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Qセルズ Q-Cells、ドイツのヨーロッパ5年連続No1の生産量を誇る太陽光発電事業者、本格的に日本市場へ”上陸”

 Qセルズ Q-Cells、ドイツのヨーロッパ5年連続No1の生産量を誇る太陽光発電事業者、本格的に日本市場へ”上陸”。
 ヨーロッパ5年連続No1の生産量を誇る太陽光発電システムの販売者であるQセルズ Q-Cellsが日本に進出するとみれらたのは、2007年。どんな形での上陸となるのか話題になりましたが、実質今回の上陸が正式、本格的な上陸となりそうです。

太陽電池世界2位、独「Qセルズ」日本進出 / クリッピング NIKKEI NET-----ソフトエネルギー、2007/07/02

 Qセルズは、まずは施工業者のQセルズ・マイスター・クラブ Q-Cells Meister Club (QMC) を発足、2011年5月18日には大阪で説明会を行うそうです。ドイツ企業がマイスターと称するとなにやら説得力があります。今後の動きに注目が集まります。ドイツ仕込みの製造技術でモジュール単体で25年発電保証を実現などの点もドイツブランドとしてアピールする点でしょう。

プレスリリース / Q-Cells,April 27, 201
Q-CELLS ENTERS JAPANESE RESIDENTIAL PHOTOVOLTAIC MARKET

Qcells1
-----image(”Q-Cells Image brochure”) : Q-Cells(Global Site) : Brochures、PDF資料より

" ・Q-Cells teams up with Japanese installers and forms innovative sales network: Q-Cells Meister Club (QMC)
・QMC offers integrated residential photovoltaic solutions to Japanese end costumers

Q-Cells SE, one of the world’s leading photovoltaics companies, is the first company of German origin to enter the Japanese residential market with integrated photovoltaic (PV) solutions. In order to ensure a successful market entry, QCells has founded the Q-Cells Meister Club (QMC), which is an innovative sales network of selected local installers, offering residential PV solutions with Q-Cells solar modules. The QMC delivers Japanese residential end customers high quality solar systems kits for their roof-top installations from a single source.

“The QMC was initiated before the earthquake hit Japan”, says Nedim Cen, CEO of Q-Cells SE. “Yet, we believe that solar energy will be an important resource and growing market for the Japanese energy supply. This is why Q-Cells strengthens its presence in Japan with local partners and PV solutions.”
.......... "

関連
Qセルズ / News / 住宅用太陽光発電システム発売についてプレスリリースしました

" Qセルズジャパン株式会社では、2011年5月16日の住宅用太陽光発電システム発売についてプレスリリースを行いました。 "

 世界的には、こんな明るいマーケティング、キャンペーンが行われています。

Cell Test Dummies - Pure Energy (The Solar Song)

(007Sunnybunny,2010/01/10)

Q-Cells(Global Site) / Brochures

Q-Cells, You're on My List...In a Good Way!-----Renewable Energy World,2010/04/07

追加情報
Q-cells 堕つ! ドイツの太陽電池大手のQセルズが経営破綻-----ソフトエネルギー、2012/04/03

参考エントリー

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東大とシャープの研究グループ、量子ドット太陽電池の理論的な変換効率を75%にする仕組みを解明

 これまで、理論的な変換効率は60%以上といわれてきた量子ドット太陽電池の研究において、さらに高い変換効率75%を達成する仕組みについての研究論文が発表されました。
 発表したのは、東大とシャープの研究グループで、4/25日付での米物理学会の アプライド・フィジクス・レターズ Applied Physics Lettersの98巻に掲載されたということです。梗概は無料で読めますが、読んでもわからなそうなのでやめました。

 いずれにしろ、2020年ころから現実モードに入ると予測されていた量子ドットで、さらに工夫することで、より大きな可能性が開けたということのようです。量子ドット、マルチジャンクション、新しいナノテクなど、また勉強するものが増えそうです。

Effect of cavity mode volume on photoluminescence from silicon photonic crystal nanocavities-----Applied Physics Letters,Volume 98 / Issue 17,25 April 2011

" Shigeru Nakayama, Satomi Ishida, Satoshi Iwamoto, and Yasuhiko Arakawa
Institute of Industrial Science, The University of Tokyo, 4-6-1, Komaba, Meguro-ku, Tokyo 153-8505, Japan

Abstruct
We experimentally investigated photoluminescence (PL) from silicon photonic crystal nanocavities with different mode volumes at room temperature. The integrated cavity mode intensity, which was estimated from the observed PL signal by considering extraction and collection efficiencies for each cavity mode, increased as the cavity mode volume decreased. This result suggests that smaller cavities have larger mode emission efficiency per volume than that for larger cavities at room temperature.
.......... "

関連
東京大学 ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長
生産技術研究所 : 荒川・岩本研ホームページ
/ グリーンエレクトロニクス・フォトニクス - 高効率量子ドット太陽電池の開発

" ..理論的に予測される変換効率の上限は、集光条件下で63%、非集光条件下で47%..MOCVD法によりInAs量子ドットを含むGaAs太陽電池..シャープとの共同研究 "

東京大学生産技術研究所(Institute of Industrial Science, the University of Tokyo)

東大、量子ドット太陽電池の理論変換効率75%に-----日刊工業新聞、2011年04月25日

注目の新技術「量子ドット太陽電池」 理論的な変換効率は60%超-----ECO JAPAN,2010年1月18日

追加情報
東大・シャープ、フレキシブルな量子ドット太陽電池を試作-セルの変換効率10%-----日刊工業新聞、掲載日 2012年3月24日

【応物学会プレビュー】非集光の量子ドット型太陽電池でセル変換効率18.7%、東大とシャープが最高値を更新-----nikkei BPnet,2012年03月15日

"..東京大学 ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構の荒川泰彦氏(同機構長 兼 生産技術研究所 教授)および田辺克明氏(同機構 特任准教授)らはシャープと共同で、非集光時に18.7%、2倍集光下で19.4%のセル変換効率を備える量子ドット型太陽電池を開発した。.."

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シェブロン Chevron、ニューメキシコで独Soitec社のConcentrix Solar、1MWの集光型太陽光発電所の運用を開始

 シェブロン Chevron、アメリカ、ニューメキシコ州で独Soitec社のConcentrix Solarシステム、1MWの集光型太陽光発電 Concentrator Photovoltaic (CPV) 所の運用を開始したと発表しました。このシステムは、高効率(40%を越える!)GaInP/GaInAs/Geのトリプルジャンクションセルにレンズ(Fresnel lens)で光を集めて発電する集光型太陽電池を利用しています。集光率は500倍にもなる驚きのシステムです。このタイプの太陽電池は20年以上の歴史がありますが、高価なため宇宙開発用として利用されてきました。この高価な太陽電池を集光型とすることでコスト的にも成立する発電システムを成立させています。この集光型セルを数十並べて、モジュールを作ります。モジュール効率は30%ということです。さらに、モジュールを数十組み合わせて、太陽の自動追尾装置をもつ専用架台に並べ、Concentrix Solarシステムが完成します。
 今回稼動したニューメキシコの太陽光発電所には、このConcentrix Solar システムが173基、おおよそ1MW分がならび、アメリカ最大の集光型太陽光発電システムが完成しました。

プレスリリース / Chevron,April 19, 2011
Chevron Starts Operations of 1 MW CPV Solar Field in Northern New Mexico

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-----image : Chevron Builds Solar Field in New Mexico-----Chevron(YouTube),2011/04/19から-----
Chevroncpv002

" Demonstration to evaluate economic viability of emerging concentrating solar photovoltaic technology
Chevron Mining Inc. (CMI), a subsidiary of Chevron Corp (NYSE:CVX) and sister company Chevron Technology Ventures (CTV), a division of Chevron U.S.A., announced the start of one of the country's largest concentrating photovoltaic solar facilities. The installation, located on the tailing site of CMI's molybdenum mine in Questa, New Mexico, will demonstrate and evaluate an emerging solar technology and a practical use of previously impacted land.

