市部のヒートアイランド現象を緩和いたします。
　屋上システムは、さまざまな環境下にある屋上の環境改善を提案し、CO2削減に配慮した地球にやさしいシステムです。

商品ラインアップ
1.断熱パネル
(1)屋上緑化パネル（商品名：エコグリーンマット）

-----image(”「エコグリーンマット」施工例”) : 同リリースより

「エコグリーンマット」は特殊繊維構造の屋上緑化パネルで高い保水性と排水性に優れ植物をいきいきと育てます。
「エコグリーンマット」による緑化システムは、湿潤時重量が1㎡当たり60kg以下の非常に軽量な屋上緑化を実現するため躯体構造物に負担が少なく、ビルやマンションなど、さまざまな建造物の屋上を緑化できます。また、省エネルギーやヒートアイランド現象の抑制に貢献しながら、人にやさしい緑化空間を創出し憩いの場を提供します。

(2)屋上防水パネル（商品名：アクアロック）

-----image(”「アクアロック」施工例”) : 同リリースより

「アクアロック」はFRP成型パネルと断熱材を一体化した屋上断熱防水パネルで、一度に断熱層と防水層を新設することができます。改修工事においては、劣化した既存防水層を撤去せずに施工することを可能にしているため、建設廃材発生の低減と工期の半減を実現いたします。
また、従来工法のアスファルト防水やコンクリート押さえ工法に比べ単位面積あたり重量が約1/5程度に軽量化されるため躯体構造物への負担が大幅に軽減されます。

(3)屋上保水パネル（商品名：アクアキャッチ）

-----image(”「アクアキャッチ」施工例”) : 同リリースより

「アクアキャッチ」は特殊ALC（軽量気泡コンクリート）を主材料とする高含水性屋上断熱保水パネルで、パネル内に保持された雨水は蒸発し、その気化熱により打ち水をした時と同様に周囲の温度を下げるとともに外断熱作用により居室の冷暖房電力費が節約でき、CO2削減につながります。更には雨水の下水・河川への流入を遅らせ都市型洪水予防に貢献いたします。また、防水層に直射日光が当たらないため、防水層の張り替え周期が大幅に長くなります。

2.太陽光発電システム
　地球環境問題の関心が大きく高まる中で、低炭素社会を実現するために、無限に降り注ぐクリーンな エネルギーを利用した太陽光発電システムの導入が拡大しています。
　日立機材は公共・産業用の太陽光発電システム導入のためのシステムインテグレーターとして、太陽電池モジュールや関連部材の調達、システム設計、施工管理、保守までを顧客へワンストップで提供いたします。特に、既存の事業で培った建築部材の設計・施工技術やこのたび導入の断熱パネルにおける防水技術との組み合わせにより、環境保全と省エネルギーに最適なシステムを提供いたします。
..........
事業開始日
1.断熱パネル 2011年 8月 1日
2.太陽光発電システム　2011年度下半期
.......... "

関連
・日立機材 : 断熱パネル

・日立機材が「屋上システム」　パネルと太陽光発電でヒートアイランド緩和-----Sankei Biz,2011.8.8

続きを読む "日立機材、屋上緑化、屋上防水、屋上保水など３タイプのパネル、および太陽光発電など屋上システム事業を開始"

JFEエンジニアリング、タワー集光型太陽光発電システム CPV の実用化に目処。ヘリオスタットの写真を公開

JFEエンジニアリングは、三鷹光器などと開発してきたタワー集光型太陽光発電システム(CPV)の開発に成功、実用化に目処をつけたと発表しました。JFEエンジニアリングは、複数の方式、レンズ（ビームダウン）と多鏡面集光（ヘリオスタット）の技術を有し、集光型太陽熱発電(CSP)の開発を行っていることは知られています。

・ＪＦＥエンジニアリングと三鷹光器、ビームダウンとヘリオスタット集光方式の二方式の太陽熱発電プラントを開発-----ソフトエネルギー、2010/09/06

　今回のリリースでは、高倍率集光技術としてヘリオスタット（一次集光）とレンズ構造のレシーバー（二次集光）の最適配置により、高集光倍率を確立したとのことです。このシステムにより集光倍率は、700倍に達し、高さ20ｍのタワー上部に設置した多接合型太陽電池セルにより最大26％の発電端効率を実現したということです。従来型の太陽光発電システムとの比較では、発電端効率は2倍以上、セルの単位面積当りでは、約1,400倍の発電量を得ることができたとのことです。

