オーストラリアは、世界最大規模の250MW太陽熱発電所と150MW太陽光発電所建設プログラムに着手

　オーストラリアのギラード首相は、世界最大規模の
太陽エネルギー利用計画に乗り出すことを自ら発表しました。オーストラリア政府が進める、「Solar Flagships Program　ソーラー・フラグシッププログラム」の一環として、総額10億ドルに対して、政府がその4分の3以上(AUD$750 million)を提供するとのことです。

　具体的な計画は、

　クインズランド州のChinchilla　チンチラに、 Areva Solar主体のSolar Dawn consortiumが250MWのトラフ式太陽熱発電所を建設します。このシステムは、ガス火力との複合発電所( solar thermal gas hybrid power plant )となります。
　さらに、サウスウェールズ州のMoree　モーリーに、BP Solar主体のMoree Solar Farm consortiumが150Wpの太陽光発電所を建設します。いずれも世界最大規模の太陽エネルギー利用発電所となります。両プロジェクトは、2015年に完成し、オーストラリアが進めようとする太陽エネルギー利用計画の”第一弾”として、その期待される役割を担うことになります。

プレスリリース / Prime Minister of Australia,18 JUNE 2011
・Green light to to build Australia's largest solar projects

" Prime Minister, Minister for Resources and Energy

The Federal Government will provide more than three quarters of a billion dollars to help build two of the largest solar power stations in the world.

Prime Minister Julia Gillard and Resources and Energy Minister Martin Ferguson today announced the record funding to support construction of the solar projects at Chinchilla in Queensland and Moree in New South Wales.

Solar Dawn and Moree Solar Farm have been selected as the two successful consortiums to build the power plants under Round 1 of the Australian Government’s $1.5 billion Solar Flagships program.
..........

Together, the projects are expected to generate enough power to support the electricity needs of more than 115,000 Australian homes per year.

The Solar Dawn consortium, led by Areva Solar, will build a 250 megawatt (MW) solar thermal gas hybrid power plant near Chinchilla.

Solar Dawn will be one of the largest power plants of its kind in the world as well as one of the most environmentally responsible.

At least 85 per cent of Solar Dawn’s power generation will be entirely emissions free.

During construction, Solar Dawn estimates the project will generate $570 million in economic activity in the region and create 300 jobs on average.

The Moree Solar Farm consortium, led by BP Solar will build a 150 MW photovoltaic power plant near Moree.

This is nearly twice the size of any photovoltaic power plant operating in the world today.

It is estimated that the project will create on average around 300 jobs during construction.

Work will commence next year and the plants are expected to be completed and commissioned by the end of 2015.

Together, Solar Dawn and the Moree Solar Farm will bring Australia closer to a cleaner energy future.
.......... "

関連
　Australia Gov. : Energy
・Solar Flagships Program / Notice of Large Scale Solar Deployment Roundtable

・Solar Dawn Project - Areva Solar

-----image（”Solar steam generators”） : Photo Galleryより

・Moree Solar Farm / Environmental Assessment Report

-----image : Moree Solar Farmより

・Solar Dawn consortium selected for 250 MW Australian hybrid plant-----PV Magazine,21. JUNE 2011

・Australian Government gives green light to 400 MW worth of solar projects-----PV Magazine,20. JUNE 2011

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日本学術会議は、シナリオA:脱原発再生可能エネ推進からF:原子力推進まで、いずれも選択可能とする6つのシナリオを公表

　日本学術会議は、東日本大震災対策委員会 エネルギー政策の選択肢分科会より、提言「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて―電力供給源に係る６つのシナリオ―」を公表しました。
　日本学術会議は、日本の学会の多くが所属し、”我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員”を要する団体です。

　その日本学術会の選択肢は、

　シナリオA:速やかに原子力発電を停止し、当面は火力で代替しつつ、順次再生可能エネルギーによる発電に移行する。

　というものから、

　シナリオF:より高い安全性を追求しつつ、原子力発電を将来における中心的な低炭素エネルギーに位置付ける。

まで、段階的な脱原発度と年数により、幅をもたせたA-Fまでの6つのシナリオを検討していることを明らかにしました。

　今回の地震・津波・福島原子力発電所の過酷事故および核汚染という、一連の未だ続き、収束がまったく見えない段階で、この段階であるからこそ、学術団体を束ねる組織としてもう少し、さらに日本の安全保障への技術および学術分野からの踏み込んだ提案があってほしかったのですが、、、

　それでも、

「 今回の調査では、世界の再生可能エネルギー産業が 3 年間で 5 倍という急速な伸びで、20 兆円を越える大型産業にすでに成長してきていること、また、日本は海外の旺盛な市場開拓努力の中で、技術的には低コストの太陽電池、曲げ可能な有機太陽電池、メンテナンスフリーの洋上風力発電機の開発、あるいは多くの優れた省エネルギー機器など、高度な技術水準を維持していることが確認された。」

　とし、この分野が世界で焦眉の問題、産業分野として驚くべきスピードで取り組まれていることに触れ、今後は、最新で正確な国内外の情報により、定量的なデータに基づいて供給の安定性、環境への影響、経済性などの多面的な観点を充実、引き続き調査検討を進め提言としてまとめるということです。今後の情報と最終的な判断に期待したいところです。

プレスリリース / 日本学術会議、平成23年6月24日
・ホームページ / 提言「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて―電力供給源に係る６つのシナリオ―」の公表について(PDF)より

" 日本学術会議/東日本大震災対策委員会/エネルギー政策の選択肢分科会

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国の内外に大きな衝撃を与えた。事故は、住民の避難生活、飛散する放射性物資による被ばくや汚染の脅威という国民生活上の深刻な困難を産み出している。この中であらためて、国内外においてエネルギーの選択を巡る議論が活発に行われている。日本学術会議は、特に、電力供給源の選択をめぐる議論に際して、学術的な根拠に基づき、総合的な判断を可能にすることに資するために、東日本大震災対策委員会の下にエネルギー政策の選択肢分科会を設置し、データを収集し、調査検討を進めている。

そこにおいては、下記に示す 6 つの選択肢の各々につき、供給の安定性、環境への影響、および経済性などの指標について、国民の生活への影響はどの程度か、国民の安全がどのように保護されるか、産業経済への影響はどのようになるか、社会はどの程度の投資速度で転換を進めていく必要があるか、などの論点に沿って、現在の国民の議論に供する定量的な分析を試みている。
分析の中間的なまとめによれば、どの選択肢も採用が可能であり、また、これらの選択肢を踏まえつつ、他の組み合わせも可能であろう。ここで指摘しておかなければならないのは、いずれの選択肢においても、気候変動問題に対する低炭素化という日本の国際約束を果たしていくためには、国民の努力や必要な負担への理解を要するということである。例えば選択肢Ａのように、直ちに原子力発電の停止を図ると、電力不足などにより国の経済には大きな負担がかかり、そのための経済対策を講ずる必要が生じうる。また、原子炉の廃止に伴って生ずる多量の高レベル放射性廃棄物の処分地を探さなくてはいけないと
いう問題がさらに深刻になる。選択肢Ｂのように、5 年以内に速やかに原子力を再生可能エネルギーと省エネルギーで代替するには、大規模な投資によって、大型新産業を作り上げていくことが必要になる。この場合には、一定程度の電気料金の負担増が見込まれ、Ａ、Ｂについては、原子力代替エネルギーのコストをどの程度負担できるのかが判断の分岐点となろう。他方、選択肢Ｆのように、原子力発電を増加させるシナリオを選ぶと、温室効果ガス排出量の削減目標を果たすにはコストの面からは有利である。しかしながら、安全性の確保についての不安が解消されていない可能性がある。さらに、Ｃ、ＤおよびＥの選択肢はその中間的なものである。

今回の調査では、世界の再生可能エネルギー産業が 3 年間で 5 倍という急速な伸びで、20 兆円を越える大型産業にすでに成長してきていること、また、日本は海外の旺盛な市場開拓努力の中で、技術的には低コストの太陽電池、曲げ可能な有機太陽電池、メンテナンスフリーの洋上風力発電機の開発、あるいは多くの優れた省エネルギー機器など、高度な技術水準を維持していることが確認された。

日本学術会議は、「エネルギーの選択肢をめぐる国民的な議論が、世界の状況及び技術レベルが急速に変化している中、最新で正確な国内外の情報を踏まえ、定量的なデータに基づいて供給の安定性、環境への影響、経済性などの多面的な観点から、総合的に、開かれた形で進められるべきこと」を提言し、この提言の実現のために、引き続き調査検討を進め、国民に必要なデータを提供することとする。

＜記＞ 調査検討の対象としている選択肢
Ａ 速やかに原子力発電を停止し、当面は火力で代替しつつ、順次再生可能エネルギーによる発電に移行する。

Ｂ ５年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギー及び省エネルギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｃ 20 年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｄ 今後 30 年の間に寿命に達した原子炉より順次停止する。その間に電力の 30％を再生可能エネルギーで賄い、原子力による電力を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｅ より高い安全性を追求しつつ、寿命に達した原子炉は設備更新し、現状の原子力による発電の規模を維持し、同時に再生可能エネルギーの導入拡大を図る。

Ｆ より高い安全性を追求しつつ、原子力発電を将来における中心的な低炭素エネルギーに位置付ける。
.......... "

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北杜市、丸紅グループの三峰川電力と官民パートナーシップによる同一水系新設3ヶ所の小水力発電導入事業を推進

　山梨県北杜市は、丸紅グループの三峰川（みぶがわ）電力と官民パートナーシップにより、同一水系新設3ヶ所の小水力発電所を建設する事業を2012年3月の運転開始を目指して推進すると発表しました。
　建設される水力発電所は、三峰川電力北杜第一発電所-最大出力 220kW、三峰川電力北杜第二発電所-最大出力 230kW、三峰川電力北杜第三発電所-最大出力 200kWの三基（いずれも仮称）で、出力合計650kWとなり、山梨県北杜市高根町地内の河川に連なるように設置されます。この水系には、既設の北杜市村山六ヶ村堰水力発電所 320kWが運転を行っており、完成すると既設1+新設3の合計 970kWにより、北杜市の消費電力の約10%を発電する小水力発電所連が完成することになります。
　同市では、「同一水系に複数の発電所を整備することで小規模であってもより大きな存在になり、一定の地域の電力を賄うことも可能になります。加えて、面的な開発により建設期間の短縮、工事費の縮減、メンテナンスの効率化によるコスト縮減も期待できることから、小水力発電の導入加速化モデルとして」期待しているということです。

　山梨県北杜市は、環境創造都市として、メガワットソーラーにも取り組んでおられます。自然エネルギーの里としての、将来に注目したい自治体になりそうです。

プレスリリース / 北杜市、2011年6月24日
・小水力発電共同導入事業について-三峰川電力（株）との官民パートナーシップによる小水力発電導入事業について

-----image : 同リリース「三峰川電力株式会社との官民パートナーシップによる小水力発電導入事業について(229KB)」より

" 北杜市と丸紅株式会社100%子会社の三峰川電力株式会社（略）は、新しい日本の姿を求めていく中で、地球環境に配慮した付加価値のある小水力発電事業として、官民パートナーシップにより北杜市内に３箇所の小水力発電（出力合計650kW）の建設を進めていきます。