"Chevron is one of the first companies in the U.S. to demonstrate CPV on this scale. We're fortunate that we have property in a part of the world with a solar resource that is expected to be most conducive to this type of technology," said Des King, CTV president.

Chevron installed concentrating photovoltaic technology that uses lenses to collect and focus direct sunlight onto layers of high efficiency cells. This technology is expected to work best in areas like northern New Mexico that have higher direct solar radiation.

The Questa solar field covers approximately 20 acres and includes 173 solar trackers, each about 18 feet by 21 feet in size. The project was constructed with an excellent safety record with no recordable safety related incidents or injuries.
.......... "

関連
Chevron : Energy Sources - Solar

Soitec : Soitec’s Concentrix- Concentrating Photovoltaic (CPV) technology / Soitec’s high-performance Concentrix(TM) technology
 - Soitec CPV power plants with Concentrix(TM) technology

Concentrator photovoltaics: Concentrix Solar enters US Market with megawatt CPV deployment at a Chevron facility-----Solar Server,2010-02-25

PHOTONICS APPLIED: PHOTOVOLTAIC SYSTEMS: Optics take center stage in concentrating photovoltaic systems-----OptoIQ,Feb 1, 2010

" Model CX-75 828*428*83mm,249W/m2 "

集光型太陽光発電の独コンセントリックス・ソーラー Concentrix Solar、北アフリカの赤道に展開予定の太陽熱発電プロジェクト「デザーテック」に参加-----ソフトエネルギー、2010/06/28

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地球環境イニシアティブ(GEIN)、2050年ビジョンのビデオクリップを公開。日本代表前監督岡田さん登場!

2050ビジョン:全篇(GEIN)

(GEIN2050, 2011/04/07)

11.04.25 2050ビジョン ~地球の未来の子どもたちへのメッセージ~-----地球環境イニシアティブ Global Environment Initiative(GEIN), 11.04.25

コメント
 地球環境イニシアティブ Global Environment Initiative(GEIN)設立代表発起人、サッカー日本代表前監督岡田武史が語る。2050年に向けた、都市、農村、学校のビジョンのビデオクリップが公開されました。

関連
2050ビジョン ~地球の未来の子どもたちへのメッセージ~-----みんなで作ろう 2050-----2050ビジョン ~地球の未来の子どもたちへのメッセージ~

・Twitter : 2050年ビジョンを映像にしました!ご覧いただければ幸いです。ナレーター:岡田武史 →2050ビジョン(GEIN) http://ow.ly/4G8Xv コピー: @ecogroove 撮影: @kanecoshowten ディレクタ: @whynotnotice

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 また情報があれば、ここに追加します。

本日のおすすめエントリー
24日の「反原発」「脱原発」そしてエネルギーシフトパレード。今回はニュースになるのかなぁ? って-----しなやかな技術研究会、2011/04/25

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ソフトバンクの孫正義社長、自然エネルギー財団の設立を発表

 4月20日にソフトバンクの孫正義社長は、自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う自然エネルギー財団と被災地に大規模に太陽光発電を導入し、エネルギーと雇用の両面から支える東日本ソーラーベルト構想を発表、大きな話題となりました。

孫正義氏 講演 震災復興に向けて 2011/4/20 / Ustreamから-----自然エネルギー、2011/04/21

 そして、明けて4月22日、自由報道協会主催の記者会見がおこなわれました。ソフトバンクの孫正義社長は、今回の東日本大震災と福島原発事故に関しては、企業のトップとしての枠を超え、ツイッターなどで独自の視点と意見を表明。明確な言葉、迷いも決意も肉声に込めることができる人してのパワーへの関心はさらにたかまりそうです。Ustreamの録画へのリンクを下のエントリーにアップしました。
 実は、まだじっくりはみていないので、移動時間でチェックしたいと考えています。

自由報道協会主催 孫 正義 記者会見 / Ustreamから-----自然エネルギー、2011/04/23

関連
・Twitter : masason(孫正義氏公式)

Masason422
-----image : Twitter masason : 「原発と自然エネルギー」語りました。アーカイブ; http://ustre.am/:XyYd iPhone http://ustre.am/:XyYc 資料 http://bit.ly/fYqnkpより

みんなでがんばろう日本 / 孫正義氏 講演「復興ビジョンが導く日本の未来」講演資料を公開しました。 (2011/4/20)
講演資料 (提供元 自然エネルギー財団準備室)

孫さん、政策提言を行う「自然エネルギー財団」設立へ-----ギズモード・ジャパン 、2011.04.21

ソフトB孫社長が脱原発財団設立 個人で10億円拠出へ-----47News,2011/04/20

孫正義氏 講演 震災復興に向けて 2011/4/20 / Ustreamから-----自然エネルギー、2011/04/21

追加情報
イベント 9/13-14 自然エネルギー財団、設立イベント 専門家会議 インターネット中継-----しなやかな技術研究会、2011/09/13

イベント 9/12 自然エネルギー財団、設立イベントの録画が公開されました-----自然エネルギー、2011/09/12

イベント 9/12 自然エネルギー財団、設立イベント  インターネット中継-----しなやかな技術研究会、2011/09/12

19道県とソフトバンクの孫さん、自然エネルギーの普及活動に関する緊急記者会見を行いました / Ustreamから-----自然エネルギー、2011/5/26

ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討-----asahi.com,2011/04/23

" .....まず、大阪、鳥取など約15府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額800億円を投資し、20メガワット規模の太陽光発電所10カ所を建設する構想.....同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立.....送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望.....経済産業省.....全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。.......... "

自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏-----JanJan Blog,2011年 4月 24日

「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立-----BLOGOS(ブロゴス)、2011年04月25日



グリーン・ポストからのお願い
 つながり・ぬくもりプロジェクトはじまりました! - 太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援をおこなっております。ご協力をお願いいたします。

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環境省、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表

 環境省は、平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書を昨年の3月に公開しました。今回、さらに精度をあげ、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計盛り込んだ、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公開しました。

完全版は、5月に公開されるということで、今回公開された概要版は、特に東北地方と関東地方に焦点を当てて太陽光発電、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計をおこなっています。

 今回の震災を受けてのことかもしれませんが、今後の関東、東北における再生可能エネルギーの導入などの議論の参考になりそうです。さらに、こんな形の報道もありました。可能性はあくまでも可能性。しかし、たとえば今後40年間再生可能エネルギーを1%づつ増加させるといった息の長い取り組みが求められるなかで、ようやく風がかわってきました。

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算-----asahi.com,2011年4月22日
" 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。 "

プレスリリース / 環境省、平成23年4月21日
平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について

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-----image : 同報告書概要版より-----
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" 環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。 1.調査の概要  環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成21年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html)。  平成22年度は、平成21年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計を行いました。

(用語の説明)
○賦存量:設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮しないもの。
○導入ポテンシャル:エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
○シナリオ別導入可能量:事業収支に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を仮定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が概ね8.0%以上となるものを集計したもの(※年次は特定していない)。概して実際の導入量はシナリオ別導入可能量を下回ると予想されるが、経済的要因以外の要因で導入される場合もあるため、実際の導入量がシナリオ別導入可能量を上回ることがあり得る。
 推計結果については、別添資料「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」をご覧ください。また、推計条件や、電力供給エリア及び都道府県ごとの推計結果については、報告書を環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/)に掲載していますので、そちらを参照してください。

2.再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップについて
 平成22年度調査結果を反映した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップは、平成23年5月中に公開する予定です。
..........
添付資料
【別添】平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要(特に東北地方と関東地方に焦点を当てて) [PDF 908KB]
.......... "

関連
平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書(平成23年3月概要版。報告書本文は、準備が整い次第掲載)

再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ(平成21年度)

平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書 平成22年3月(平成22年版が正式にリリースされるまでは、こちらが最新)