　このシステムの肝は、レシーバーの水冷式冷却技術です。”太陽熱発電”にも利用できるレシーバーですから、当然集光すると、太陽電池セルの温度が高温になってしまいます。JFEエンジニアリングでは、製鉄で培った高炉炉体冷却技術を応用して独自の技術を確立、耐熱温度以下に抑える技術を確立したということです。使用した冷却水は、温水として熱回収することで、冷却水は循環使用が可能。これにより、水の少ない地域でも設置可能となります。今後の開発計画は、2012年度には、数MW規模までスケールアップした実証試験を行い、2013年度中の商用化を目指すとのことです。

プレスリリース / JFEエンジニアリング、2011年8月4日
・タワー集光型太陽光発電システムの開発に成功、実用化に目処

-----image(”【参考】タワー式集光設備とヘリオスタット（当社横浜本社構内）”) : 同リリースより

" 世界最高レベルの発電効率を実現
JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）は、タワー集光型太陽光発電（CPV：Concentrating PhotoVoltaic system　以下、タワーCPV）技術の開発に成功しました。

　当社は、2010年6月に、環境省「平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業」の「集光型太陽光発電に関する技術開発」に関する委託事業を、三鷹光器株式会社、財団法人エネルギー総合工学研究所と協力して受託し、当社の鶴見製作所構内でタワーCPVの開発を行ってきました。
　このタワーCPVは、ヘリオスタット（太陽追尾式ミラー）を用いて、太陽光を高さ20ｍのタワー上部に設置したレシーバー（二次集光機能付き多接合型太陽電池セル※）に集光し、直接発電します。30基のヘリオスタットで行った実証試験では、集光倍率700倍、太陽電池モジュール（太陽電池セルを組み合わせたもの）1基で、最大26％の発電端効率を実現しました。従来型の太陽光発電システムと比較して、発電端効率は2倍以上となり、セルの単位面積当りでは、約1,400倍の発電量を得ることができます。

　技術開発の要点は次のとおりです。
①高倍率集光技術
　ヘリオスタット（一次集光）とレンズ構造のレシーバー（二次集光）の最適配置により、高集光倍率を確立しました。

②レシーバーの水冷式冷却技術
　レシーバーに集光すると、太陽電池セルの温度が高温になるため、耐熱温度以下に抑える必要があります。当社は、製鉄で培った高炉炉体冷却技術を応用して独自の技術を確立しました。使用した冷却水は、温水として熱回収することができます。また、冷却水は循環使用するため、当設備は水の少ない地域でも設置可能となります。

　今年度当社は、ヘリオスタットや太陽電池モジュールを増強し、1,000倍の集光、および発電量拡大に向けた実証試験を継続してまいります。
　さらに、2012年度には、数MW規模までスケールアップした実証試験を行い、2013年度中の商用化を目指します。

　当社は、これまでに、太陽熱発電において、タワー型の開発やリニアフレネル型の商用化を進めてきました。
　今回の開発成功により、太陽エネルギー利用の豊富なラインナップを備えることができ、国内外のあらゆるユーザーニーズに応えて行くことが可能となります。今後、再生可能エネルギーの重要性がますます高まる中、当社は、タワーCPVの国内での普及を目指し、さらには海外でのニーズにも応えてまいります。

※多接合型太陽電池セル
利用波長の異なる太陽電池を複数積み重ねた太陽電池であり、太陽光のエネルギーをより無駄なく利用でき、変換効率を向上させることができる。

【参考】タワー集光型太陽光発電システム概念図

-----image : 同リリースより

.......... "

追加情報
・宮崎大学、ビームダウン式太陽集光装置を導入しお披露目。CPVや高温太陽集熱による水素製造などの開発へ-----ソフトエネルギー、2012/08/17

参考エントリー
・集光型太陽熱発電 Concentrating Solar Power（CSP) / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2011/01/29