　本事業は、一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会が公募した地域新エネルギー等導入促進事業の社会システム枠の共同採択を受け、北杜市と三峰川電力株式会社がパートナーシップにより進めていくもので、低炭素社会構造への転換に向けて、再生可能エネルギーで、かつ発電過程でCO2を排出しない小水力発電を普及・導入するものであり、地球温暖化問題及びエネルギー問題の解決に貢献する取組です。
　北杜市は、市施策として円滑な事業推進を全面的にサポートし、三峰川電力株式会社は、小水力発電所の建設、運転を担います。また、共同で本事業を通じた小水力発電の普及啓発を推進していきます。
　今回、建設する３発電所から得られる年間発電量の合計は、約4,600MWhを見込んでおり、これによるCO2削減効果は、年間約1,932ｔが期待できます。既存の北杜市村山六ヶ村堰水力発電所（最大出力320kW）の年間推定発電量を加えた４地点の合計は、6,900MWhとなり、北杜市世帯の約10％の年間電力消費量に相当します。
今後は、平成24年３月の運転開始を目指して発電所の建設を進めていきます。
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「三峰川電力株式会社との官民パートナーシップによる小水力発電導入事業について(229KB)」より
本事業の特徴
●官民パートナーシップによる共同導入
分散型エネルギーである再生可能エネルギーの導入には、導入地域の気運醸成、合意形成を図っていくことが事業の推進には必要であることから、地域の実情に基づいて柔軟な対応が図られるよう地方公共団体が施策として中心的な役割を果たしながら、民間活力を最大限活用した官民が一体となった取り組みが再生可能エネルギーの導入拡大には効果的かつ効率的であり、波及効果も期待できます。

●水系の面的開発による導入加速化モデル
小水力発電施設を水系に単発に建設するだけでなく、同一水系に複数の発電所を整備することで小規模であってもより大きな存在になり、一定の地域の電力を賄うことも可能になります。加えて、面的な開発により建設期間の短縮、工事費の縮減、メンテナンスの効率化によるコスト縮減も期待できることから、小水力発電の導入加速化モデルとして期待できます。

発電所名 三峰川電力㈱ 北杜第一発電所（仮称）
所在地 山梨県北杜市大泉町地内
最大出力 220kW
年間発電電力量 約 1,600MWh（一般家庭約 445 軒分の年間使用量に相当）
CO2 排出換算量 約 672t
発電所名 三峰川電力㈱ 北杜第二発電所（仮称）
所在地 山梨県北杜市高根町地内
最大出力 230kW
年間発電電力量 約 1,600MWh（一般家庭約 445 軒分の年間使用量に相当）
CO2 排出換算量 約 672t
発電所 三峰川電力㈱ 北杜第三発電所（仮称）
所在地 山梨県北杜市高根町地内
最大出力 200kW
年間発電電力量 約 1,400MWh（一般家庭約 389 軒分の年間使用量に相当）
CO2 排出換算量 約 588t

＜参考＞
既設市営「北杜市村山六ヶ村堰水力発電所」の概要
所在地 山梨県北杜市高根町地内
最大出力 320kW
年間発電電力量 約 2,300MWh（一般家庭約 639 軒分の年間使用量に相当）
CO2 排出換算量 約 961t

-----image : 「三峰川電力株式会社との官民パートナーシップによる小水力発電導入事業について(229KB)」より
.......... "

関連
・山梨県北杜市との官民パートナーシップによる小水力発電導入事業の件-----丸紅、2011年6月8日

"..........
東日本大震災後、電源の多様化や再生可能エネルギーへの関心が高まる中、大規模なダム建設を必要としない環境に優しい小水力発電は、自然豊かな日本風土の中で大きな可能性をもつ電源として注目されています。環境省の発表では、1,000kW以下の小水力発電の開発ポテンシャルを、約20,000地点、設備容量約540万kW（※1）としています。

本件では、地元村山六ヶ村堰土地改良区の協力を得ながら、小水力発電事業の運営ノウハウを持つ三峰川電力が開発、運営を担うことで事業採算性を確保し、北杜市は市施策として、地域理解促進と本事業の円滑な推進を全面的にサポートします。
こうした双方の利点を活かした官民一体の小水力発電事業は全国でも先駆けた取り組みで、今後、地域に根差した小水力発電の普及拡大が期待されます。

丸紅は06年から小水力発電の運営を行っており、今回は三峰川（2か所）、蓼科に続く4-6か所目の案件となります。丸紅は2020年までに国内30か所程度の中・小水力発電所の開発を目指して、今後も、日本各地で環境に優しい再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

尚、本件は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「平成22年度新エネルギー等導入加速化支援対策事業（地域新エネルギー等導入促進事業）」の社会システム枠（※2）で採択されています。

※1：環境省『平成22年度　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書』より

※2：社会システム枠
地域新エネルギー等導入促進事業の補助対象枠の一つで、地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む新エネルギー等の設備導入事業。
.......... "

・三峰川電力 / 小水力事業

・小水力発電所：農業用水路に　同一水系に３カ所建設　北杜市と商社子会社連携　／山梨----毎日jp,2011年6月25日

参考
・北杜市、NEDO、NTTファシリティーズ、大規模太陽光発電の本格運用を開始-----ソフトエネルギー、2009/12/07

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日東電工、ノルウェーのスタットクラフト Statkraft と浸透膜発電 Osmotic Power の共同技術開発契約を締結

　2009年にノルウェーのスタットクラフト Statkraft が世界初の浸透膜発電（osmotic power）の実証プラントが稼働させたというトピックスで、まさに”膜面技術”では日本は世界一だと言われているので、日本の技術に期待している旨をコメントしました。

・ノルウェーで世界初の浸透膜発電（osmotic power）の実証プラントが稼働-----ソフトエネルギー、2009/11/30

　今回まさに、日本の技術力が加わります！

　日東電工は、ノルウェーのスタットクラフト Statkraft と浸透膜発電 Osmotic Power の共同技術開発契約を締結しました。ノルウェーのスタットクラフト Statkraftは、ノルウェー国営の大手電力会社です。また、具体的に共同技術開発を行う、Hydranauticsは日東電工の100%子会社です。プロジェクトは、2015年に浸透膜発電のパイロット機の稼動をめざすということです。

プレスリリース / 日東電工、2011.06.21
・ノルウェー「スタットクラフト社」と浸透膜発電の共同技術開発契約を締結

-----image(”正浸透圧発電のイメージ図”) : 同リリースより

" 世界初の浸透膜発電でクリーンな再生可能エネルギーを創出
日東電工株式会社(略) と100%子会社のHydranautics(略)は、このたびノルウェー国営の大手電力会社スタットクラフト社と、浸透膜発電のパイロット機を2015年に稼働させることを目指し、新規浸透膜発電の共同技術開発を締結しました。
再生可能エネルギーの分野で世界をリードするスタットクラフト社と、膜処理技術で世界トップレベルの技術を有する日東電工グループの提携により、天候に左右されることなく、クリーンで環境負荷の少ない次世代の再生可能エネルギーを作り出せる浸透膜発電の実用化を目指してまいります。 "

共同開発の背景
浸透膜発電とは、濃度差がある溶液を半透膜で仕切った際に生じる浸透現象から得られるエネルギーを利用する新しいタイプの発電方式です。本共同技術開発では、海水と淡水の濃度の差を利用し、正浸透膜を通して得られた海水側の圧力でタービンを回転させ発電します。高効率の発電を行うためには、いかに正浸透膜の透水性を高めるかが重要となります。現在、脱塩用途に一般的に用いられる逆浸透膜では、透水性が低く浸透膜発電の効率を高める事ができないため、新たに浸透膜発電に必要な高い透水性を有する正浸透膜を開発することになりました。　
浸透膜発電を行うためには、濃度差の大きい水源の安定的な確保が必要となり、ノルウェーをはじめ、海水と河川が交わる河口付近や海に囲まれ大きな河川を有する日本など、世界で３０ヶ所以上が候補地として期待されています。
浸透膜発電の特長

・有害物質やCO2を排出せず、環境負荷が少ない再生可能エネルギー
・天候、日照時間、昼夜を問わず安定供給することが可能
・設置面積が小さく、広大な土地を必要としない
.......... "

関連
・Statkraft and Nitto Denko/Hydranautics cooperates to make osmotic power reality-----Statkraft,20-6-2011
/ osmotic power

-----image : Flicker Statkraft : Signing Statkraft - Nitto Denko / Hydranauticsより

-----image : Flicker Statkraft : prototype illustrationより

・Hydranautics -a Nitto Denko Corporation / Statkraft and Nitto Denko/Hydranautics cooperate to make osmotic power a reality.(15 June 2011,pdf)

" Statkraft and Nitto Denko/Hydranautics have entered into an
agreement for the development and supply of membranes for osmotic power. The agreement between the two
companies will accelerate the development of the new renewable energy technology.
Statkraft is a European leader in renewable energy and Nitto Denko/Hydranautics is a global leader in membrane
manufacturing.

Statkraft has developed osmotic power for a decade and opened the world’s first prototype facility for osmotic power in
2009. Membrane is a key component in osmotic power generation and the agreement between the two companies will
accelerate the development of the new renewable energy technology.
.......... "

・スタットクラフト社、日東電工（株）と浸透膜発電で共同技術開発-----Norway - the official site in Japan , 23/06/2011（環境/エネルギー/極北）

・ノルウェーの浸透膜発電計画 Osmosis Power-----ソフトエネルギー、2007/11/21

コメント続き
　では、スタットクラフト Statkraft社の制作した浸透膜発電 Osmotic Powerの解説ビデオをご覧ください。

Energiegewinnung durch Osmose - Statkraft

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パナソニック、温泉の送湯管自体が発電する、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発

　全国の温泉事業者のみなさん！　お待たせしました。あなた方は将来発電事業者になることができそうです。

　パナソニックが、温泉の送湯管自体が発電することを可能にする、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発しました。傾斜積層構造-「熱の流れにくい熱電変換材料と熱の流れやすい金属を傾斜して交互に積層し管状にした単純な構造」にし、試作した長さ10 cmのチューブで1.3 Wの電力を取り出すことに成功しました。

　比較的低温（150℃以下）の温泉は、リリースよれば多数利用されているそうです。温泉の適温に冷ます家庭で、冷水中に通すことで、送湯管自体を熱発電器に変えることが可能になるかもしれません。利用の形態の中で、現実の利用をイメージさせるすぐれた開発のような気がします。

　将来の温泉事業者のみなさんの可能性を開く技術開発にむすびつくといいですね。

プレスリリース / パナソニック、2011年6月20日
・世界初*)、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発

-----image(”【図】今回開発した熱発電チューブの構造図と写真”) : 同リリースより

" 地熱・温泉熱を活用してエネルギー問題解決に貢献
【要旨】
パナソニック株式会社は、熱電変換材料と金属を傾斜積層した、新しい構造の熱発電チューブを開発しました。熱エネルギーを電力に直接変換できる熱電変換［1］は、二酸化炭素排出ゼロの発電技術のひとつとして注目されています。今回、熱の流れにくい熱電変換材料と熱の流れやすい金属を傾斜して交互に積層し管状にした単純な構造を考案、お湯を流す配管そのものを熱発電チューブにすることが可能となり、試作した長さ10 cmのチューブで1.3 Wの電力を取り出すことに成功しました。本開発の成果を用いることで、地熱・温泉熱利用［2］などへの展開がより簡便になることが期待できます。

【効果】
現在、導入が進んでいる太陽光や風力などと比較して天候などに左右されず安定な再生可能エネルギーとして地熱・温泉熱の活用が注目されています。これまで、温泉熱を利用した熱発電の取り組みがありますが、配管の外側に従来のπ型構造の熱電変換素子［3］を貼り付けて配線しているため熱を取り込む際のロスが大きく、信頼性にも課題がありました。本開発により、配管自体で熱発電が可能となり、熱の取り込みロスが少なく、複雑な配線も不要となり、熱発電システムの実現に大きく前進します。