環境省、Google Earthを使って閲覧できる再生可能エネルギーの導入ポテンシャルマップのデーターを公開-----ソフトエネルギー、2011/01/12

平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書-環境省 / 自然エネルギー資-----自然エネルギー、2010/08/02

NEDO、再生可能エネルギー技術白書を発表。全種、およびスマートグリッドにも言及-----ソフトエネルギー、2010/08/02

追加情報
環境省、東北を中心に自然エネルギーの候補地の野生生物の生息状況などを調べたデータベースを5年で整備-----自然エネルギー、2012/02/27

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三洋電機、徳島県の取り組み多機能防災システム向けに、太陽電池と二次電池を納入

 三洋電機は、徳島県「次世代エネルギー活用促進研究会」の取り組み、多機能防災システム向けに、太陽電池と二次電池を納入したと発表しました。この多機能防災システムとは、太陽電池、蓄電用リチウムイオン電池、LED照明、LEDディスプレイを組み合わせ、災害時の災害情報の表示、さらには非常用電源として携帯電話や充電池などの充電などに対応できるというものです。災害時以外にも、夜間照明やイベント時の簡易電源、施設案内やイベント情報の表示などに利用できるということで、日ごろから利用しておくことで、非常時にも安心して利用できそうです。

 詳しい仕様は、63WのHITR太陽電池パネルが1枚、蓄電用リチウムイオン電池システム 3ユニット または 5ユニットで構成。蓄電用リチウムイオン電池システム1ユニットの電力量は1.56kWh、寸法:438mm×386mm×80mm、質量:19kgとなるということです。5ユニット仕様だと一般家庭の6-7割の電力を蓄電し、非常時に利用できる計算となります。(一般家庭の電気の消費量を10kWh/dayとして)

 震災を契機に蓄電池を利用したさまざまな製品がでてきました。この傾向は、今後も続きそうです。この傾向が将来すたれることなく、非常時も意識した電源システムの需要が維持されることが、地震国日本にとっては、必要なことです。それにより、蓄電池の開発やコストの低下が起こることを将来的に期待しています。

プレスリリース / 三洋電機、2011年04月18日
徳島県「次世代エネルギー活用促進研究会」の取り組み「多機能防災システム」向けに、太陽電池と二次電池を納入

110418100
-----image(”「多機能防災システム」の画像”) : 同リリースより

" 三洋電機株式会社は、徳島県が開発を進めている「多機能防災システム」向けに、当社製の世界最高水準※1の変換効率を誇るHITR※2太陽電池と蓄電用リチウムイオン電池システムを納入しました。「多機能防災システム」は、徳島県内の県営施設に3台設置され、3月31日より稼働しています。これは、当社が得意とする、創エネ(太陽電池)・蓄エネ(二次電池)技術に徳島県の研究機関、企業、大学などの保有する技術を融合したシステムとして、実証実験を拡大する取り組みとなります。
「多機能防災システム」とは、太陽電池、蓄電用リチウムイオン電池、LED照明、LEDディスプレイを組み合わせたもので、災害時には災害情報を表示したり、非常用電源として携帯電話や充電池などの充電などに対応できます。また、災害時だけでなく、夜間照明やイベント時の簡易電源、施設案内やイベント情報の表示などで通常時にも活躍します。太陽電池と蓄電用リチウムイオン電池システムを組み合わせることで、夜や雨の日、停電時でも商用電源を使うことなく、システムを稼働させることができます。また、太陽電池の出力が不足する場合は、安価な夜間電力で蓄電用リチウムイオン電池を充電することより、システムの安定した利便性向上が期待されます。さらに蓄電用リチウムイオン電池システムにはACコンセントを搭載しており、緊急時には非常用電源として、携帯電話などの外部機器への電源供給も可能です。
..........
【「多機能防災システム」向けの太陽電池、リチウムイオン電池の概要】※1台あたり
太陽電池
HITR太陽電池パネル 1枚
最大出力(公称):63W、 寸法:938mm×496mm×34mm、 質量:6kg
蓄電用リチウムイオン電池システム 3ユニット または 5ユニット
円筒形リチウムイオン電池(18650サイズ) 1560本(1ユニット 312本)
1ユニット 電力量(公称):1.56kWh、 寸法:438mm×386mm×80mm、 質量:19kg
.......... "

参考
ソニー、設備、業務用、家庭用に利用できるオリビン型リン酸鉄を用いたリチウムイオン二次電池で1.2kWh蓄電モジュールの量産出荷を開始-----しなやかな技術研究会、2011/04/19

[ ソフトエネルギー カテゴリー : 電力変換/蓄電、蓄熱、水素など ]
[ しなやかな技術研究会 カテゴリー : 蓄電技術 ]

GSユアサが停電時向け蓄電装置 サーバーや工場・信号機に-----日本経済新聞、2011/4/20

" ジーエス・ユアサコーポレーションは20日、長時間の停電でもサーバーや工場の生産ライン、信号機を動かし続けられる蓄電装置を開発したと発表した。リチウムイオン電池を採用、4~11時間の充電で3時間使える。今夏に電力不足が予想される東京電力管内の企業や官公庁・自治体を主な対象に、7月1日から順次納入する。 "

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アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド IHIMU、低動揺型洋上風力発電浮体を開発。2.5MWクラス洋上風車、フローティングシステム対応

 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、低動揺型洋上風力発電浮体を開発。2.5MWクラスの洋上風車に対応できるフローティングシステムの開発に目処をつけたと発表しました。

IHIグループ、2015年の実用化をめざし浮体式洋上風力発電の開発へ-----ソフトエネルギー、2011/04/12

 上のエントリーのIHIグループの浮体式洋上風力発電の開発の具体的な形をさらにみせてくれる開発となりました。現段階は構想ということですが、かなり具体的で研究開発は、東京大学の大学院新領域創成科学研究科 鈴木英之教授との共同研究により進められ、喫水を50m程度に抑えることで、設置状態(垂直状態)での建造・輸送を可能とするなど施工・メンテナンス性の向上、設置可能海域の拡大を実現することができるということです。

 世界の浮体式(フローティング)風力発電システムは、日本より数年から十年先行し、開発の製造、組み立て、搬入の各段階にかかわる作業の進め方やかかわる産業のプランが具体化してきています。日本も3.11以前も取り組んではきましたが、スピード感はなく、世界の動きにかなり遅れていました。今回の原発関連企業でもある、IHIグループの浮体式風力発電システムの開発の本腰度については、大いに期待し、エネルギーのシフトをより企業姿勢として明確化してほしいところです。

 とはいえ、わが国のエネルギー政策において原発中心の動きは、まだまだ、かなり強いのが実情です。日本の風土、海洋を生かした自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発の動き、さらにお知らせしていきたいと考えています。

プレスリリース / アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、2011.04.19
低動揺型洋上風力発電浮体を開発 ~東京大学との共同研究で動揺低減に成功~

20110419
-----image : 同リリースより

" 株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHIMU、所在地:東京都港区、社長:蔵原 成実)は、このたび、東京大学(大学院新領域創成科学研究科 鈴木英之教授)との共同研究により、低動揺洋上風力発電浮体を開発し、概念設計を完了しました。
この浮体は、今後国内外での温室効果ガス削減に向けて大規模な導入が期待されている、沖合での洋上風力発電に用いられます。

主な特長は以下のとおりです。
【特長】
・ これまでIHIMUとIHIが開発を進めてきた「2点波なし形状(COB:Column Outer Belt)」などの動揺低減技術を応用すると共に、東京大学が保有する「動揺低減フィン」の技術と最先端のシミュレーション技術を適用することにより、浮体動揺を低減。
・ 喫水を50m程度に抑えることで、設置状態(垂直状態)での建造・輸送を可能とするなど施工・メンテナンス性の向上、設置可能海域の拡大を実現。
・ 大型化が進む風力発電装置を支え、また風荷重による傾斜を最小限に抑える安定性(スタビリティ)を保持。
・ これまで、1年中波がある日本周辺海域での風力発電装置の設置、メンテナンス作業の実施可能日数が課題でしたが、今回開発した浮体では「COB」部に沖合で作業船と結合する機構を設けることにより、実施可能日数の増加を可能。
・ 動揺低減技術の効果を確認するため、約1/50スケールでの水槽実験をIHI技術開発本部内の水槽で実施し、その効果を確認。