・集光型太陽光発電 / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/07/15

・産業技術総合研究所、米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と共同で、集光型太陽光発電システムの発電性能の検証実験へ-----ソフトエネルギー、2010/07/01

・米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）、CPV 集光型太陽光発電システム AMONIX 7700の劇的な進化をアピール-----ソフトエネルギー、2011/03/09

コメント続き

続きを読む "JFEエンジニアリング、タワー集光型太陽光発電システム CPV の実用化に目処。ヘリオスタットの写真を公開"

ニュージーランド政府、カイパラ湾の200MW潮汐力発電所の建設を承認

　計画から4年あまり、ニュージーランド政府は、クレスト・エネルギー Crest Energy 社のカイパラ湾における200MW潮汐力発電所の建設を承認しました。ニュージーランドは、2025年に電力の90%を再生可能エネルギーへシフトさせる目標を掲げ、再生可能エネルギーに積極的に取り組むことを表明しています。

・ニュージーランドの潮汐力発電(crest energy kaipara)-----ソフトエネルギー、2007/01/30

　ニュージーランドは、現段階でも2010年実績で、電力の74%を、水力を中心とした再生可能エネルギーによって賄っていますので、この目標は十分に実現可能な範囲にあります。むしろ、1980年には91%のシェアを誇っていた再生可能エネルギーの割合を火力発電所への依存を高めることで減らしてきたここ30年の歴史を考えると、気候変動とエネルギー問題を前にして、目標を新たに、再生可能エネルギーへの回帰を目指していることになります。ニュージーランドは、火山国でありプレート境界に位置する島国であることで、原子力発電は行っていません。。

　クレスト・エネルギー Crest Energy 社のカイパラハーバー Kaipara Harbourにおける200MW潮汐力発電所の建設は、まずは3基の実証機を取り付け、発電、周囲の環境などの影響をさらに観察しながら、慎重に進める方針であるということです。クレスト・エネルギー Crest Energy 社が導入する、潮流発電機は確定ではないようですが、番狂わせがなければアメリカのシアトル近郊への導入が決まっているOpen Hydro オープンハイドロの約30フィート(9m)の回転翼をもった潮流発電機の採用が有力です。いずれにしろ、環境への影響を懸念する意見もあるので、時間をかけてプロジェクトを進める方針です。

プレスリリース / New Zealand Government,beehive.govt.nz,17 MARCH, 2011
・Kaipara Harbour tidal turbine project approved

" Minister of Conservation Kate Wilkinson has today granted approval to Crest Energy for the staged installation of up to 200 tidal turbine power generators in the Kaipara Harbour as a restricted coastal activity under the Resource Management Act.

The Environment Court last month ruled the renewable energy project could proceed, with a number of conditions attached.

“The Environment Court carefully studied the project and I agree with its report,” Ms Wilkinson says.

“This is the first large-scale commercial approval for tidal power generation and it has the potential to play a significant role in the development of a new source of renewable energy in New Zealand.

“The potential environmental impacts of this development have been carefully worked through during a robust four-year consent process, during which the Department of Conservation had its concerns addressed in the Environment Court.
..........

The first installation would involve three turbines.

Northland Regional Council would be tasked with monitoring the environmental impact on a wide range of marine wildlife such as sharks, rays, marine mammals and fish, including snapper.

If fully implemented, it is estimated the development could generate enough electricity to power the whole region from Albany to Cape Reinga.
.......... "

関連

-----image(”Net Quarterly Electricity Generation”) : Ministry of Economic Development : New Zealand Energy Quarterly - March Quarter 2011

・Crest Energy / Q&A

・Argo Environmental

" Feb 11: Environment Court approval of staged tidal power plant in the Kaipara Harbour "

・Todd Energy : NEW PROJECTS

" Tidal Power Project
In July 2009 Todd Energy announced a 30% shareholding in tidal power plant company, Crest Energy. Together the companies are working on a proposed tidal electricity generation project (an array of subsurface turbines) at the mouth of the Kaipara Harbour in northern New Zealand. The project has the potential to lead the world in the commercialisation of tidal power, which is clean, silent and sustainable, and will make a substantial contribution to the nation's electricity needs. Once the project is fully implemented, the tidal farm's peak output is anticipated to be of the order of 200 MW, sufficient to power approximately 75,000 homes a year. "