【特長】
今回の開発は、以下の特長を有しています。

従来のπ型構造の熱電変換素子を使った場合に比べて4倍の発電量を実現1）。
1）同一の熱量を供給（温水90度、冷水10度）して比較。
製造方法が簡単で、お湯を流す配管などにそのまま使えるチューブ形状を実現。

【内容】
本開発は、以下の新規技術により実現しました。

熱の流れと垂直な方向に電気が流れるという独自の熱発電原理を考案
熱発電原理に基づき発電電力を最大化する熱流シミュレーション技術を構築
加工が困難な熱電変換材料をあらかじめカップ型にすることで、チューブを開発
..........
【用語の説明】
［1］熱電変換
材料の両端に温度差を生じさせ、熱エネルギーを電力に変えること。温度変化をもとに発電する現象は、発見者の名前をとってゼーベック効果と呼ばれます。タービンのような可動部がなく、二酸化炭素等の排出もない発電技術として期待されています。
［2］地熱・温泉熱利用
地熱エネルギーは、再生可能エネルギーの中でも急激な出力変動がないエネルギーとして期待されていますが、温泉との競合もあってあまり開発が進んでいませんでした。そのような中、比較的低温（150℃以下）の温泉熱はすでに多くの温泉施設で使われており、その熱をさらに発電に利用するという「温泉発電」の取り組みが報告されています。泉源からのお湯をわき水などで冷まして適温にするところなどで熱発電を使えば、発電と温泉を両立できるようになります。
［3］π型構造の熱電変換素子
従来の熱電変換素子の基本構造は、2種類（P型、N型）の熱電変換材料を並べて電極で接合した構造となっており、ギリシャ文字のπ（パイ）の形をしているため、「π型構造」と呼ばれています。実際の素子は、この「π型」をいくつも並べて電気的に接続して平板状に作られています。
.......... "

関連
・パナソニック技報：【7月号】JULY 2010 Vol.56 No.2　-　非対角熱電効果を用いた熱電トランスデューサ（PDF：576KB）

追加情報
・熱発電チューブ 世界初の実用化にめど-----NHK、２０１２年9月12日

".....長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。
「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。....."

追加情報
・パナソニック、京都市のごみ焼却施設の排熱から電気をつくる「熱発電チューブ」の実証実験を開始-----ソフトエネルギー、2013/03/19

コメントつづき

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オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies、150KW波力発電装置パワーブイ PB150近況。スコットランド-オレゴンプロジェクト

　オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies社の、スコットランドでのプロジェクトに進捗がありあました。150KW波力発電装置パワーブイ PB150の近況がリリースされました。

・オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies、150KW波力発電装置パワーブイ PB150を完成-----ソフトエネルギー、2011/03/01

今年の3月に、スコットランドで始まったのPB150の状況を上のようにお伝えしました。今回は、3ヶ月のさまざまなテストを経て定格150kWの実証発電に成功したということです。そして、OPT社のパワーブイ PB150は、アメリカのオレゴン州でのオレゴンプロジェクトが進められます。まもなく、オレゴンの海でも実験が開始されます。

・New Wave Power Project In Oregon-----U.S. DOE - Enerty Blog,June 17, 2011

" ..........Building on a nearly $3.5 million previous Energy Department investment, the Department’s Wind & Water Power Program recently awarded a $2.4 million cost-share to support the phase-1 PB150 deployment in Oregon. The project promises to add tremendous value to the wave energy industry, reinforcing utility-scale viability, collecting ground-breaking environmental impact data and exploring avenues for cost reduction. What’s more, Ocean Power Technologies has issued localized manufacturing contracts for the PB150 to several Oregon companies, such as Clackamas-based Oregon Iron Works and American Bridge Manufacturing in Reedsport, providing a healthy boon to the Oregonian economy.
.......... "

　さらに、オーストラリア、スコットランド以外の欧州、実証試験へと進む段階に入ります。そして、日本でのプロジェクトも可能性としてありそうです。

プレスリリース / Ocean Power Technologies,May 09, 2011
・Ocean Power Technologies Commences in-Ocean Trials of New Generation Utility-Scale Wave Power Device

-----image : businesswire版より

" Ocean Power Technologies, Inc. (Nasdaq:OPTT) ("OPT" or the "Company"), a leading wave energy technology company, is pleased to announce the commencement of ocean trials of the first of its new generation utility-scale PowerBuoy(R) device, the PB150. With a peak-rated power output of 150 kilowatts - equivalent to the energy consumption of approximately 150 homes - the PB150 is the largest and most powerful wave power device designed by OPT to date.

This device was successfully deployed at sea on April 15, 2011 by a team including Scotland-based Global Maritime Scotland Ltd, Port Services (Invergordon) Ltd and OPT, with the support of the Cromarty Firth Port Authority. A second PB150 is now under construction in the US for an anticipated utility-scale project in Oregon, and the Company is involved in other planned projects in North America, Australia, Japan and Europe that would utilize the PB150 PowerBuoy.
.......... "

関連
・Ocean Power Technologies Awards Four New Contracts in Oregon for Reedsport Wave Energy Project-----Ocean Power Technologies,Apr 20, 2011

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黒部市、下水道汚泥と事業系食品残渣によりバイオガスを発生させ発電するバイオマスエネルギー利活用施設を完成

　黒部市は、下水道汚泥と事業系食品残渣によりバイオガスを発生させる下水道バイオマスエネルギー利活用施設を黒部浄化センター内に完成させた。同施設は、汚泥（し尿などの下水道汚泥や農業汚泥）に事業系食品残渣（コーヒー粕）を混合し メタン発酵させることにより、下水道汚泥を安定的に処理し、発生したバイオバスを場内の発電や設備の熱源などとして利用するというものです。
　この事業は、国土交通省の支援のもとで、民間資本を活用する「ＰＦＩ方式」で実施された。ＰＦＩ方式により、実際の事業の運営は、民間会社に委託されて行われます。
　国土交通省の資料によれば、下水汚泥の処理量は年間26,248立方メートル。これに食品残渣（コーヒー粕）年間2,884立法メートルを加えて発酵させ、日糧2,728立方メートルのメタンガスを得る。このバイオガスを使って、95kWのマイクロガスタービンで発電し処理場内の電力供給などに利用するというしくみです。
　一方、汚泥は脱水乾燥され、乾燥汚泥として年間1,275tが県外などの電力供給会社に販売されるということです。

・23/05/10 下水道バイオマスエネルギー利活用施設引渡式-----黒部市

" 黒部浄化センターにおいて、民間資本を活用する「ＰＦＩ方式」により整備された下水道バイオマスエネルギー利活用施設引渡式が行われました。
　この施設では、汚泥（下水道汚泥など）に事業系食品残渣（コーヒー粕）を混合し メタン発酵させることにより、下水道汚泥を安定的に処理することができます。又、処理工程で発生するバイオガスを回収し、エネルギーを有効利用できる事が施設の特長であり、場内の発電や設備の熱源として利用されている他、敷地内に設けられた足湯（無料で開放）にもバイオガスで沸かしたお湯を利用しています。
.......... "

関連
・黒部市におけるバイオマス利活用の取組への支援について-----国土交通省、平成21年3月13日

-----image : 上記リリース「ＰＦＩ事業による黒部市下水道バイオマス利活用の取組（PDF　ファイル182KB）」より

" 国土交通省下水道部では、富山県黒部市がＰＦＩ事業により、下水処理場に食品残渣（コーヒー粕）を受け入れ、下水汚泥とあわせて処理・資源化し、発電用化石燃料代替エネルギー等として利用するとともに、発生するバイオガスを処理場内でエネルギー利用する取組を「民間活用型地球温暖化対策下水道事業」として支援することを決定しました。

＜事業の概要＞
　ＰＦＩ予定事業者：黒部Ｅサービス株式会社
　ＰＦＩ方式：ＢＴＯ方式
　施設計画：メタン発酵槽、バイオガス発電施設、汚泥乾燥施設、
　　　　　　　 乾燥汚泥貯留施設（有効利用先で設置）等
　施設建設期間：平成２１年８月１日～平成２３年４月３０日
　資源化実施期間：平成２３年５月３日～平成３８年４月３０日
　資源化製品の予定利用先：
　　　　　　　 県外の電力供給会社（乾燥汚泥を発電燃料として1,275t/年）
　　　　　　　 県内の農場（乾燥汚泥を培養土原料として5t/年）
添付資料
ＰＦＩ事業による黒部市下水道バイオマス利活用の取組（PDF　ファイル182KB）
＜参考＞民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度（PDF　ファイル257KB）
.......... "

・黒部市 : 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業について
-黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業審査講評の公表について
[更新日:2009年1月30日]
-黒部市の下水道

・黒部市　バイオマスエネルギー施設完成-----チューリップテレビ、2011年05月10日

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米国電気電子学会(IEEE)、太陽光発電の化石燃料代替エネルギーとしての次10年の発展と、高い将来性を評価

　米国電気電子学会(IEEE)は、太陽光発電の化石燃料代替エネルギーとしての次10年の発展と、高い将来性を評価する声明を発表しました。

・太陽光発電の導入が本格化し、化石燃料に置き換わる準備が整うIEEEの太陽光エネルギー専門家が見解を発表-----news1st.jp,2011年6月17日

" 世界最大の電気・電子関係の技術者組織であるIEEE（アイ・トリプル・イー、本部：米国ニューヨーク）の太陽光エネルギー専門家は、次の10年で、太陽光発電（PV）システムは従来の化石燃料と比較し、最も経済的にエネルギーを生み出す方法になる可能性があると見解を示しました。
.......... "

　米国電気電子学会(Institute of Electrical and Electronics Engineers : IEEE)は、世界最大の電気と電子に関する技術の発展を目的とした専門家による学会です。シアトルで開催されている第37回米国電気電子学会太陽光発電専門家会議（37th IEEE-PVSC)(2011年6月19日-24日)にあわせて発表されたこのステートメントは、太陽光発電のかかえる問題である性能とコストという二つの大きな課題に一定の目途が付き始めている世界の実際の現状を反映しています。この発表の中で紹介されているIEAの予測、

「2050年に、太陽光発電は世界の電力需要の11%をまかなう」

　この数字の意味は、非常に重要です。世界の専門家や国が目指している再生可能エネルギー利用の動きの中で、2050年に1割を太陽光発電という目標は、かなり控えめですらある現実的な数字だと考えています。この控えめな数字の意味するところは、2050年にはエネルギー需要の3-5%をまかなうエネルギー源に太陽光発電が発展しているということです。

プレスリリース / Institute of Electrical and Electronics Engineers(IEEE),15 June 2011
・Solar Photovoltaics Gaining Momentum and Poised to Challenge Fossil Fuels, Say IEEE Solar Experts

" Solar Photovoltaic (PV) global installed capacity expected to dramatically increase in next decade; electricity costs from solar may be more economical than traditional energy sources

　Within the next 10 years, solar PV systems have the potential to be the most economical form of generating electricity, even compared to traditional fossil fuels, say solar energy experts from IEEE, the world’s largest technical professional association. To achieve this cost parity, the global industry must continue to improve the efficiency of solar PV cell technologies and create economies of scale to further decrease manufacturing costs. IEEE has several initiatives to encourage these advancements.
Solar energy is the earth’s most abundant energy resource. The rate of energy from sunlight hitting the earth is of the order of 100 petawatts. Just a fraction is needed to meet the power needs of the entire globe, as it takes approximately 15 terawatts to power the earth (1 petawatt = 1,000 terawatts).