 今回開発した浮体は2.5MWクラスの発電装置を想定したものですが、これからさらに大型化される風力発電装置に合わせた対応が可能です。
 
IHIMUは、今後、浮体式洋上風力発電の実現に向けて、引き続き研究開発、詳細な設計検討を進めていきます。
.......... "

関連
海洋空間計画研究室(Ocean Space Planning Laboratory) / 研究 - 1.浮体式洋上風力発電に関する研究

東京大学大学院・海洋技術環境学専攻 : 研究室情報 - 海洋資源エネルギー工学分野鈴木 英之 教授

東京大学大学院工学系研究科 環境海洋工学専攻 : 鈴木英之のホームページ

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朝日新聞の世論調査は何を語るのか? 原子力発電を利用することに賛成ですか 反対ですか

追加情報

国内世論は脱原発を選択。朝日新聞(6/11-12)は段階的廃止74%に、NHKは段階的廃止47+廃止18%=65%!-----しなやかな技術研究会、2011/06/15

 以下、2011/04/19の記事


 朝日新聞が4月18日に行ったわが国の原子力政策についての世論調査で、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。」との問いに賛成が50、反対が32との結果となった。さらに択一での「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか。」との問いに対しても

 増やすほうがよい 5 現状程度にとどめる 51 

 減らすほうがよい 30 やめるべきだ 11

 と現状維持以上拡大派が56、減少と全廃派が41との結果。

原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査-----asahi.com,2011年4月18日

" 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 "

 この結果は、いったい何を表しているのか? 調査方法は、

”16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3352件、有効回答は1999人。回答率60%。”

 とのこと。この結果に対しては、特集 東日本大震災サイトに設けられたロイターのオンライン署名では、

 ロイターオンライン調査
 政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。

 計画通り、原発を増設
 計画を見直し、原発を減らす
 原発を全廃

調査結果

 計画通り、原発を増設 (21367 票, 14%)
 計画を見直し、原発を減らす (29635 票, 19%)
 原発を全廃 (101925 票, 67%)

 朝日の通常のアンケートとはだいぶことなります。また、ほかのオンライン投票でも原発に否定的なものが多く見られます。ただ、朝日の説得力にはかなわないことは、明らかなので、ここには書きません。

 さて、この結果ですが。確かに朝日の質問の仕方、さらにはこれまでの国や東京電力の発表を尊重した報道姿勢などを考えると方法によっては、回答は多少変わると思います。また、朝日新聞を含めて国内では、ほとんどマスメディアが放送しなかった、高円寺の4.10 原発やめろデモのように、マスメディアは明らかに「国民の反原発、脱原発の姿勢」を報道することすらしない現状では、無理からぬことです。
 とはいえ、上のデモに実際に参加してみたり、その後いろいろな人に周囲の原発についての意見や雰囲気について聞いてみたところ、

 大勢「巷間はほとんど無風」

 との結論を得ました。インターネットで積極的に情報を集めている人、多少集めている人、まったく関心がない、インターネットを利用していない、マスコミで調べる程度、、、、まで利用する媒体で意見が分かれているという気もしますが、もともとの姿勢の異なりと考えれば。この朝日のアンケートの結果は、大勢を反映していると思います。

 さてさて、明らかに今回の地震、津波、福島原子力発電所の事故を経て、これまでのわが国のエネルギー政策は厳しく見直しが行われる必要があります。いつ地震がおきてもおかしくない震源域の真ん中に存在する浜岡原子力発電所の即時停止など焦眉の課題もあります。
 エネルギー政策に関して、ながながとグリーン・ポスト、そしてしな研の意見を開陳している暇がないもので、とりあえず関心のある方は、以下のTweetをご覧ください。

・Twitter greenpost : 化石燃料の代替エネルギーは、高い効率の化石燃料利用と毎年1%づつ再生可能エネルギーのシェアをのばし、40年間伸ばしきり、2050年付近で現状の半分に相当する”量”を獲得できる政策。そして、極省エネ社会を都市で実現することです。田舎では、豊かに水と土と空気を涵養し続ける暮らしを実現

・Twitter greenpost : 承前)原子力発電は、すみやかに危険な順、古い順に廃炉。2020年には10%程度の停止と管理プログラムの確立を。浜岡をまずとめて、、、あとの順序は検討。ガス、石油、石炭の確保と高い技術の確立が代替案。経済も産業も厳しいが、 http://bit.ly/gryguQ まだ間に合う。

 今回のアンケートをみて、具体的に、再生可能エネルギーについて、その可能性も含めてより積極的に情報の発信をしなくてはいけないと思いました。読者のみなさんも是非、可能性だけでも真剣に追求する動きを支援してください。まだ、わが国の自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及に取り組む動きは、これからなのです。よろしくお願いいたします。(t_t グリーン・ポスト、しな研 恒任とうじ)

関連
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉------asahi.com,2011年4月18日

特集 東日本大震災サイトに設けられたロイターのオンライン署名

参考
【ν速惨敗】在特会の方が正しかった 原発利用を望む国民が半数を占める 賛成50% 反対32%-----hogehoge速報、2011/04/18

朝日新聞の原発世論調査、またしてもうそっぽい-----ポジティブログ~地球が変わる時~、2011/04/18

追加情報(最新調査結果など更新中)
 ついに、暫減と全廃をあわせると65%に!
 6/14日発表のNHKの調査では、「そして、国内の電力全体の3割を供給してきた原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、」

 ▽「増やすべきだ」が1%、▽「現状を維持すべきだ」が27%--------28%
 ▽「減らすべきだ」が47%、▽「すべて廃止すべきだ」が18%でした。---------65%

世論調査 “原発縮小”半数近くに-----NHKニュース、6月14日

".....東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が17%、▽「あまり評価しない」が44%、▽「まったく評価しない」が31%で、「評価しない」は、先月より10ポイント増えて75%となりました。さらに、電力全体の3割を供給してきた国内の原子力発電所について、今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が1%、▽「現状を維持すべきだ」が27%だったのに対し、▽「減らすべきだ」が47%、▽「すべて廃止すべきだ」が18%で、「減らすべきだ」と答えた人は、先月に比べて4ポイント増えて半数近くに
上りました。....."

 風が吹いている! いい風にしましょう! 朝日、最新の調査結果です。

原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査-----asahi.com,2011年5月26日

".....日本は、事故後3回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。.....日本は(賛成)34%、(反対)42%.....日本は、4月16、17日の調査で賛成50%、反対32%だったが、今月14、15日の前回調査で賛成43%、反対36%と差が縮まり、今回初めて逆転した。.......... "

NHK!