・Wikipedia : Renewable Energy in New Zealand

・Marine Tidal Turbine Power Station Approved for New Zealand-----oceanpowermagazine.net,2011/03/20

・Opposition to Kaipara Harbour Tidal Turbine Proposal-----Suite101.com,Apr 2, 2011

・ニュージーランドの自然エネルギー-----自然エネルギー、2010/05/07

参考
・Tidal Energy EU / Tidal Energy New Zealand

・Staged tidal power generation recommended-----Northland Regional Council,21 August 2008

-----image : 「 the Crest Energy Hearing Decision Report - excluding schedules and appendices (495 KB)」より計画地図-----Googleマップ : カイパラハーバー Kaipara Harbour

・Ministry of Economic Development : Renewables

・Company Plans 200-Megawatt Tidal Power Plant in New Zealand-----EERE Network News,November 29, 2006

参考エントリー
・アメリカワシントン州で、潮流（潮汐）発電所 Open Hydro 100kW機のパイロットプランにゴーサイン-----ソフトエネルギー、2010/12/09

注-ニュージーランド政府のリリースでは、200基とだけあります。200MWの記述は、報道のみ（Google 検索　newzealand 200mw tidal ）です。オープンハイドロの実証機は、100KWです。それがようやくテストが開始される段階です。実証機は、200基ならべても、20MWにしかなりませんから、実用機の開発まで待つということだと解釈しています。
　経過からみると、200MW潮流発電所が完成するには、実証を経て商用機が完成し、それからということになると思っています。
　したがって、カイパラプロジェクトに本格的に取り組むのは、2020年前後になるというのが目下の観測です。

コメント続き

続きを読む "ニュージーランド政府、カイパラ湾の200MW潮汐力発電所の建設を承認"

大阪市水道局、パナソニック電工と共同で太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした散水冷却システムを開発

大阪市水道局は、250キロワットの太陽光発電パネルを平成23年3月に柴島浄水場に導入しています。今回、その一部の太陽光発電システムを利用して、パナソニック電工と共同で散水冷却システムを平成23年8月1日から平成24年3月31日まで実施し、太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした、太陽光発電システムにおける、散水冷却システムの研究を実施すると発表しました。

　太陽電池は、発電時の温度環境が低いほど、発電効率が向上することが知られています。太陽電池の規格は、摂氏25度の際の出力です。それがたとえば50度になれば、10%以上効率が下がります。このことから、発電時の太陽電池モジュールを冷やすことで効率を上昇させようという試みは、国内外でいくつもあると聞いています。しかし、普通の太陽電池を水を散水して冷やす、具体的な試みを当ソフトエネルギーでもピックアップするのは、これが始めてのようです。
　この8ヶ月の実験でどんな結果がでるか楽しみです。

プレスリリース / 大阪市水道局、2011年7月28日
・太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした散水冷却システムの開発をパナソニック電工（株）と共同で実施します～柴島浄水場で散水実験を開始します～

-----image[”柴島浄水場に設置している太陽光発電パネル（250キロワット）”] : 同リリースより

" 大阪市水道局では、太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした、散水冷却システムの研究を、パナソニック電工（株）と共同で実施し、平成23年8月1日（月）から、柴島浄水場で散水実験を開始します。

　太陽光発電パネルは、日射によるパネル表面の温度上昇に伴い発電効率が低下することが知られています。本実験は、浄水を冷却水としてパネル表面に散水し、パネル温度を下げることによって発電効率の向上を図ることを目的とします。

　柴島浄水場には、本市市有施設の中では最大規模となる250キロワットの太陽光発電パネルを平成23年3月に設置しており、その一部を研究フィールドとして活用します。

　水道局では、今回の取組みはもとより、ヒートアイランド対策としての水道水ミスト装置の普及促進など、水道水を活用した都市環境貢献策を積極的に推進しており、今後も、水道が有する施設や技術を用いることにより、地球環境保全に貢献してまいります。