　“Solar PV will be a game changer,” said James Prendergast, IEEE Senior Member and IEEE Executive Director. “No other alternative source has the same potential. As the cost of electricity from solar continues to decrease compared to traditional energy sources we will see tremendous market adoption, and I suspect it will be a growth limited only by supply. I fundamentally believe that solar PV will become one of the key elements of the solution to our near- and long-term energy challenges.”
　According to the International Energy Association (IEA), global solar PV capacity has been increasing at an average annual growth rate of more than 40 percent since 2000. By 2050, it is expected that solar PV will provide 11 percent of global electricity production, corresponding to 3,000 gigawatts of cumulative installed capacity. That would reduce greenhouse gas emissions by an estimated 2.3 gigatons, equivalent to reducing emissions from electricity use from 253 million homes per year, nearly the combined populations of Russia and Japan.
　Today, however, engineering challenges remain. “For solar PV to truly compete on its own with traditional power generation, the cost and efficiency of transforming sunlight into electricity must continue to improve,” said Jie Shu, IEEE member and Director of the Solar Energy Application Laboratory, Guangzhou Institute of Energy Conversion (GIEC), Chinese Academy of Sciences.
.........
Additional IEEE resources and multimedia content on solar PV include:
・IEEE.tv - Accelerating PV video
・IEEE.tv - Solar goes small video
・IEEE Spectrum - Putting Wireless Power To Work
・IEEE Journal of Photovoltaics - Call For Papers
.......... "

関連
・37th IEEE-PVSC
-----image : 上記イベントポスター

参考
・IEA、再生可能エネルギーの導入可能性と市場および送電網の各国評価を発表。実現可能性への評価を高めた-----ソフトエネルギー、2011/06/09

コメント続き

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アベンゴア Abengoa、メキシコ Agua Prieta に12MWの太陽熱発電所(CSP)を含むガス火力発電の複合発電 ISCC 建設へ

　スペインのアベンゴア Abengoa社は、メキシコのアグアプリエタ Agua Prieta に、12MWのパラボラ型トラフ式太陽熱発電所(CSP)を建設する計画をメキシコ政府と合意、22ヶ月の工期により2013年の完成を目指すと発表しました。さらに第二段階の計画として、アベンゴア Abengoa社は、ガス火力発電所を建設し、合計464.4MWの太陽熱&ガス火力の複合発電施設を建設するということです。

　太陽熱&ガス火力発電の複合発電は、Integrated Solar Combined Cycle (ISCC)と呼ばれ、パラボラ型トラフ式太陽熱発電所以外にもタワー式太陽熱発電と組み合わせることも可能だということです。アベンゴア Abengoa社の太陽熱とガス火力発電の複合発電 ISCC 発電は、これまでにモロッコ(470MW ISCC)とアルジェリア(150 MW　ISCC)で実績があり、今回のメキシコで三番目となります。

プレスリリース / Abengoa,June 9, 2011
・Abengoa to develop concentrated solar power (CSP) plant in Agua Prieta, Mexico

" ・This will be the first hybrid solar-gas plant in Mexico, integrated with a combined cycle plant.

Abengoa, the international company that develops innovative technology solutions for sustainable development in the energy and environment sectors, is to develop the new solar field of the Agua Prieta II plant located in the town of Agua Prieta, in the state of Sonora, Mexico.

The project, the first in Mexico, has been promoted by the Mexican Federal Electricity Commission (CFE) and supported by the Global Environment Facility (GEF) of the United Nations’ Development Program. It is expected to come into operation within approximately 22 months.

Abengoa will carry out the engineering, design and start-up of the innovative solar-gas hybrid technology in the new Agua Prieta II concentrated solar power (CSP) plant, comprised of a 12 MW solar field of parabolic trough collectors.

The second phase of the project will be completed with a combined cycle plant capable of producing up to 464.4 MW of power, which will comprise two gas turbines, one steam turbine, a heat exchanger; cooling, condensing and power systems; and auxiliary equipment and systems.

The Agua Prieta II CSP plant is the first hybrid solar-gas plant in Mexico and the third that Abengoa has undertaken in the world. The first two, located in Morocco (470 MW) and Algeria (150 MW), are already in service and are the first and the largest plants to use Integrated Solar Combined Cycle (ISCC) technology.

This new project consolidates Abengoa’s position in developing efficient technologies in the environment and energy sectors, and as a leader in the design and management of CSP plants in Mexico, where the firm has been implementing innovative and sustainable solutions since 1979.

.......... "-----Concentrating Solar Power

関連
・Abengoa to Develop Mexico’s First Solar-Thermal Power Plant in Agua Prieta-----bloomberg.com,2011-06-09

・Abengoa Solar / ISCC Plants
/ ISCC (Integrated Solar Combined Cycle)

-----image: 上記サイトより

Abengoa Solar

(AbengoaSolarSA)

・Wikipedia : Agua Prieta / 3.1 Proyecto Termico Solar Agua Prieta II

・Abengoa selected by the Federal Electricity Commission to develop an electricity generation plant in Baja California, Mexico-----Abengoa,June 16, 2011

・Wikipedia : 太陽熱発電

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分子科学研究所、真空蒸着法の新手法を開発。より効率よい有機薄膜太陽電池と有機トランジスタの開発に道

　自然科学研究機構分子科学研究所の平本グループの嘉治寿彦助教らと米国ロチェスター大学のタン教授らの研究グループは、有機薄膜太陽電池に光を照射することで得られる電流を飛躍的に向上できる新手法を開発したと発表しました。真空蒸着法において、通常より4倍以上の厚さ（約400 nm）の混合膜の結晶化に成功し、同じ厚さの混合膜を従来の方法で作製した場合より、光電流を最高で3千倍まで、例外なく向上することに成功したといことです。
　今回開発した手法により、従来の真空蒸着法よりも結晶性の良い混合膜を作製することができるため、より多くの光を吸収できる厚い混合膜を形成することができ、より高い光電流を生成する低分子型有機薄膜太陽電池を実現することができます。

　現状では、得られた光電変換効率は最大で2.5%に過ぎないとのことですが、同研究グループは、この手法により、太陽電池構成の最適化やこの手法の精密化・汎用化を展開させていくことで、光電変換効率を10%超まで向上させることが可能だとのことです。この手法により、将来、安価で高効率の有機薄膜太陽電池を提供するための基盤技術とするだけでなく、有機トランジスタなど、他の高性能な有機半導体素子の作製への応用も期待されます。

プレスリリース / 分子科学研究所、2011/06/15
・有機薄膜太陽電池の光電流を向上できる手法を開発　真空蒸着法の改良によるドナー：アクセプター混合膜の結晶化

-----image(”図３　H2Pc：C60混合膜を用いた有機薄膜太陽電池の断面の走査電子顕微鏡像”) : 同リリースより

"[概要]
自然科学研究機構分子科学研究所平本グループの嘉治寿彦助教らと米国ロチェスター大学のタン教授らの研究グループは、有機薄膜太陽電池に光を照射することで得られる電流を飛躍的に向上できる新手法を開発しました。 従来の真空蒸着法では低分子有機半導体のドナー：アクセプター混合膜はうまく結晶化できず電気伝導度が低かったため通常、混合膜は100 nm（1万分の1ミリメートル）以下の膜厚で作製されてきました。
今回、低分子有機半導体を真空蒸着して混合膜を作製するときに、真空中で簡単に扱え、かつ、素子基板には付着しない液体分子を選び、同時に蒸発させました。 この結果、通常より4倍以上の厚さ（約400 nm）の混合膜の結晶化に成功し、同じ厚さの混合膜を従来の方法で作製した場合より、光電流を最高で3千倍まで、例外なく向上できました。 この手法は高品質な薄膜の作製が可能なため、高効率の有機薄膜太陽電池の実現が期待されるばかりでなく、有機トランジスタのような他の高性能な有機半導体素子への応用も期待されます。 本成果はドイツの出版社（Wiley-VCH）が発行する先端材料科学の専門誌『Advanced Materials』のオンライン版に近日中に掲載される予定です。
..........
具体的には図1のように、従来通り、ドナー分子とアクセプター分子の２種類の低分子型有機半導体を透明電極基板の上に同時に真空蒸着して混合膜を作製するときに、この手法ではさらに同時に、透明電極基板に付着しないような液体分子を蒸発させます。 液体分子が有機半導体分子に衝突することで、有機半導体分子が凝縮して混合膜を形成する前に基板表面を動き回りやすくなり、その結果、従来よりも確実に混合膜が結晶化されると考えています。 様々な有機半導体を用いて、通常よりも厚い混合膜（約400 nm）を作製して有機薄膜太陽電池に用いたところ、従来の真空蒸着法で作製した同じ厚さの混合膜と比べて、特に、光電流が3倍～3千倍に向上し、太陽電池性能の劇的な向上に例外なく成功しました。

-----image(”図１　従来の真空蒸着法と今回の新手法との対比”) : 同リリースより
..........
以上のように、今回開発した手法では簡単に、従来の真空蒸着法よりも結晶性の良い混合膜を作製することができるため、より多くの光を吸収できる厚い混合膜を用いて、より高い光電流を生成する低分子型有機薄膜太陽電池を実現することができます。
[今後の展開とこの研究の社会的意義]
今回はまだ、電池構成の最適化をおこなっていないため、得られた光電変換効率は最大で2.5%に過ぎませんが、研究グループは、今後、この手法による太陽電池構成の最適化やこの手法の精密化・汎用化を展開させていくことで、光電変換効率を10%超まで向上させることを目指しています。 この手法は将来、安価で高効率の有機薄膜太陽電池を提供するための基盤技術の一つとなると期待され、また、有機トランジスタなど、他の高性能な有機半導体素子の作製への応用も期待されます。
.......... "
■論文情報
掲載誌：Advanced Materials
（ドイツの出版社Wiley-VCHが発行する、化学や応用物理学、他の複合領域を含めた広い意味での材料科学分野で高いインパクトファクターを持つ雑誌）
論文タイトル：Co-evaporant induced crystalline donor:acceptor blends in organic solar cells
（共蒸発分子で誘起した結晶性ドナー：アクセプター混合膜を用いた有機太陽電池）
著者：Toshihiko Kaji, Minlu Zhang, Satoru Nakao, Kai Iketaki, Kazuya Yokoyama, Ching W. Tang, Masahiro Hiramoto
掲載予定日：近日中にオンライン版（Early View）に掲載予定

■研究グループ
本研究は、自然科学研究機構・分子科学研究所・平本グループの嘉治寿彦助教らと、米国ロチェスター大学・タン教授（Ching W. Tang 教授）らのグループとの共同研究により行われました。

■研究サポート
本研究の一部は、JSTのCREST、研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」（研究総括：山口真史 豊田工業大学大学院教授）における、研究課題「有機太陽電池のためのバンドギャップサイエンス」（研究代表者：平本昌宏教授）の一環として行われました。

■研究に関するお問い合わせ先
嘉治　寿彦（かじ　としひこ）
自然科学研究機構・分子科学研究所・ナノ分子科学研究部門　助教
.......... "

関連
・有機薄膜太陽電池の効率よい作製法開発-----ナショナルジオグラフィック、June 16, 2011

コメント続き

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Google、家庭用太陽光発電システムのリースを行う SolarCity に2億8000万ドル（約200億円）の出資を発表

Googleは、同社のこれまでの再生可能エネルギーへの出資額としては、最大となる2億8000万ドル（約200億円）を家庭に太陽光発電システムをリースするSolarCityのプロジェクトに出資すると発表しました。SolarCityの太陽光発電システムリースプログラムを利用すると、3ベッドルームの典型的な戸建住宅で月の電気料金が200ドルの家庭の場合、4KWpの太陽電池を導入した場合、導入の最初の月から支払いが約30ドルも節約になるプランが可能ということです。この200-30=170ドルの内訳は、電力会社への支払いが60ドル、太陽光発電のリース料金が110ドルということです。発電量と電気料金で、設置場所で試算をし、多くの地域で当初の電気料金より下がれば、導入当初より実際の支払額が下がるということで、大いに魅力のあるプランとなるということです。一般的なリース契約期間は、15年。すでに、SolarCity社は1万2000戸以上のリース契約の実績をもち、このリース期間中、実質の支払額は、暫減していく金融資産設計が摘要されているつということです。アメリカの公共料金は、毎年5%づつ増加しているが、このシステムを利用することで電気料金に関しては、増加を防ぐ効果があり、その期待される効果が、導入していない人と比較しての、毎月の電気料金の支払い額の低下として現れるということです。