 そして、NHKの調査では、
「そして、国内の電力全体の3割を供給してきた原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、」

 ▽「増やすべきだ」が7%、▽「現状を維持すべきだ」が42%--------49%
 ▽「減らすべきだ」が32%、▽「すべて廃止すべきだ」が12%でした。---------44%

NHK調査 内閣支持率27%-----NHKニュース、4月18日

" 福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が25%、▽「あまり評価しない」が43%、▽「まったく評価しない」が25%でした。そして、国内の電力全体の3割を供給してきた原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が7%、▽「現状を維持すべきだ」が42%、▽「減らすべきだ」が32%、▽「すべて廃止すべきだ」が12%でした。 "

ネット投票
・Twitter setsumori : 今朝の朝日新聞の世論調査「原発減らす・廃止41%」は低すぎないか? オルタナのtwitter 投票にも是非、投票をお願いいたします!⇒http://twi.tt/pol/hwD :雑誌オルタナ主催:日本の原発は今後どうするべきかアンケート
----雑誌オルタナ主催:日本の原発は今後どうするべきかアンケート----2011/4/19 PM18:30分現在の結果

" すぐに全原発を廃炉にすべき(反原発) 45% (1102 votes)
急速に原発を廃炉にすべき(脱原発) 45% (1106 votes)
ゆっくりと原発を廃炉にすべき(減原発) 9% (217 votes)
当面、これまで通りで良い(保原発) 1% (15 votes)
政府計画通り、今後も増やすべき(増原発) 1% (17 votes) "

原発の未来 国民投票実施中

" 日本の原子力発電の未来について質問です?
日本の原発は、今後どちらの方向に
舵を切るべきでしょうか?
維持 推進 <---> 縮小 全廃
( 35 <---> 1340 )---2011/4/20 AM9:00現在
お!
( 366 <--->7739 )---2011/4/22 PM12:53現在 "

*上のネット投票の結果が、自ら情報を収集し、判断しようとしている、”積極的な少数派”の意見を反映したものであるかもしれません。信じたいですね、、、。いや、信じます。

 そういやこういうのもありました!

内閣府が行った原子力大綱への意見募集。1205人が回答。その89%にあたる1071人が見直しが必要!-----ソフトエネルギー、2010/10/28

追加情報
枝廣淳子さんの幸せ経済社会研究所、日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果をまとめて発表しました-----しなやかな技術研究会、2011/04/26

コメント続き
4月24日は、アースデイ。そして脱原発デイ!

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ワールドウォッチ研究所 Worldwatch Institute、世界の原子力政策のリポートを発表。2010年再生可能エネルギーは、原子力を凌駕!

3.11 Fukushima から世界は変わってしまいました。過去において日本でも、チェルノブイリ原子力発電所事故などを契機に原子力を見直す動きはあったものの、それをこの地震国で生かすことはできませんでした。
 今回の震災および、いまだ出口さえみえず、深刻な核汚染が続く福島原子力発電所の事故を経て世界は、日本は、新しい状況下でエネルギーの利用の方法を厳しく問われています。

 ワールドウォッチ研究所 Worldwatch Instituteは、4月12日「Nuclear Power in a Post-Fukushima World -25 Years After the Chernobyl Accident」(福島以降の世界の核エネルギー - チェルノブイリから25年を経て)と題した、世界の原子力政策に関する重要なリポートを発表しました。各国のエネルギー政策が気候変動およびエネルギー問題において、ひとつの有効なソリューションとして原子力を”再評価”する風潮が3月11日まで続いてきた中で、25年前世界を核汚染の恐怖で震撼させたチェルノブイリ原発事故から25年という時間の経過も加味して、ポスト・福島の世界、世界の原子力政策の現状を概観するすぐれたリポートとなっています。

 さらに、2010年は世界の累計発電設備容量として、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーが、381GW(3億8100万キロワット)に達し、原子力の375GWを史上初めて上回ったということを大きなトピックとして伝えるものとなりました。381GWは、発電量ではありませんが、風力193GW、バイオマスおよび廃棄物利用火力65GW、ソーラー関連43GWなどの合計で、大型水力を含んでいません。世界の大型水力は、900GW強ありますから、発電量でも大型水力を含めた非化石および非原子力分類としての大型水力+再生可能エネルギー部門は、原子力を凌駕し、化石燃料代替のエネルギー源として、大きな位置を世界史上にマークしました。

 原子力の現状については、Fukushima 3.11以前の状況においても、新規の原発による増加よりも、老朽化した原子炉の運転停止、廃炉の速度が上回っている世界の原子力エネルギーをめぐる実情。原発ルネッサンスが、うわべだけの話題を提供するにすぎなかった実情を明らかにしています。

プレスリリース / Worldwatch Institute,Apr 12, 2011
Nuclear Power After Fukushima

Solar_and_nuclear_coststhe_historic
-----image : Report:"Nuclear Power After Fukushima"P.33より「Solar and Nuclear Costs: The Historic Crossover」

" Executive Summary
Four weeks after the beginning of the nuclear crisis on Japan’s east coast, the situation at the
country’s Fukushima Daiichi power plant remains far from stabilized. The damaged reactors continue
to leak radioactivity, and although it is impossible to predict the overall impact of the disaster, the
consequences for the international nuclear industry will be devastating.

The present World Nuclear Industry Status Report 2010-2011 was to be published at the occasion of
the 25th anniversary of the Chernobyl disaster in Ukraine. The report provides the reader with the
basic quantitative and qualitative facts about nuclear power plants in operation, under construction,
and in planning phases throughout the world. It assesses the economic performance of past and
current nuclear projects and compares their development to that of leading renewable energy sources.
An extensive annex provides a country-by-country analysis of nuclear programs around the world.

The report also includes the first published overview of reactions to the catastrophe in Japan. But
developments even prior to March 11, when the Fukushima crisis began, illustrate that the
international nuclear industry has been unable to stop the slow decline of nuclear energy. Not enough
new units are coming online, and the world’s reactor fleet is aging quickly. Moreover, it is now
evident that nuclear power development cannot keep up with the pace of its renewable energy
competitors.

Annual renewables capacity additions have been outpacing nuclear start-ups for 15 years. In the
United States, the share of renewables in new capacity additions skyrocketed from 2 percent in 2004
to 55 percent in 2009, with no new nuclear coming on line. In 2010, for the first time, worldwide
cumulated installed capacity of wind turbines (193 gigawatts*), biomass and waste-to-energy plants
(65 GW), and solar power (43 GW) reached 381 GW, outpacing the installed nuclear capacity of 375
GW prior to the Fukushima disaster. Total investment in renewable energy technologies has been
estimated at $243 billion in 2010.
.......... "

関連
再生エネが10年に原発を逆転 米シンクタンクが報告-----47News,2011/04/16

TODAY’S STUDY: WHAT NUCLEAR ENERGY FACES AFTER FUKUSHIMA-----NewEnergyNews,April 14, 2011

コメント続き

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福島県白河市、白河ウッドパワー大信発電所。現在、フル稼働中

 定期点検のため運転を休止していたこともあり、被災をまぬがれたバイオマス発電所、白河ウッドパワー大信発電所は、一時冷却水の確保に再開まで時間を要したものの、3月20日に冷却水の手当てができたことで、フル稼働に復帰。木材、建築廃材、木質チップを燃料とするバイオマス発電で11,500kWの発電を再開したということです。
 さらに、白河ウッドパワー社は、被災地域の復興に向けた活動が本格化するにつれ、大量に発生すると考えられる廃木材の処理に関して、それらを使った発電も積極的に検討していくということです。

 バイオマス発電も元気です! といえることがうれしいです。応援しています。関係者のみなさん、ご苦労さまです。活躍を期待しております。

プレスリリース / バイオマス発電所 白河ウッドパワー、2011/03/25
ホームページ / 白河ウッドパワーの稼働状況についてのお知らせ(PDF)

Shirakawawoodbiomassflyer
-----image : 同社ライブラリー「白河ウッドパワー(PDF)」より

関連
ファーストエスコ(9514)はSTOP高 バイオマス発電関連、木質廃棄物の燃焼処分分野に期待感高まる-----毎日jp,2011年4月6日

福島県 / 福島県の新エネルギー事情--県内の主な新エネ施設(市町村別)-地球と握手!うつくしまの新エネルギー

Fukushimarenewlist
-----image : 上記サイトより

-白河市 (民間) 白河ウッドパワー バイオマス発電 11,500 kW H18(PDF)
Shirakawawoodbiomass
-----Image: 上記サイト[(株)白河ウッドパワー大信発電所 www.pref.fukushima.jp/chiiki-shin/shinene/enefks/02/sirakawaw.p..pdf]より