共同研究の概要
研究内容　　　　　太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした散水冷却システムの開発
散水実験期間　　平成23年8月1日（月）から平成24年3月31日（土）
研究フィールド　　柴島浄水場　太陽光発電パネル（250キロワット）(大阪市東淀川区柴島1丁目3－14)
共同研究者　　　 パナソニック電工（株）
.......... "

続きを読む "大阪市水道局、パナソニック電工と共同で太陽光発電パネルの発電効率向上を目的とした散水冷却システムを開発"

神戸市、東灘処理場で汚泥と洋菓子残渣+木質系でバイオガス「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」実証実験開始

　神戸市は、下水汚泥のバイオマス資源としての有効活用に熱心です。昨年、日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を実施しています。

・神戸市、大阪ガス、神鋼環境ソリューション、日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2010/10/14

　その神戸市が、東灘下水処理場の汚泥と洋菓子残渣+木質系でバイオガスを混合し、バイオガス発生量を増加させ、「地産地消型の再生可能エネルギー供給拠点」を作る、「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」の実証実験を開始すると発表しました。未利用バイオマスを下水汚泥に添加することで、資源化と汚泥処理効率化を図り、建設費用や維持管理費用（LCC）の低減が可能ということです。さらに、下水熱を回収して消化槽を加温するヒートポンプの設備により、処理水の熱エネルギー回収等も実施するということです。

矢田立郎神戸市市長のお話によると、東灘処理場の下水汚泥から取り出したメタンガスから1日当たり2,000立方メートルほど精製して約2,000戸の家庭に供給していたものに、洋菓子残渣+木質系が加わることで、+3,000立方メートルとなり、合計5,000立方メートル、約5,000戸の家庭に供給できる体制が整うということです。今年度中に着工、実証事件を経て、来年度に運転を開始するということです。
　このガスは、大阪ガスの供給管を利用して一般家庭に供されます。

プレスリリース / 神戸市、2011年5月26日
・神戸市東灘処理場において再生可能エネルギー生産・革新的技術実証事業を実施します

" KOBE グリーン・スイーツプロジェクト
神戸市（市長：矢田　立郎）と株式会社神鋼環境ソリューション（略）から構成される共同研究体は、大阪ガス株式会社（略）の協力のもと、国土交通省が公募する下水道革新的技術実証事業に、「神戸市東灘処理場　再生可能エネルギー生産・革新的技術実証事業　‐KOBEグリーン・スイーツプロジェクト‐」を提案し、採択されました。
＜共同研究体の提案内容＞
・下水道に好適な食品系（スイーツ）・木質系等（グリーン）の地域バイオマスを、汚泥と混合することにより、バイオガス発生量を増加させ、神戸市東灘処理場を「地産地消型の再生可能エネルギー供給拠点」とすることを目指す。
・未利用バイオマスを下水汚泥に添加することで、資源化と汚泥処理効率化を図る。また、建設費用や維持管理費用（LCC）の低減によるバイオガスの普及を促進するとともに、処理水の熱エネルギー回収等により温室効果ガス排出量の削減に貢献する。
・森林・街の緑の保全と連携した木質系バイオマスの、バイオガスとしてのエネルギー活用は、初の試みである。
＜今年度の事業予定＞
１．実証設備の建設
・地域バイオマスを受け入れるためのグリーン・スイーツ受入設備。
・好適な地域バイオマスを把握するための、実証用消化槽。
・バイオガスを精製するガス精製設備。
・下水熱を回収して消化槽を加温するヒートポンプ設備。
２．運転データの取得
・上記設備の建設後に、地域バイオマスを受け入れて運転し、バイオガスの増加や温室効果ガスの削減効果を検証する。
＜次年度以降の事業予定＞
・地域バイオマスを、既設の消化槽を活用し、四季を通じての運転データを取得するとともに、バイオガス発生の安定性を検証する。
・ガスの増加により適した、地域バイオマスの量の拡大を図る。
・実証運転を通じて得た知見をもとに、地域バイオマス活用のガイドライン策定に取り組む。
.......... "

関連
・定例会見 2011年（平成23年）5月26日 / ＫＯＢＥグリーン・スイーツプロジェクト-----KOBEムービーチャンネル : 1ch ようこそ市長室へ 2011年　会見　5月分