・Helping homeowners harness the sun-----Official Google Blog,6/14/2011-----（Green Blog)

".....Today, we’re announcing that we’ve investing $280 million to create a fund that will help SolarCity finance more solar installations across the country. This is our largest clean energy project investment to date and brings our total invested in the clean energy sector to more than $680 million. We’ve also launched a partnership to offer SolarCity services to Googlers at a discount...... "

関連
Google & SolarCity Partner to Make Solar Affordable

(solarcity100,2011/06/13)

・SolarCity / Solar Lease
" Solar panels, solar leasing & financing for residential, commercial and government. $0 down solar lease?solar installation financing. "

What Is Solar Lease & How Does Solar Leasing Work by SolarCity

(solarcity100,2008/11/07)

・Google、家庭用太陽光発電の普及に向けて2億8000万ドルを出資-----IT media ニュース、2011年06月15日

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シャープ、9kWの太陽電池を設備した、家庭における電力負荷ゼロを目指す“節電を極める家”の実証実験を発表

　シャープは、9kWの太陽電池や省エネ家電などを設備した、家庭における電力負荷ゼロを目指す“節電を極める家”「シャープ・エコハウス」を、グリーンフロント堺内に完成させました。注目すべき技術は、電力の見える化を担う、スマートタップ。スマートタップは、コンセントと家電機器の間に設置することで、個別の家電の消費電力を測定できる計測とそのデーターの送り出しを担う機器です。スマートタップで集められた情報は、シャープのいうHEMS(Home Energy Management System)に集められ、タブレットPCを情報端末として、情報を観察しながら制御も可能ということです。HEMSは、太陽電池、蓄電池の電力と家電機器の消費電力量などを集中的に管理できるので、今回これらのシステムを使って最適に制御する技術の検証を行うということです。スマートタップについては、以下の記事に写真と概要が掲載されていました。

・シャープがエコハウスで挑む究極の節電とは？-----日経トレンディネット、2011年06月13日

　このエコ・ハウスには、9kWpの太陽光発電システと、蓄電池(8kWh、リチウムイオン蓄電池) と電気自動車と連携するインテリジェントパワーコンディショナが据えられ、家庭の電力の発電、蓄電、充電などの全体の動きをつかみながら、全体として移動の手段のエネルギーまでもすべて賄うことを目的としているということです。

　さらに、最近期待を口にする人が増えてきた次世代DC家電機器もこの場で実験されるようです。実証実験の結果を知りたいところです。

プレスリリース / シャープ、2011年6月8日
・“節電を極める家”を目指すシャープ・エコハウスで実証実験を開始

-----image : 同リリースより

" シャープは、家庭における電力負荷ゼロを目指す“節電を極める家”「シャープ・エコハウス」を、グリーンフロント堺内に完成させました。本エコハウスで、電力消費の最小化と、住空間の快適性を両立させる技術の実証実験を今月より開始いたします。

　「エコハウス」には、当社の最新の省エネ家電を導入。これらをHEMS※1でネットワーク化し、液晶テレビAQUOSやタブレット端末で、各家電機器の電力消費などが確認できるので、節電意識の向上につながる「電力の見える化」が可能です。また、LED照明による節電性能に加え、LED光の調光・調色を利用した快適性についても検証いたします。

　また、太陽電池、蓄電池の電力と家電機器の消費電力量を、HEMSを用いて最適に制御する技術の検証も行います。

　さらに、将来に向けた取り組みとして、太陽電池で発電したエネルギーを交流に変換せずに直流のまま家庭内で利用する直流給電やDC家電※2などの検証をはじめ、インテリジェントパワーコンディショナと連携して電気自動車用バッテリーを家庭用の蓄電池として利用する試みなど最新鋭の技術も導入します。180V型相当の大型液晶ディスプレイの活用を通じ、環境時代にふさわしい表示機器のあり方も検討し、新しい快適性を追求してまいります。

　さまざまな視点で取得したデータは、ピーク電力の抑制やスマートグリッドに対応したデバイスや家電機器の実用化に活用し、エネルギーソリューション事業を拡大してまいります。

■「エコハウス」の特長
・液晶テレビAQUOSやタブレット端末で、HEMSとスマートタップにより電力の“見える化”による節電効果の検証
・LED照明による節電効果と快適性の検証
・インテリジェントパワーコンディショナによる電気自動車との連携
・直流給電によるDC家電の検証　など

■「エコハウス」の概要
　建築概要
木造2階建　延べ床面積 271.24m2
(1階：174.05m2、2階：97.19m2)
主な導入設備
・太陽光発電システム(9kW、多結晶型太陽電池モジュール)
・センサー連動のLED照明
・HEMSで制御する省エネ家電、次世代DC家電機器
・蓄電池(8kWh、リチウムイオン蓄電池)
・インテリジェントパワーコンディショナ(電気自動車と連携)　など

※1 HEMS(Home Energy Management System) ※2 直流電力で動作する家電機器
.......... "

関連
・シャープ : 技術情報 / Technical Journal　2010/8月 No.33 / シャープエコハウスの紹介 (PDF:707KB）より

".....機器連携のための通信機能
家電機器の状態を見えるようにするためには，各家電機器のオン／オフ等の動作状況や消費電力量をHEMSコントローラに知らせる，通信機能を設ける必要があります。まず既存家電に関しては，通信機能付き の コ ン セ ント型電力センサ（スマートタップ）や配電盤型電力センサで対応し，将来的には，通信機能を内蔵したスマート家電や，同じく通信機能を内蔵した窓／ブラインド等の住宅設備など，つながる機器を順次増やしていきます。..... "

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イタリア、国民投票で原発再開に否。94.61%が脱原発を支持し確定。投票率は、56.75％

　イタリアで原発再開を目指していたベルルスコーニ首相に対して、国民投票の結果が出て、投票した人の実に94.61パーセントが原発再開に否をつきつけて、脱原発路線は堅持されることになりました。50%以上で国民投票は成立するということでしたが、投票率は、56.75％に達したということです。

　質問は、「核エネルギーの利用を許す新しい法律の廃止について」あなたは賛成ですか？　反対ですか？

　”Abrogazione delle nuove norme che consentono la produzione nel territorio di energia elettrica nucleare”

-----image : 投票用紙、上記サイトより

　賛成 94.61パーセント 反対 5.39パーセント(投票率 56.78パーセント)

関連
・Ministero dell'Interno : Referendum del 12 e 13 giugno 2011

・イタリア、脱原発を選択＝福島事故後で初、９割超が反対－国民投票-----時事ドットコム、2011/06/14

・Italy renewable shares boosted by nuclear vote-----Reuters,Jun 13, 2011

・Nuclear Power: Italy a unique case-----eronews,2011/05/12

　これにより、3.11の福島原子力発電所の事故以来、欧州での脱原発への動きは、スイス、ドイツ、そしてイタリアへと広がってきました。

参考エントリー
・ドイツ、全原発廃止を閣議決定。7月の上下院審議でも通過の見通し-----ソフトエネルギー、2011/06/07

・スイス、稼動中の5つの原子力発電所を更新せず順次廃炉へ。新設もなし、2034年までに脱原発の方針を決めた-----ソフトエネルギー、2011/05/31

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安川電機、Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズの小形扁平・軽量化・高効率化を実現した大形風力発電用発電機を開発

　安川電機は、同社の大形風力発電用電機品としての製品開発プロジェクトである、Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズ、第二弾として、小形扁平・軽量化・高効率化を実現した大形風力発電用発電機を開発しました。第一弾は、2010年に開発された、大形風力発電用大形風力発電用コンバータ装置でした。これにより、2MW、3MW、5MWの発電機と風力発電用のコンバーターが同社の再生可能エネルギー開発計画の中でそろったことにより、国産の大型風力発電機が進むことに期待したいところです。

　今回開発された風力発電機は、永久磁石を利用し、高圧化・扁平電磁設計・巻線設計の最適化されたことにより、発電効率が、一般的な風車用誘導形発電機と比べ、発電機単体の発電効率が約２％向上を達成しているということです。

プレスリリース / 安川電機、2011年06月13日
・“Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズ　大形風力発電用発電機が登場-小形扁平・軽量化・高効率化の実現で発電効率UPに貢献-

----image : 同リリースより

" 株式会社安川電機（略）は、大形風力発電用電機品“Ｅｎｅｗｉｎ”(エネウィン）シリーズの第二弾として、小形扁平・軽量化・高効率化を実現した大形風力発電用発電機を開発しました。2011年6月より販売を開始します。
..........
２．主な特長
（１）小形扁平・軽量を実現
　従来の誘導形発電機での小形軽量化は困難であり、風車の大容量化には限界がありました。
　今回、永久磁石を使用し小形扁平形の構造を実現することにより、大形風車ナセル内への収納が容易で、また建設時の設置作業の軽減が図れます。
発電機の直径を変えることなく、奥行き寸法によって大容量化が可能なため、風車ナセルの開発設計を容易にできます。

（２）高効率を実現
　高圧化・扁平電磁設計・巻線設計の最適化により、発電効率の向上を実現しました。一般的な風車用誘導形発電機と比べ、発電機単体の発電効率が約２％向上します。
　また、一段増速ギヤ化と発電機の低損失化により、微風での発電が可能です。

（３）高信頼性の実現
一段増速ギヤとのシンプルな組合せにすることで設備の信頼性向上に寄与します。

３．大形風車用発電機販売計画

（１）スケジュール
販売開始：2011年 6月より　
納入開始：2011年 12月より

（２）製品シリーズ

-----image : 同リリースより
..........