・Google マップ : 白河ウッドパワー大信発電所

追加情報
ファーストエスコは「がれき燃料」を好感し連日ストップ高-----サーチナ、2012/03/14

" .....バイオマス発電の白河ウッドパワー発電所(福島県)が、同県などの協力により「がれき」などを燃料として受け入れると昨日の朝、伝えられた.....がれき類と樹皮(バーク)の受け入れを開始。放射性物質の濃度を1キログラム当たり100ベクレル未満まで除染したものを受け入れ、焼却によって、空気中に放射性物質はほとんど放出しないとしている..... "

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日本地熱学会、クリーンな安定電源である地熱発電の促進と夏場のピークカット対策、地中熱利用ヒートポンプを提言

 日本地熱学会は、東日本大震による火力および原子力の大規模発電所の損壊による電力の供給不安に対して、クリーンな安定電源である地熱発電の促進を訴える意見書を発表。さらに夏場のピークカット対策、地中熱利用ヒートポンプを提言しました。

 火山および地震国日本にとって、地熱利用はもっと利用されてしかるべきですが、2000年以降地熱発電所の新設が無いということです。2010年現在の設備容量は、53.6 万 kW、発電量 30.6 億 kWh/年にとどまっています。NEDOが2001年に発表したリポートでは、地熱の残存ポテンシャルは、発電出力は95万kW、発電電力量は59億8千万kWh/年。さらに、2010年の環境省の導入ポテンシャル調査では、温泉発電の賦存量は72万kWと見積もられています。少なくとも現状の倍以上のポテンシャルがあり、3.11以前の見積もりでは今後20年間で20%弱の積み上げが可能とされてきました。
 しかし、地震国日本における、原子力および大型火力の電源としての脆弱さが明らかになり、特に原子力の場合、福島原子力発電所の事故の深刻な影響だけでなく、老朽化した原子炉の廃炉、核廃棄物の処理、貯蔵などもともと未解決だった問題のコストを未来に先送りすることをやめれば、+50%の積み上げも2030年ころまでには可能だと考えます。

 さらに、地熱というエネルギーの賦存量は、2千万kW程度という数字になります。現実に利用しているのが、53.6万kW。これから数十年で利用できる量は、現実的には+10万kW、コストをゆるやかにみつもった場合でも+100万kW程度。しかし、エネルギー量的には2千万kWもあります。この分野の研究開発、低温利用の促進などで、小規模分散型を追及した場合の可能性は非常に高く、家庭や施設などでの地中熱利用ヒートポンプの利用などを促進することで地熱利用は大きなポテンシャルをもっています。
 
プレスリリース / 日本地熱学会、2011年4月6日
ホームページ / 日本学術会議 東日本大震災対策委員会・内閣府に、下記の意見書を提出しました。
・今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を [PDF]

" ‐制度改革でコスト削減と開発可能量増大化を、研究調査と技術開発でリスク低減を‐
東日本大震災により大規模発電所(原発、火力)が損壊し、電力供給が逼迫している。

地熱エネルギーは、クリーンで安定した再生可能エネルギーであり、低炭素社会の実現、大規模災害時の早期電源復旧、分散型電源などの新たな電力供給枠組みの構築に対し、学術的、技術的および政策立案のシンクタンクとして日本地熱学会は総力を挙げて協力する。

地熱発電は、
・天候や季節に左右されない安定電源
・ライフサイクル CO2 排出量は原子力以下
・発電コストは再生可能エネルギー中で最も低いレベル

である。しかも日本は世界3大地熱資源保有国の一つでありながら、2000 年以降地熱発電所の新設が無い(2010 年現在設備容量 53.6 万 kW、発電量 30.6 億 kWh/年)。その主たる理由は以下の通り;
①他のベース電源とのコスト競争:原発に比べてコスト高として敬遠された。温泉法の下での許認可に要する時間(調査?運開の年数が長いため、初期投資の利払い増加)、下記②③により最有望地域を開発できないこと等も、コストを上げている。

②国立公園の開発規制:日本の地熱資源の 80%以上が国立公園内にある。2010 年に一部緩和規制が行われたが、海外並みの本格的な開発には更に大幅な見直しが必要。

③温泉事業者からの反発:温泉影響の風評があるが、日本で地熱開発によって温泉湧出に影響が出た実例は無い。適切な事前調査と環境モニタリングにより、温泉へ影響しない地熱開発が可能なことを理解してもらうことが必要。景気低迷も地熱開発妨げの一因である。地熱開発は見えない地下を扱うため、開発初期の掘削で必ずしも優良な地熱貯留層に当たらないリスクがあり、「失われた十年」に企業がリスクを伴う大規模投資を行う余裕はなかった。
現在の地熱発電単価は約 20 円/kWh だが、①に記した通り制度改革によって単価は下がる。新エネルギー・産業技術総合開発機構による資源量評価が行われた地域だけでも、総容量 148 万 kW、90 億 kWh/年の地熱発電所新設が期待できる。その2倍の開発で福島原発の損失分が補え、国立公園内または海外並みの深部開発で可能性は一挙に広がる。またリスク軽減には継続的な調査研究が不可欠である。
従って地熱発電の大幅増進のために、1)国立公園等の大幅規制緩和、2)許認可のスピード化、3)学術調査と技術開発、が必要であり、1)と 2)の一挙解決には「地熱法」制定を提案する。
.......... "

・電力ピーク負荷低減のための地中熱利用ヒートポンプの導入促進の提言 [PDF]

" 東日本大震災と原発事故の影響のため、夏季に深刻な電力不足が想定されている。この最大の要因は冷房需要である。地中熱利用ヒートポンプは地中を熱源として空調を行うため、現在の冷房機器の主たる方式である空気熱源ヒートポンプと比べて高効率の運転が可能であり、消費電力を 3 分の 1 削減することができる。
この夏は東京電力管内で 850 万 kWの不足が予想されているが、ピーク時間帯において全エアコンの消費電力 1000 万 kW を 3分の 1 削減すれば 330 万 kW の節約ができる。また廃熱を地中に放出するためヒートアイランド現象の緩和が期待され、都内のオフィスビル街区を地中熱利用ヒートポンプに置き
換えた場合、最高気温で 1.2℃程度のヒートアイランド緩和効果が試算されている(玄地,2001)
。仮に気温を 1℃下げることができれば 170 万 kW の節約ができ、両者の効果によって夏のピーク負荷を 500 万 kW 低減させることが可能となる。このように省エネルギー技術である地中熱利用ヒートポンプの導入を進めることにより、結果的に災害時における安定的な電力供給を現在よりも容易にし、停電の回避により日本経済への影響を抑えることができると期待される。
.......... "

参考
新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO / NEDO再生可能エネルギー技術白書
" その他の再生可能エネルギー等(太陽熱冷暖房、中小水力発電、地熱発電、温泉熱発電・熱利用、雪氷熱利用、海流・潮流発電、潮汐力発電、熱電発電、圧電発電、工場等廃熱利用、温度差熱利用)の技術の現状(3.94MB) "
/ NEDO : 地熱発電開発事業

日本地熱開発企業協議会 / 資料 - 「展望 地熱発電 2030年」(資料)」(資料提供)

環境省 : 平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書

" ..........
第6章 地熱発電の賦存量および導入ポテンシャル [PDF 1,411KB]
6.1 既存調査レビューと課題整理
6.2 調査実施フロー
6.3 地熱発電(熱水資源利用)の賦存量の推計 
6.4 地熱発電(熱水資源利用)の導入ポテンシャルの推計
6.5 温泉発電の導入ポテンシャルの推計
6.6 地熱発電の賦存量および導入ポテンシャル(まとめ)
.......... "

環境省 : 再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ

Enviro2010geothermal
-----image : 上記サイト、マップファイルkmzをGoogle Earthに読み込んで表示

関連エントリー
世界で”再”注目される地熱発電、何故日本は地熱を熱心にやらないの?-----ソフトエネルギー、2008/08/04

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Google、建設中のBrightSource Energyのミラー集光式392MW太陽熱発電所 Ivanpah Solar に1億6800万ドルを投資