-----image : 上記サイトより

" .....
まず、スイーツを活用して食品系のバイオマスをやるのは政令指定都市では初めて、グリーン、木質系でやるという試みは全国初ということです。この2つは、考えてみると神戸の名物であるスイーツと六甲山等から出てくる木質系のものを、神戸ならではの取り組みとしてやりたいということで提案をして、それが認められたということです。

今まで神戸スイーツの残渣というものは肥料とか堆肥とかというものでリサイクルをされているものもありましたけれども、大体は産業廃棄物として処理されていたということです。また、グリーンバイオという場合の木質系のものについては、市内の公園とか街路樹も含めて、いろんな剪定をしたり、あるいは六甲山で間伐をしたりという形で出てきたものは、今まではごみ処理場とか、あるいは埋め立てで処分されていたということです。今回からはこれを有効に使って、汚泥と一緒にして、この地域ならではのバイオガスをつくっていこうということでございます。

皆さん、これでどのぐらいバイオガスができるのかなとお考えだと思います。今まで、東灘処理場だけですけども、下水の汚泥だけで取り出したメタンガスから1日当たり2,000立方メートルほど精製して約2,000戸の家庭に供給しています。今後は新しい取り組みをすることによって、これだけで1日当たり3,000立方メートル、約3,000戸の家庭でお使いいただけるようなものをつくり出していくことになります。合わせると、家庭に向けて供給できるものが1日当たり5,000立方メートル、約5,000戸の家庭でお使いいただけることになります。
..... "

・神戸の下水道 / 東灘処理場(神戸バイオガスステーション)

・こうべバイオガス活用事業（下水道から生まれる循環エネルギー）神戸市建設局-----近畿経済産業局、平成22年1月12日

-----image : 上記サイトより

関連エントリー
・神戸市、大阪ガス、神鋼環境ソリューション、日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2010/10/14

・神戸市、神鋼環境ソリューション、大阪ガス、神戸市東灘の下水処理場における日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を発表-----ソフトエネルギー、2009/10/21

・下水汚泥原料のメタンガス　神戸市バス燃料　初の実用化 / クリッピング　神戸新聞-----ソフトエネルギー、2006/01/17

コメント続き

続きを読む "神戸市、東灘処理場で汚泥と洋菓子残渣+木質系でバイオガス「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」実証実験開始"

ＪＦＥエンジニアリング、独Solar Power Groupとリニアフレネル型太陽熱発電技術のライセンス契約を締結

　ＪＦＥエンジニアリングは、独ソーラーパワーグループ　Solar Power Groupとリニアフレネル型太陽熱発電技術のライセンス契約を締結したと発表しました。リニアフレネル型とは、 独連邦経済技術省の関連サイトの説明の図をみるとわかりやすいです。

・The German Solar Thermal Power Plant Industry-----BMWi(Bundesministeriums fur Wirtschaft und Technologie 独連邦経済技術省)

　集光の原理は、地上にほぼ水平に並んだ幾重ものミラーの角度を自動的に制御し、上部に位置する集光ミラーにより、採熱パイプを加熱、そして最高450度の高温蒸気の製造を可能にする技術です。単純な構造により風などの影響も受けにくい反面、他の集光方式に比べると若干効率は落ちるようです。独ソーラーパワーグループ　Solar Power Groupは、2007年よりスペイン・アルメリアに800kWのデモプラントを建設して、世界で初めて同技術の実証を完了し商用化しているということです。今回の契約により、ＪＦＥエンジニアリングは、日本国内、東南アジアおよびオセアニア地域の計27ケ国における独占販売権、中国、インド、南アフリカなど6ケ国による限定的な販売権、さらにその他の地域は、ソーラーパワーグループ　Solar Power Groupと協議の上での営業が可能となっているということです。
　
プレスリリース / ＪＦＥエンジニアリング、2011年7月19日
・リニアフレネル型太陽熱技術導入契約について-----( E-27 June 2011
JFE Engineering and Solar Power Group sign Technology Licensing Agreement for Linear Fresnel Solar Thermal Power )