（３）販売計画
2015年度　130億円
.......... "

関連
・安川電機 : 大形風力発電システム

-----image : 上記サイトより

・安川電機は、風力発電システム向け機器の事業”Ｅｎｅｗｉｎ”を開始。第一弾は、大形風力発電機用コンバータ-----ソフトエネルギー、2010/06/29

・九州大の風レンズ風車、直径4mクラスのものを安川電機が製造-----自然エネルギー、2009/05/14

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大阪ガスグループ、日本風力開発から由良風力発電所を取得

　大阪ガスとその子会社であるガスアンドパワーは、日本風力開発が建設し平成23年9月より運転開始を予定している由良風力発電所を運営する由良風力開発の発行済み株式総数の全数を、平成23年6月15日付で買い上げ同発電所を取得することを発表しました。大阪ガスグループでは、すでに国内2ヶ所（高知県高岡郡津野町、和歌山県有田郡広川町）で風力発電所を運営しているということです。これに加え、今回の由良風力発電所の発電容量10,000kW(2,000kW×5基)の風力発電所を運営することにより、国内エネルギーサービス事業における電力部門への参入を強化する方針のようです。今回の和歌山県日高郡由良町の由良風力発電所は、ガスアンドパワーが広川町に保有する発電所に隣接していて、両発電所の効率的な運営が可能ということです。

プレスリリース / 大阪ガス、2011年6月7日
・由良風力開発株式会社の株式譲渡について

-----image(”風力発電所写真”) : 同リリースより

" 大阪ガス株式会社（略）の100％子会社である株式会社ガスアンドパワー（略　以下ガスアンドパワー）と日本風力開発株式会社（略　以下日本風力開発）は、日本風力開発の100％子会社である由良風力開発株式会社（略　以下由良風力開発）の発行済み株式総数の全数を、平成23年6月15日付でガスアンドパワーに譲渡することで合意いたしました。

　大阪ガスグループでは、長期経営ビジョン・中期経営計画Field of Dreams 2020に基づき、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネルギーバリューチェーン事業」とともに、「環境・非エネルギー事業」の拡大を進めています。その一環としてガスアンドパワーでは、すでに国内2ヶ所（高知県高岡郡津野町、和歌山県有田郡広川町）で風力発電所を運営しています。
　一方、日本風力開発では、国内における風力発電所および蓄電池併設型風力発電所について、青森県六ヶ所村を拠点とした東北地方を中心に開発を進めており、資産の見直しを進める中で、由良風力開発の株式を譲渡することと致しました。

　由良風力開発は、和歌山県日高郡由良町で発電容量10,000kW(2,000kW×5基)の風力発電所（以下由良風力発電所）を建設しており、平成23年9月の運転開始を目指し現在試運転を行っています。由良風力発電所は、ガスアンドパワーが広川町に保有する発電所に隣接しており、両発電所の効率的な運営が可能となります。

【概要】
◆由良風力開発株式会社の概要
所在地：和歌山県日高郡由良町大字吹井252番地の2
設立：平成19年2月
資本金：231百万円
事業内容：和歌山県日高郡由良町地区における風力発電所の開発事業、電気供給事業
株主構成：日本風力開発株式会社100％

◆由良風力発電所
発電所所在地：和歌山県日高郡由良町三尾川
定格発電容量：10,000kW(2,000kW×5基)
運転開始（予定）：平成23年9月


-----image（”所在地図”） : 同リリースより
.......... "

関連
・日本風力開発 / 2011/06/07　子会社株式の譲渡について

参考エントリー
・日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック電工、日立製作所、六ヶ所村スマートグリッド実証実験の開始を発表-----ソフトエネルギー、2010/09/16

[ カテゴリー : 風力発電 ]

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IEA、再生可能エネルギーの導入可能性と市場および送電網の各国評価を発表。実現可能性への評価を高めた

　国際エネルギー機関 International Energy Agency(IEA)は、再生可能エネルギーの導入可能性と市場および送電網の各国評価を発表。今回発表されたリポートは、「Harnessing Variable Renewables」で、意訳しちゃうと”再生可能エネルギーを乗りこなせ”的な意味が含まれている。素直に訳せば、「自然条件で変動する再生可能エネルギーを効率的に利用する」かな。
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、これまでは自然条件により発電量が変化することで、マイナスとされてきたば、気象の予報と日々の需給予想などの総合的な分析技術も進み、ちゃんとできる国ならば信頼できる発電ソースとしての価値を高めているところです。
　IEAは、「世界エネルギー展望　World Energy Outlook 2011 」の中で、気候変動およびエネルギー（ピークオイル）対策として2035年までに世界の電力供給の45%を再生可能エネルギーで賄うことが必要と分析しています。ただ、これまで国際エネルギー機関(IEA)は、その再生可能エネルギーの評価には慎重だったような気がします。理由は、再生可能エネルギーの変動、日和見性です。

　そして、今回のこのリポートでは、再生可能エネルギーにおける、自然エネルギーを利用するということで発生する出力変動は、電力システムの柔軟性や情報統合能力により向上させることができるとしました。電力システムや市場が適切に整備されれば、再生可能エネルギーの導入拡大は十分実現可能だとの分析です。

　しかし残念なことに、日本人が3.11の大震災以降、原子力発電だけでなく、日本の電力にかかわる全体に対していだくことになった不信感は、さらにこのリポートでも裏付けられる結果になりました。

・日本の送電網「低い柔軟性」　自然エネルギーへの対応、最低水準-----MSN産経ニュース、2011.5.27

" ＩＥＡは報告書の中で、８つの主要先進国・地域の電力市場を評価。風力や太陽光など変動の大きい再生可能エネルギーについて、将来達成可能な電力全体に占める割合は日本が最も低く、１９％と試算した。 "

　もっとも柔軟性が高かったのがデンマークで63%です。日本が柔軟でない理由は、化石燃料と原子力発電への依存が高かったことによるようです。日本の電力の安定、品質は最高クラスといわれて久しいですが、世界が再生可能エネルギーにシフトしようとする段階に来て、その評価は180度変わったものにもなりうるということです。

　このあたりの分析については、もう少し方法やら、考え方を知りたいところです。さらに、読み進めたいと思います。

　ただ、その日本でさえ、19%も導入の可能性があるということなのです。そこがポイントです。

-----image(”
Figure ES.2- VRE deployment potentials today from the balancing perspective”) : 「Harnessing Variable Renewables-Summary」より

プレスリリース / International Energy Agency (IEA),24 May 2011
・Challenges of using ‘variable’ renewables in power systems are surmountable, IEA report says Analysis of eight case studies shows that greater technical potential exists than is commonly assumed

-----image : 「Harnessing Variable Renewables-Summary」カバー

" A new book from the International Energy Agency (IEA), Harnessing Variable Renewables: a Guide to the Balancing Challenge, presents a novel method of assessing the resources needed to balance supply and demand in power systems with large shares of ‘variable’ renewables, such as solar photovoltaic, wind and tidal energy. The report, which features case studies of eight geographic regions with sharply different power attributes, shows that there is a greater technical potential for balancing variable renewable energy output than is commonly assumed.

Wind and solar energy have been growing at double-digit rates for at least five years - a trend that must continue if a more secure, diverse and sustainable energy mix is to be achieved. The IEA World Energy Outlook, for example, foresees that 45% of global electricity supply will need to come from renewable sources by 2035 if the level of carbon dioxide in the atmosphere is to be limited to 450 parts per million ? roughly consistent with a global temperature rise of no more than 2 degrees C. Under this scenario, around 17% of electricity would need to come from variable renewables, up from 1% in 2008.

But this raises a host of important challenges, particularly because of the uncertainties that are inherent in variable electricity supply. How can such large shares of variable electricity best be integrated without jeopardising the stability of existing power systems? What is the maximum share of electricity that can come from variable sources?

The answer to these questions is that it depends on the flexibility of the power system in question. The new IEA book provides a tool to assess this flexibility, and in the process serves to reassure policy makers that the challenges of integrating large shares of variable renewables in power systems are far from insurmountable.

Assessing flexible resources

Harnessing Variable Renewables: a Guide to the Balancing Challenge lays out a four-step method for assessing existing flexible resources, which can then be used to balance increasingly variable supply and demand. Step one of this Flexibility Assessment (FAST) method assesses the ability of the different flexible resources to change their production or consumption; step two examines the aspects of the power system that will constrain them from doing so; step three calculates the maximum requirement for flexibility of a given system resulting from fluctuating demand and output from wind plants and the like; and step four identifies how much more variability can be balanced with existing flexible resources.

The book features eight case studies in which the FAST Method is applied to eight geographic areas with very different characteristics. The resulting analysis shows that each region has the technical resources to balance large shares of variable renewable energy.

Potentials range from 19% in the least flexible area assessed (Japan) to 63% in the most flexible area (Denmark). The IEA also assessed the resources of the British Isles (Great Britain and Ireland together), 31%; the Iberian Peninsula (Spain and Portugal together), 27%; Mexico, 29%; the Nordic Power Market (Denmark, Finland, Norway and Sweden), 48%; the Western Interconnection of the United States, 45%; and the area operated by the New Brunswick System Operator in Eastern Canada, 37%.
.......... "

関連
・IEA Publications Bookshop : Harnessing Variable Renewables
　-Summary(PDF)

-----image(”Figure 1 -Variable renewable energy shares in ETP BLUE Scenarios, 2050”) :「Harnessing Variable Renewables-Summary」より

・IEA : World Energy Outlook 2011

・IEA: Wind and Solar Intermittency NOT a Big Deal!-----CleanTechnica,June 1, 2011

・A 'Big Thumbs Up' for Renewable Energy?-----nytimes.com,June 3, 2011

コメント続き

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北海道電力、1MWpの太陽光発電所、伊達ソーラー発電所の営業運転を開始

　北海道電力の北海道伊達市の伊達発電所構内に建設されていた、1MWpの太陽光発電所、伊達ソーラー発電所が営業運転を開始しました。

　以前、下のエントリーで紹介してから2年が経過しています。結構ゆっくりとしたプランです。北海道電力では、さらに2020年度までに合計5,000kW程度を予定しているということです。

　これからは是非拍車をかけて、小規模なシステムの導入も数としてどんどん作っていただきたいし、作れる体制をサポートしていただきたいです。

ほくでんのメガソーラー＆電気自動車導入計画-----ソフトエネルギー、2009/04/27

プレスリリース / 北海道電力、2011年6月2日
・「伊達ソーラー発電所」の営業運転開始について

-----image(”伊達ソーラー発電所”) : 同リリースより

" 当社は、本日、電気事業法に基づく使用前自主検査※を終え、当社初の大規模太陽光発電所「伊達ソーラー発電所」（所在地：北海道伊達市、発電出力：1,000kW）の営業運転を開始しました。

　「伊達ソーラー発電所」は、2010年8月に建設工事を開始し、2011年1月から試運転を開始しておりました。
　本発電所では、年間の発電電力量が約100万kWh（一般家庭約300軒分の電気使用量に相当）となる見込みであり、これにより、年間約400トンのCO2排出削減が可能となる見通しです。

　当社は、地球温暖化問題への対応といった観点から、2020年度までに合計5,000kW程度の大規模太陽光発電の導入を目指し検討を進めております。引き続き、低炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。

※使用前自主検査：
電気事業法に基づき、事業用電気工作物（太陽電池など）が工事計画どおりであることを事業者自らが確認する検査。
【参考】伊達ソーラー発電所の概要
項目 概要
所在地 北海道電力（株）伊達発電所構内（伊達市長和町）
設置面積 約3ヘクタール
発電出力 1,000kW
発電電力量（想定） 約100万kWh（年間）
CO2削減効果（想定） 約400トン（年間）
【添付資料】

「伊達ソーラー発電所全景写真」[PDF:193KB]
.......... "

関連
・ほくでんのメガソーラー＆電気自動車導入計画-----ソフトエネルギー、2009/04/27

参考エントリー
・環境省、平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表-----ソフトエネルギー、2011/04/22

・NEDO、再生可能エネルギー技術白書を発表。全種、およびスマートグリッドにも言及-----ソフトエネルギー、2010/08/02

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ドイツ、全原発廃止を閣議決定。7月の上下院審議でも通過の見通し

　ドイツ、メルケル政権が、2022年までにドイツ国内の全１７基の原発を停止する内容の新たなエネルギー法案を閣議決定したということです。7月の上下院審議でも通過し、成立の見通しで、先進国の中で始めて脱原発を選択する国家となることは、確実とのことです。まだドイツ語のプレスリリースしかでていないのですが”記念”にリンクをアップしておきます。

・BMU - Herzlich willkommen auf der Internetseite des Bundesumweltministeriums / 2011.6.6 Beschlüsse des Bundeskabinetts zur Energiewende vom 6. Juni 2011

　
　NHKニュースなどによると、現在の原発１７基のうち、故障・老朽化などで既に停止中の８基はこのまま再開せずに廃炉、残りの９基については２１年までに順次停止するということです。原子力に代わる太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が間に合わないケースも想定し、３基だけは２２年まで稼働延長も可能としています。

　このビデオクリップは、わかりやすい。なごやかな雰囲気の閣僚の顔がなんともまぶしいです。

German cabinet adopts nuclear exit plans

(Euronews, 2011/06/06)