 Googleは、昨年秋よりすでの建設が開始されているBrightSource Energyの総発電量392MW(定格370MW)の太陽熱発電所 Ivanpah Solar に1億6800万ドルを投資すると発表しました。この計画は、100MWを越える大型のBrightSource Energy社のLPT 550 heliostatsシステムを採用した三基のミラー集光式392MW太陽熱発電所から構成されています。完成予定は、2013年。完成すれば、カリフォルニアで 140,000分の家庭の電力をまかなう規模の巨大太陽熱発電所となります。

 発電の仕組みは、太陽を自動追尾するヘリオスタッツ Heliostats とよばれる14.4平方メートルの巨大な鏡、約50,000枚(100MWクラス)により光をタワーに集めることで熱を発生させ、内蔵のボイラーで水蒸気を作り、発電機を回転させ電気を作るというシンプルなものだ。シンプルなだけに、鏡、タワーの製造技術と制御が非常に高い技術が必要とされています。

Investing in the world’s largest solar power tower-----Official Google Blog,4/11/2011
" We’ve invested $168 million in an exciting new solar energy power plant being developed by BrightSource Energy in the Mojave Desert in California. Brightsource’s Ivanpah Solar Electric Generating System (ISEGS) will generate 392 gross MW of clean, solar energy. That’s the equivalent of taking more than 90,000 cars off the road over the lifetime of the plant, projected to be more than 25 years. The investment makes business sense and will help ensure that one of the world’s largest solar energy projects is completed. .......... "

関連
www.IvanpahSolar.com

Www_ivanpahsolar_com
-----image : 上記サイト

Ivanpah Groundbreaking B-Roll Package

(BrightSource,2010/10/25)

BrightSource Energy / BrightSource Energy Closes Financing for Ivanpah Project - April 11, 2011

1285w800
-----image(”A model rendering of BrightSource Energy’s Ivanpah Solar Electric Generating System.”) : Photo Galleryより

" Finalizes $1.6 billion in loans guaranteed by the US Department of Energy
Google Joins BrightSource and NRG Solar as Equity Investor in Ivanpah Solar
Project
CA) April 11, 2011 - BrightSource Energy, Inc., a leading solar thermal energy

company, announced today that it has closed financing for the Ivanpah Solar Electric Generating

System. Ivanpah is the world‘s largest solar project under construction and when completed in

2013 will nearly double the amount of solar thermal electricity produced in the U.S. today.

As part of the financing, BrightSource finalized $1.6 billion in loans guaranteed by the U.S.

Department of Energy‘s Loan Programs Office. The company also announced that Google will

join NRG Solar LLC and BrightSource as an equity investor in the project by making a $168

million investment.
.......... "


/ BrightSource Energy - Ivanpah
" A 370 megawatt nominal (392 megawatt gross) solar complex using mirrors to focus the power of the sun on solar receivers atop power towers.
The electricity generated by all three plants is enough to serve more than 140,000 homes in California during the peak hours of the day.
The complex will reduce carbon dioxide (CO2) emissions by more than 400,000 tons per year.
Located in Ivanpah, approximately 50 miles northwest of Needles, California (about five miles from the California-Nevada border) on federal land managed by the Bureau of Land Management.
The complex is comprised of three separate plants to be built in phases between 2010 and 2013, and will use BrightSource Energy’s LPT 550 technology. "

DOI: BLM: National Home Page : Ivanpah Solar Electric Generating System (CACA-48668)(米内務省)

State of California : Ivanpah Solar Electric Generating System 07-AFC-05(カリフォルニア州)

 建設場所は、かなり乾燥しています。乾燥しているだけに鏡面への埃にどう対処しているかなど知りたいところです。

関連エントリー
大規模太陽熱発電所の作り方2 BrightSource Energy / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/04/13

コメント続き

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IHIグループ、2015年の実用化をめざし浮体式洋上風力発電の開発へ

 原子力発電にかかわってきた、重工業をになう産業グループが今回の福島原子力発電所の事故により原子力一辺倒だった開発から転換、再生可能エネルギーへの取り組みを表明するケースは増えてくるでしょう。

 今回、日本経済進新聞が以下のように報じました。IHIグループが、2012年い浮体式洋上風力発電の開発に着手、2015年の商用化を目指すということです。報道によれば、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドを通じて。IHIからの正式なリリースはホームページにはみあたりません。関連には、いくつかヒントとなるインターネット情報を拾っておきました。IHIの浮体は、資料(巻末参照)によると70,000トンを越える排水力で、長さが300mをこえる規模で、2.5MWの風力発電機を5本搭載したものが検討されているようです。今後の展開に期待します。

IHI、洋上風力発電のコスト半減 15年度にも商用化-----日本経済新聞、2011/4/9

関連
アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド / 海洋空間利用によるエネルギー利用・環境対策を考える -浮体式洋上風力発電システム

Photo_index_04
-----image : 上記サイトより
 / アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド -浮体式洋上風力発電技術

日本風力発電協会 / Google サイト内検索 site:http://jwpa.jp 浮体式 -■会員 Now 株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド -浮体式洋上風力発電と浮体式洋上風況観測システム- エンジニアリング事業部 技術部(PDF)

追加情報
低動揺型洋上風力発電浮体を開発 ~東京大学との共同研究で動揺低減に成功~-----アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、2011.04.19

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マリンカレントタービン Marine Current Turbines、2015年にウェールズに7基合計10MWの潮流発電所建設へ

 マリンカレントタービン Marine Current Turbinesは、いよいよウェールズに2015年に完成予定の7基合計10MWの潮流発電所建設の建設に向けて具体的に動きはじめました。
 国からの認可は受け、地元や各種アセスの結果待ちという状況になります。計画が順調に進めば、2015年には2連の大きなタービンをもった、1.2MWの潮流発電機がウェールズのアングルシー島 Anglesey の沖合い0.56km2四方の海面に建設されることになります。

 マリンカレントタービン Marine Current TurbinesのSeaGen潮流発電装置は、2008年より直径16mの二連の回転翼をもった1.2MW基の実用実験が行われてきました。世界初の大型潮流発電機としてアピールされ、注目を集めてきました。

プレスリリース / Marine Current Turbines,25 March 2011
Marine Current Turbines kicks off first tidal array for Wales

Angleseyskerrie_573055

-----image : 同リリースより

" Marine Current Turbines Ltd (MCT), in partnership with RWE npower renewables, has today submitted a consent application to install a 10MW array of tidal stream turbines off the North West coast of Anglesey in 2015. The array, consisting of seven twin rotor turbines arranged across an area of 0.56km2, will harness the power of the tidal waters, generating enough power for over 10,000 homes on the island. It will be the first tidal array to be deployed in Wales.

This tidal farm, using the fast moving and predictable flow of the tides, will use MCT’s proven and award-winning tidal energy technology (known as SeaGen and which works in principle like an underwater windmill) to generate enough power to supply electricity to up to 10,000 homes. The array will be situated between the Skerries islands and Carmel Head, about 1km off the Anglesey coast. SeaGen is a proven technology, the first 1.2MW unit having been successfully operated in Strangford Narrows, Northern Ireland since 2008, and it is officially accredited by OFGEM as the UK’s first and only tidal current power plant.

If the planning consent is granted to SeaGeneration Wales Ltd, the MCT / RWE npower renewables project company, it will be the first tidal array in Wales demonstrating the commercial viability of this technology. This project will help to demonstrate that the deployment of tidal generation can be recognised as a viable means of securing renewable generation, lower carbon emissions whilst simultaneously creating a new industry and many jobs.