-----image(”上-リニアフレネル型、下-模型写真”) : 同リリースより-----

" .....このたび、ソーラーパワーグループ社※（Solar Power Group GmbH、以下SPG社）とリニアフレネル型太陽熱技術に関する技術導入契約を締結しました。

　この契約により、当社は同技術を導入した設備の製造、販売およびプラントの設計・建設の実施ライセンス、さらに当社独自にスケールアップや技術改良を行うライセンスを取得しました。
　上記ライセンスを得た地域については、以下の通りです。
1）当社独占 ：　日本国内、東南アジアおよびオセアニア地域の計27ケ国
2）非独占 ：　中国、インド、南アフリカなど6ケ国
　　※その他の地域は、SPG社と協議の上で実施可能

【リニアフレネル型の技術的特長】
　現在、太陽熱発電技術の主流はパラボラトラフ型と呼ばれる技術で、既にスペインおよびアメリカを中心に多数の設置実績があり、発電設備として稼動しています。同タイプは、集光ミラーと集熱管の距離が短く、複雑な制御を要せずに集光できるという特長を有していますが、集光ミラーの形状が放物線形状のため、風の影響を受けやすくなっています。このため、集光ミラー部を支持するフレームなどが複雑化し重構造となっています。
　これに対し、リニアフレネル型は、パラボラトラフの簡易な制御にて集光できるという特長を維持しつつ、集光ミラーを平面形状とし、なおかつ、地上高2ｍに水平設置することにより、風の影響を減少させました。このため、フレームなどの構造がシンプルとなり、低コスト化を実現しています。
　また、同技術は、最高450度の高温蒸気の製造を可能にするとともに、蒸気タービン発電以外にも、石炭火力発電設備への蒸気供給設備や海水淡水化設備などの中小規模の熱利用蒸気供給が可能です。

【今後の営業展開】
　当社は、本年4月より「グリーンプロジェクト本部」を立ち上げ、地熱発電、電気自動車用超急速充電器および地中熱空調などの事業を推進しております。このたびの同技術導入に伴い、太陽エネルギー発電プラントも直ちに営業に着手いたしました。
　具体的には、オーストラリア・南アフリカ等のサンベルト地帯における既存の石炭火力発電プラントに対し、同技術を活用した蒸気発生設備の増設を早期に提案してまいります。当設備の増設は、短期間かつ低コストで実施できるとともに、CO2削減や燃料費（石炭）低減の効果があります。
　また、同技術に当社の蒸気タービンやボイラなどを組合せた発電プラントの建設や運営、さらには海水淡水化プラントの一部である蒸気製造設備として、技術提案を進めてまいります。

※ ソーラーパワーグループ社は、リニアフレネル型太陽熱技術の開発を目的として1998年にその前身となるソーラームンドが設立され、その後2004年にソーラーパワーグループとして、ドイツで設立された。2007年よりスペイン・アルメリアに800kWのデモプラントを建設して、世界で初めて同技術の実証を完了し商用化している。
..........

-----image[”パラボラトラフ型（参考）”] : 同リリースより

【（参考）当社の太陽熱発電事業について】
.....このたびライセンスを取得し商用化したリニアフレネル型に加え、集光タワー型太陽熱発電の技術開発も行っています。今年度、当社は鶴見製作所構内において、リニアフレネル型と集光タワー型の両方のパイロットプラントを建設し、実証試験やデモンストレーションを進める予定です。
　当社は、太陽熱分野において、両タイプの技術ラインナップにより、発電出力や設置箇所などの多様なニーズに応えるエンジニアリング提案を行ってまいります。

　※.....太陽熱技術ラインナップ

-----image : 同リリースより
.......... "

関連
・Solar Power Group / 27/06/2011 JFE ENGINEERING AND SOLAR POWER GROUP SIGN TECHNOLOGY LICENSING AGREEMENT FOR LINEAR FRESNEL SOLAR THERMAL POWER

・BMWi : Solar Power Group GmbH(Bundesministeriums fur Wirtschaft und Technologie 独連邦経済技術省-BMWi)

コメント続き

続きを読む "ＪＦＥエンジニアリング、独Solar Power Groupとリニアフレネル型太陽熱発電技術のライセンス契約を締結"