　なにはともあれ、ドイツとその周囲で暮らすみなさんに、おめでとうをいいます。再生可能エネルギーへの転換は、それほど楽な道ではないでしょうが、あなた方の決断にいたる道を参考にしながら、私たちも自ら、核のない未来を選択します。(2t)

参考
・YouTube : Merkel wants nuclear exit by 2022-----Euronews, 2011/05/30

プレスリリース / Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety,30. May. 2011
・Presse - Deutschlands Energiewende -
Ein Gemeinschaftswerk　fur die Zukunft

" ATOMENERGIE / SICHERHEIT
Ethikkommission ubergibt Abschlussbericht

Die Ethikkommission "Sichere Energieversorgung" ist davon uberzeugt, dass sich der Ausstieg aus der Kernenergie innerhalb eines Jahrzehntes abschliesen lasst. Dies geht aus dem heute an die Bundesregierung ubergebenen Bericht hervor.
.......... "

(倫理委員会-"安全なエネルギー供給"のためには、十年以内に原子力エネルギーの段階的な停止が必要だと勧告します。この勧告は、連邦政府がこの報告書を承認した日から有効となります。)

・RWE Facts & Figures 2008 - Germany: Import and Export of Electricity

・Share of Renewable Energy in Gross Electricity Consumption Rises to 17% -----German Energy Blog,December 21, 2010
" Source/Year 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010* 2010 in %
Hydro 25.5 19.6 20.0 21.2 20.4 19.1 19.5 3.2
Wind 9.5 27.2 30.7 39.7 40.6 38.6 37.5 6.2
Biomass 1.4 12.0 14.5 19.1 22.3 25.5 28.5 4.7
Waste** 1.9 3.0 3.9 4.5 4.7 5.2 4.8 0.8
PV 0.0 1.3 2.2 3.1 4.4 6.6 12.0 2.0
Total 38.3 63.2 71.4 87.5 92.4 94.9 102.3 17.0
* preliminary and rounded ** only renewable part "

関連エントリー
・ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!-----ソフトエネルギー、2011/05/06

・映画「THE 4th REVOLUTION - EnergyAutonomy（第四の革命 - エネルギーの自立）」-----ソフトエネルギー、2010/09/02

・ドイツ連邦環境庁 UBA、2050年に化石燃料や原発に依存せず100%再生可能エネルギーで賄いうるというリポートを発表-----ソフトエネルギー、2010/07/16

[ カテゴリー : ドイツ ]

追加情報
・ドイツ、下院で脱原発法案を可決し、自然エネルギー発電を２倍の35%に Repowering Now!-----自然エネルギー、2011/07/01

・ドイツ下院「脱原発」法案可決　自然エネルギー発電２倍に-----日本経済新聞、2011/6/30

" ドイツの連邦議会（下院）は30日、2022年までに国内の原子力発電所17基をすべて止める「脱原発」法案を与野党の圧倒的な賛成多数で可決した.....電力供給に占める風力、太陽光、バイオマス、地熱など自然エネルギー発電の比率を20年までに35％と現在の17％から２倍に上げる。..... "

・ドイツの脱原発政策について-----フライブルクから地球環境を考える～村上 敦のエコ・エッセイ～、2011年06月10日

本日のおすすめエントリー

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東大発ベンチャー:スマートソーラーインターナショナル、追尾型の太陽光発電・熱利用システムを開発。まずは被災地へ

追加情報
・スマートソーラーインターナショナル、この2月に5億円の負債を負って倒産-----自然エネルギー、2014/03/05

・太陽光発電システム製造・開発　東京大学発ベンチャー　スマートソーラーインターナショナル株式会社　破産手続き開始決定受ける　負債5億円-----帝国データーバンク、2014/02/06

　当初の記事は以下、
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　東大発ベンチャーとして以前から注目されていた追尾型の太陽光発電+熱利用システムの情報が報じられました。企業名は、スマートソーラーインターナショナルで国内では、宮城県大崎市に三本木工場を開設、６月より生産を開始し、さらにカリフォルニアにも事務所を開設、将来的に世界展開も行うということです。

　ここにきてAFP BB Newsが6/3日に伝えたところによると、追尾集光型太陽光発電システムを、早急に被災地へ届けるというプロジェクトが進行しているといことです。さらに、2014年までには将来的には、アジアや中東に出荷を計画し、まずは10月から試作品の販売が開始されるということです。

・東大発ベンチャー、追尾型の太陽光発電システムを被災地へ-----AFP BB News,2011年06月03日

" 今回開発したシステムの特徴は、太陽の動きを追って棒状のアルミ製反射鏡がゆっくりと回転し、常に多くの太陽光を集めることができる「追尾集光型太陽光発電システム」だ。集めたエネルギーは、チューブ状容器の中に入った高性能の多層太陽電池モジュールに蓄積される。 "

　この研究を行っているのは、シャープでソーラーシステム事業本部長を務めた富田孝司さん、東大先端科学技術研究センターで特任教授を勤める。その富田孝司さんが2009年8月に興した会社がベンチャー企業がスマートソーラーインターナショナルということです。プレスリリースによると、2014年には年間100億円、2015年には200億円の売り上げを目指すということです。

　今回は、パラボリック集光型太陽光発電システムもフレネル集光型太陽光発電システムも報道の中での限られた写真の情報しかありませんが、是非そのしくみとすぐれた先見性を拝見したいと思います。是非、ホームページなどでの情報の公開をお願いします。

プレスリリース / スマートソーラーインターナショナル、2011年5月9日
・News（　//www.smartsolar.jp/lang/ja/category/topics　は削除されていました。 2014/2/9) / 太陽光発電システムの生産拠点 三本木工場(宮城県大崎市)、6 月より生産稼働(PDF)より

-----image : 同リリースより

" 東大発ベンチャーのスマートソーラーインターナショナル株式会社（本社：東京都文京区、社長：富田孝司）は、産学官連携により、高効率・低コストで大規模に展開可能な太陽光発電システムを開発・生産し、グローバル市場におけるリーダーを目指しています。

この度、既存の太陽光発電システム(固定式液晶シリコン)に比べ、単位面積当たりの発電量が１．５～２倍の集光型太陽光発電システムの生産拠点として、６月より三本木工場(宮城県大崎市)にて生産を稼働することとなりましたので、お知らせいたします。

<三本木工場の概要>
所 在 地；宮城県大崎市三本木音無字山崎 26 番地 2
建屋面積；約９０００平米
生産品目；パラボリック集光型太陽光発電システム、フレネル集光型太陽光発電システム
生産:計画；１００億円/ 2014 年、 200 億/2015 年
.......... "

関連
・スマートソーラーインターナショナル
/ 導入事例( //www.smartsolar.jp に関するコンテンツは削除されていました。 2014/2/9 )

-----image : 上記サイト仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館様より

" ..........
設置設備 太陽電池モジュール 24台
パワーコンディショナー 1台
出力特性 最大出力 2.88kw(研究開発館の電量使用料の約7%を賄う定格出力電圧 単相AC202V
最大出力電流 14.3A
設置期間 2011年9月～2014年8月(予定)
.......... "

・東大先端科学技術研究センター : 富田孝司

・GENNAI 東京大学先端科学技術研究センター
　/ 2009.12.24　太陽電池　～ 天気晴朗なれど、波高し！ ～　
　/ 2011.3.3　スマートエネルギーのすすめ(その3)

・元シャープ「ミスター・ソーラー」が第2の挑戦-----日経ビジネスオンライン、2011年5月25日

" 2011年6月、スマートソーラーインターナショナルが、単位面積当たりの発電量が既存の結晶シリコン太陽光発電システムに比べて約2倍となる新型の太陽光発電システムの生産、販売を本格的に開始する。"

・ガラス管に太陽電池、陸屋根や壁に安く設置-----nikkei BPnet,2011年05月27日-----写真あり”試作品。筒状のガラス管内部に太陽電池を納めている。太陽電池は、3角柱の各面に貼り付けて、反射光に加え直接光も利用する（写真：日経アーキテクチュア）”

".....面積当たりの発電量が約2倍で、発電量当たりの価格は約半分..... "

・Japan firm develops 'sun-chasing' solar panels----AFP(Google)

・Firm develops 'sun-chasing' solar panels-----Herald Sun,June 03, 2011

-----Google検索 : スマートソーラーインターナショナル-----ニュース-スマートソーラーインターナショナル|Smart Solar International-----イメージ-スマートソーラーインターナショナル|Smart Solar International-----

追加情報
・"ミスター・ソーラー"を代表に招聘の東大発ベンチャー、破産手続開始-----マイナビニュース、2014/02/06

・

熱併用の集光太陽電池で効率40％超へ、スマートソーラーインターナショナルに戦略を聞く----Tech-On！ techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/2… "..ミラーで熱を集める..米Sopogy社と提携.." #renewjapan #renewsolar #hybrid #pv

— greenpost (@greenpost) October 23, 2012

・

スマートソーラーインターナショナル、変換効率２３％実現した太陽光発電システム-----日刊工業新聞 nikkan.co.jp/news/nkx082012… "..工事費などを含めて１０万円..モジュール面積０・９平方mで、最大出力２００W.." #renewjapan #renewsolar

— greenpost (@greenpost) April 1, 2012

・

効率２倍で都市部狙う太陽光発電システム-----日本経済新聞 nikkei.com/tech/ecology/a… "スマートソーラーインターナショナル..多接合セルを用いた発電素子..面積当たりの変換効率は23～24％.." #renewjapan #renewsolar #pv

— greenpost (@greenpost) March 21, 2012

・スマートソーラーインターナショナル株式会社｜こうして活用しよう 中小企業向けファンド-----J-Net21,201/6/8(貴重なシステム写真が掲載されている!)

・即席パスタを極める。-----極東極楽　ごくとうごくらく、2011年05月19日

”従来：シリコン基板→今回：特殊化合物反応体基板を採用。変換効率はそれによると約1.3～1.4倍向上。加えて、稼働反射鏡を付加することでトータル２倍の変換効率にまで高まる”

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NHK、菖蒲久喜ラジオ放送所に2MWの太陽光発電所を設置しグリーンラジオ局化へ

　NHKは、久喜市菖蒲町にある菖蒲久喜ラジオ放送所に2MWpの、ラジオ放送局用としては日本最大の太陽光発電所を設置し、日中時であれば、最大発電時に必要なすべての電力を供給できる能力をもつ、グリーンラジオ化計画を発表しました。
　菖蒲久喜ラジオ放送所は東京・渋谷にある放送センターから送られてきた番組を、NHK第１放送、第２放送、衛星放送の電波にして送り出している放送所で、ラジオ放送としては、約2000万の受信世帯をカバーする能力があるということです。関東・甲信越を中心に北は福島県から南は愛知県までを放送エリアとする大規模放送施設です。

　放送出力と電力消費量の関係の詳細は不明ですが、関連ホームページによると、予備も含めて合計800kWの電波を作る能力をもつ放送設備であるとのことです。これまでも、異常があった場合は、自動的に切り換えて、電波が止まらないように設計してあるということです。そこに太陽光発電が加わり、省エネプラス、電源の確保により確実性をもたらすことができるのでしょうね。

　グリーンラジオ局。ちょっと、かなりいい響きです。

　NHKは、夏の電力使用制限対策について、放送機能の維持を前提として、契約電力500キロワット以上の大口需要施設に課せられた15％削減より踏み込んで、20％削減を目標に節電を実施すると発表しました。節電と太陽光発電の導入。どんどん加速させていただきたい取り組みです。
　また、NHKのでんき情報も、さらに使い勝手を工夫して、電力会社からの提供情報を基にした電力使用の状況や電力使用の予想ピーク時間と使用率、節電関連のニュースなど、どんどん加速させてほしいサービスです。

プレスリリース /　NHK、2011/6/2
・NHK会長会見資料 / メガソーラで節電放送“グリーンラジオ”!! （PDF　183KB）より

-----image : 同リリースより

"菖蒲久喜Ｒ放送所に大規模太陽光発電を導入　

・ＮＨＫは省エネルギー対策として、菖蒲久喜ラジオ放送所に大規模な太陽光発電システム「メガソーラ」を導入することにしました。　

・菖蒲久喜ラジオ放送所は日本最大級の送信電力で、ラジオ第１放送（Ｒ１）、第２放送（Ｒ２）を関東・甲信越を中心に、北方向は宮城県の一部から、西方向は愛知県の一部まで放送しています。全国総世帯の４割に相当する約２，０００万世帯がカバーエリアです。　

・今回導入するメガソーラは、２メガＷ級（２，０００ｋＷ）の太陽光発電システムで、今年度から２カ年計画で整備していきます。今年度末には１メガＷの整備を完了させ、最大発電時に菖蒲久喜ラジオ放送所で必要な電力の５０％を供給できる見通しです。２メガＷの整備が完了する来年度末には、日中時など最大発電時に、すべての電力を供給できる見通しです。　

.......... "

-2011/6/2　NHK会長記者会見より

"夏の電力使用制限対策について

（会長）
　放送機能の維持を前提として、契約電力500キロワット以上の大口需要施設に課せられた15％削減より踏み込んで、20％削減を目標に節電を実施する。対象は東京電力管内で大口需要施設になっている放送センター、放送技術研究所、千代田放送会館、菖蒲久喜ラジオ放送所の4か所。具体的には、番組制作を極力電力に余裕のある土日などへシフトしたり、「思い出のメロディー」をＮＨＫ大阪ホールで実施するなど。その他、空調系統や電灯、電気機器使用における一層の節電を実施する。東北電力管内の仙台放送会館などについては、震災による補修工事を進めるため、15％の削減とする。この夏には間に合わないが、恒久的な電力対策として菖蒲久喜ラジオ放送所に大規模な太陽光発電システム「メガソーラ」を導入する。また、今週からニュースなどで、東京電力管内の電力需給の見通しなどを「でんき情報」としてお伝えしている。6月半ばからは東北電力管内の「でんき情報」も予定している。
.........."

・NHK : でんき情報

・東北ライフライン情報

関連
・NHK菖蒲久喜ラジオ放送所 / 放送所の概要
" 放送電波の届く範囲をサービスエリアといいます。
この放送所のサービスエリアは、関東・甲信越を中心に北は福島県から南は愛知県まで約２０００万の受信世帯をカバーしており、全国世帯数の４割に放送を届けていることになります。 "

・ＮＨＫは２０％節電計画　大規模な太陽光発電も-----東京新聞、2011年6月2日

参考エントリー
・ソーラーラジオステーション　KTAO - tune only to solar FM radio ------ソフトエネルギー、2006/09/11

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アメリカ、ボストン港に世界最大規模の風力発電用翼の試験施設 Wind Technology Testing Center を開設

　アメリカ エネルギー省によると、ボストンの自動車積出し港 Boston Autoportに世界最大規模の風力発電用翼の試験施設 Wind Technology Testing Center を開設したということです。運用は、Massachusetts Clean Energy Centerが行い、長さ90mまでの巨大風力発電機用の翼の開発試験を行う能力があるということです。巨大化する風力発電機の開発は、欧州でも活発化してきています。現在、世界最大の実用化されつつある風力発電機は、ヴェスタス Vestas、翼の直径164mの7MW洋上風車 Vestas V164 offshore wind turbine でしょうか。これは、すでに翼の長さは、80mです。欧州でもこのクラスの試験施設をまもなく今年中には開設する計画があります。

この施設は、拡大する洋上巨大風車の開発に際し必要不可欠とされる、翼のさまざまな性能試験を行う施設として、2009年に米国再生・再投資法により予算化し雇用の確保と経済的な基盤整備のために建設が行われてきた施設です。オバマ大統領とスティーブン・チューエネルギー省長官の先を見越した手札配りには関心します。

-----image : Massachusetts Clean Energy Center : Wind Technology Testing Center「資料:WIND
TECHNOLOGY TESTING CENTER (WTTC)　Large Blade Testing Facility」より-----

　具体的な試験項目は、以下のようなものが可能ということです。

-Full suite of static and fatigue tests per IEC61400-23 standard -Three test stands and 100-ton overhead bridge crane capacity -Blade material testing -Dual axis static or fatigue testing -Lightning protection testing (pending design) -Prototype development and blade repair capabilities -Research and development partnerships -Hands-on workforce training -Strong commitment to client intellectual property protection -Located on a deepwater port to accept all blade sizes

プレスリリース / U.S. Department of Energy : Energy Efficiency and Renewable Energy (EERE),May 18, 2011
・Massachusetts Completes the Nation's First Large Wind Turbine Blade Test Facility

" Recovery Act project created hundreds of jobs, will help accelerate deployment of next generation wind turbines

U.S. Energy Secretary Steven Chu issued the following statement on today's ribbon cutting for the Wind Technology Testing Center, a joint effort by the Department of Energy (DOE), the Massachusetts Clean Energy Center, and DOE's National Renewable Energy Laboratory. The Wind Technology Testing Center is the nation's first large wind blade test facility and is capable of testing longer blades than any other facility in the world. The center will help reduce the cost of wind energy, accelerate technical innovation in turbine and blade design, and speed the deployment of the next generation of wind turbine blades for both offshore and land-based wind energy. In May 2009, Secretary Steven Chu joined with Governor Patrick in Boston to announce $25 million in funding for the project.
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BACKGROUND INFORMATION ON TODAY'S ANNOUNCEMENT

When selecting Massachusetts for the Wind Technology Testing Center in 2007, the Department of Energy initially pledged $2 million for the project through a cooperative research and development agreement with the National Renewable Energy Laboratory. In 2009, the Department of Energy awarded Massachusetts an additional $25 million in funding from the 2009 stimulus bill, the American Recovery and Reinvestment Act, to accelerate the design and construction of the facility. The Massachusetts Renewable Energy Trust contributed an additional $13.2 million in grants and loans. The project was an important stimulus for the state's economy, employing about 300 construction, design and administration workers over two years.

The testing center is located at the Boston Autoport in Boston Harbor, near substantial offshore wind resources. The facility also features truck access, a rail spur, and a dock for transporting blades from ocean-going vessels.

The Wind Technology Testing Center has the capacity to test blades up to 90 meters in length, suitable for wind turbines up to 15 megawatts. Previously, blades over 50 meters could only be tested in Europe, not in the United States.
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関連
・Massachusetts is Winding the Future-----DOE Blog,May 18, 2011

-----image["Inside the world's largest wind turbine blade testing facility. - Photo credit: Kate Samp (MassCEC)"] : 上記記事より

・Massachusetts Clean Energy Center : Wind Technology Testing Center-----May 19, 2011 - Turbine testing facility opens in Charlestown

・Boston's wind site to test giant turbine blades-----cnet.com,MAY 19, 2011

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NEDO は EU と共同で、世界最高水準となるセル変換効率45%以上を目指した集光型太陽電池の技術開発に着手

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、 EU と共同で世界最高水準となるセル変換効率45%以上を目指した集光型太陽電池の技術開発に着手すると発表しました。2014年度までの約4年間、日・EUから計6カ国の産学官の研究機関が共同で技術開発を行うということです。日本の研究開発責任者は、豊田工業大学の山口真史教授。豊田工業大学以外の参加は、シャープ、大同特殊鋼、東京大学、産業技術総合研究所など。

　集光型太陽光発電については、以下のエントリーにまとめてみました。是非ご覧ください。

・集光型太陽光発電 / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/07/15

　集光型太陽光発電は、日本でという技術ではなく、赤道近くの国に普及することで、世界全体のエネルギーの供給基地をそれこそ世界規模のネットワークで作れる可能性が高い技術だと考えています。しかし、ジャスミン革命と隣接地域全体の安定がゆらいでいることの影響は悪化しているようにも見えます。赤道近くの国々の政治的な不安定化が懸念されています。少し、世界政治は、世界規模のエネルギープロジェクトの可能性の可能性をみるためにも、安定化への動きを加速していただく必要があります。デザーテック DESERTECなどについても最新のニュースを集めたいと思います。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2011年5月31日
・世界最高効率の集光型太陽電池を開発へ

" NEDO はEUと共同で、世界最高水準となるセル変換効率（※1）45%以上を目指した集光型太陽電池（※2）の技術開発に着手します。これは、日・EUエネルギー技術協力（※3）に基づく最初の共同プロジェクトです。
　この共同プロジェクトは、気候変動問題への対応およびエネルギー安全保障の確保に向け、長期的視野に立って日本とEUが戦略的に連携して実施するもので、2014年度までの約4年間、日・EUから計6カ国の産学官の研究機関が共同で技術開発を行います。

　この共同プロジェクトは、気候変動問題への対応およびエネルギー安全保障の確保に向け、長期的視野に立って、日本とEUの技術・知見を結集し、戦略的に連携して世界最高水準となるセル変換効率45%以上の高効率な集光型太陽電池の実現を目指し技術開発を行うものです。具体的には、新材料・新構造の開発、セル・モジュールの開発・評価、さらには集光型太陽電池の測定技術に関する標準化活動等を行います。

　本プロジェクトでは、日・EUから計6カ国の産学官の研究機関が共同で技術開発を行います。日本側は山口真史　豊田工業大学教授を研究開発責任者とし、シャープ（株）、大同特殊鋼（株）、東京大学、（独）産業技術総合研究所等が参加します。また、EU側は、アントニオ・ルケ　マドリッド工科大学教授（スペイン）を研究開発責任者として、フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（ドイツ）、インペリアルカレッジロンドン（イギリス）、イタリア新技術・エネルギー・環境庁（イタリア）、BSQソーラー（スペイン）、PSE（ドイツ）、CEA国家太陽エネルギー研究所（フランス）が参加します。

　本技術開発は、2014年度までの約4年間実施され、予算規模は日本側が4年間で総額6.5億円程度、EU側は4年間で総額500万ユーロ（約6億円）程度が見込まれています。

1．セル変換効率
　セル（太陽光パネルを構成する最小単位）一枚に当たった太陽光がどれだけ電気に変換されるかを数値化したもの。
2．集光型太陽電池
　太陽光をレンズや鏡を使って小面積の太陽電池に集光することにより、高い変換効率を実現する太陽電池。小面積で済むことから、少ない材料で高効率に発電することができるメリットがある。現在、さらなる変換効率の向上とコスト低減に向けた技術開発が進められている。
3．日・EUエネルギー技術協力
　日・EU間でのエネルギー技術協力の強化について、日本とEUの閣僚級（経済産業大臣およびEU科学・研究担当欧州委員）で合意。これを受け、エネルギー技術開発を推進するNEDOと、第7期枠組みプログラム（FP7）を通じて研究開発を推進する欧州委員会との間で、エネルギー技術協力を進めることとし、今回の太陽光発電分野が初の技術協力となる。
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関連エントリー
・IEA、太陽電池(PV)と集光型太陽光発電システム(CSP)により、2050年には世界の20-25%の電力を得ることができるという試算を公開-----ソフトエネルギー、2010年6月23日

・大同特殊鋼の集光型太陽光発電システム-----自然エネルギー、2009/06/08

・シャープの集光型太陽電池と自動追尾する架台-----ソフトエネルギー、2006/07/21

・集光型太陽電池の可能性-----ソフトエネルギー、2006/06/09

-----Google GreenPostサイト横断検索 : 集光型太陽電池-----

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