The project will cost approximately £70 million to develop and, where possible, local businesses will be contracted for the assembly, installation, operation and maintenance of the tidal array. It will generate jobs that use skills ranging from advanced blacksmithing through to sophisticated control systems management. The project will also stimulate the supply chain to support the emerging marine renewable energy sector in the UK and Wales.Martin Wright, CEO and founder of MCT said: “Tidal power is a predictable and reliable source of renewable energy and our technology can play an important part in helping Wales realise its renewable energy targets as set out in the Welsh Assembly Government (WAG) Energy Policy statement. It aims to capture 10% of the tidal stream and wave energy off the Welsh coast by 2025, making Wales a UK low carbon economic area for tidal energy. The proposed project would represent a significant step in meeting both of these targets and furthermore, will see the creation of many new green jobs.”
.......... "

関連
SeaGen Wales

SeaGen Wales Turbine Simulation

(ShinyInternet,2010/11/30)

RWE npower renewables / Tidal Stream

MCT's Skye tidal energy plan sparks direct action row-----BBC News,5 April 2011

アクアマリンパワー Aquamarine Powerのオイスター Oyster 2とマリンカレントタービン Marine Current Turbinesのシーゲン SeaGen 潮流発電機がスコットランドで2013年の運用開始を目指して動きだしました-----ソフトエネルギー、2010/12/06

世界初の英潮流発電機、北アイルランドで設置工事開始-----ソフトエネルギー、2008/04/10

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川崎重工、名古屋第一工場と明石工場に太陽光発電設備を導入。風力とギガセルを組みあわせたシステムも計画

 川崎重工は、名古屋第一工場に750kWpと明石工場100kWPの太陽光発電設備を導入、国内工場への太陽光発電設備の積極的な導入を今後さらに進める予定だということです。さらに、グループ企業が開発した日本飛行機の風力発電機やギガセルを組みあわせたシステムも計画も進めるということです。

プレスリリース / 川崎重工、2011年04月05日
名古屋第一工場と明石工場に太陽光発電設備を導入

C31104051
-----image(”名古屋第一工場”) : 同リリースより

" 川崎重工は、航空機部品を製造する名古屋第一工場(愛知県弥富市)および二輪車やガスタービン発電設備、産業用ロボットなどを製造する明石工場(兵庫県明石市)において、工場の環境負荷を低減するため、太陽光発電設備を導入しました。
名古屋第一工場に導入したのは、出力750kWの太陽光発電設備で、2010年3月に完成した南工場の屋上部分に設置され、名古屋第一工場全体の電力消費量の約5%をまかないます。また、明石工場には同100kWの設備を導入し、発電した電力は全て同工場内で使用します。これにより、両工場をあわせて年間約400トンのCO2削減効果を見込んでいます。
なお、本設備は、(社)新エネルギー導入促進協議会の新エネルギー等事業者支援対策事業補助金を活用して導入したものです。
 当社は、以前より国内工場において太陽光発電設備の設置を進めており、今回の設備導入により、太陽光発電の総出力は約1,460kWとなります。また、神戸工場(神戸市中央区)では、太陽光発電設備に当社グループの日本飛行機株式会社が開発した小型風力発電設備や自社開発のニッケル水素電池「ギガセルR」を組み合わせた新エネルギー複合システムの導入を計画中です。
.......... "

関連エントリー
南極用風力発電、にかほで試験へ 国立極地研 / クリッピング 河北新報ニュース-----ソフトエネルギー、2008/11/26

川崎重工、'09 1月に日本初となる大容量ニッケル水素電池による定電圧フロート充電に成功-----ソフトエネルギー、2010/05/07

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つながり・ぬくもりプロジェクトはじまりました! - 太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援



 東北関東大地震による被災地に、太陽光・太陽熱・バイオマスなどを利用した自然エネルギー関連の設備や装置を設置し、被災地の支援を行う、

 つながり・ぬくもりプロジェクトがはじまりました! 現在、自然エネルギーによるこの支援活動のサポーターを大募集中です。是非このサイトをご覧ください。

環境エネルギー政策研究所 ISEP / 東日本大震災 つながり・ぬくもりプロジェクト


関連エントリー

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東芝、ニュージーランドのテミヒ地熱発電所向けタービン、発電機、復水器を受注

 東芝、ニュージーランドのテミヒ地熱発電所向け2基の8.3万キロワット級タービン、発電機、復水器を受注2012年の納品を予定。ニュージーランドの受け入れ先のコンタクトエナジー社は、50年前に建設された、55MWのWairakei Power Stationを運営してきた実績がある。この老朽化しつつあるWairakei Power Stationは、今回建設される、テミヒ地熱発電所 Te Mihi Power Plant の二つの83MWの地熱発電所にその役目をシフトする予定だということです。

 コンタクトエナジー社の資料[ www.contactenergy.co.nz/
web/pdf/
environmental/Geothermal_brochure.pdf&pli=1 ]によると、ニュージーランドは、エネルギー総需要の5%、電力消費量の実に7%を地熱発電で賄っている地熱発電所であるということです。先の2月26日のM6.3のニュージーランド大地震、大きな被害がでたクライストチャーチは、復興に10年を要するとされています。同じ地震国であるニュージーランドが、地震国であることの”可能性”を生かすことを選択している地熱、今後ますます注目を集めそうです。ちなみに、ニュージーランドは、核爆弾および原子力発電所に関しては、1987年に核を捨て Nuclear Free Zone 宣言をしています。核武装の傘にも依存せず、核の平和利用といわれる原子力発電所も選択しなかった見識は、同じ火山国として日本の現状に一定のヒントを与えてくれそうです。

World Nuclear Association : Nuclear Energy Prospects in New Zealand : New Zealand and Nuclear Electricity
" ..........In 1987, the New Zealand Nuclear Free Zone, Disarmament, and Arms Control Act was passede. This was largely a symbolic statement of opposition to nuclear war and weapons testing, and it prevented the visits by nuclear-propelled or nuclear-armed vessels (primarily US ones). The New Zealand Nuclear Free Zone established under the Act does not ban land-based nuclear power plants.

Electricity options

In the October 2007, the government published its New Zealand Energy Strategy to 2050, which included a target for renewable sources to provide 90% of electricity generation by 2025.2 However, following the 2008 general election, the new Minister of Energy and Resources announced that the country's energy strategy would be updated3. The draft replacement strategy, published by the Ministry of Economic Development in July 20104, retains the "aspirational, but achievable" target of 90% renewables by 2025. No mention of nuclear power is made in the draft strategy.
.......... "

 東芝は、地熱発電所の設備容量では世界の3割をしめるリーディングカンパニーだということです。

プレスリリース / 東芝、2011年04月05日
ニュージーランドにおける地熱発電所向け発電設備の受注について-----( E )

Te_mihi_power_plangmap
-----image : Google マップ「Te Mihi Power Plant」より

" .....ニュージーランド・コンタクトエナジー社が建設を予定しているテミヒ地熱発電所のタービン、発電機、復水器を受注しました。2基の8.3万キロワット級地熱タービン、発電電動機、復水器を2012年に納入します。なお、契約は豪州現地法人である東芝インターナショナルオーストラリア社(TIC豪)がマッコーネルダウエル社、エスエヌシーラバリン社、パーソンズブリンカーオフ社によるジョイントベンチャーと行いました。
 テミヒ発電所はニュージーランドの北島、タウポ火山帯に位置します。当社のニュージーランドにおける地熱発電所向け設備の受注は今回が初めてで、当社の機器性能が評価され、受注に至りました。納入する製品の設計・製造は当社京浜事業所で行います。
 地熱発電は再生可能エネルギーである地下のマグマだまりによって熱せられた熱水と水蒸気を利用する発電方式でCO2の排出量が非常に少なく、また天候や気象条件に左右されることがありません。そのため、近年世界的に地熱発電の開発が進み、現在では世界の地熱発電設備容量は約1000万キロワットに達しています。
 当社は、1966年に岩手県松川地熱発電所に設備を納入して以来、北米、東南アジア、アイスランド等世界各国で52台の設備を納入しており、設備容量では世界シェアNO.1です。
 今後、当社は性能・信頼性向上などの技術改善を進め、エコリーディングカンパニーとして地熱発電の普及を通して地球温暖化防止に努めていきます。 

受注概要 

1.発電所名:テミヒ発電所
2.電力事業者:コンタクトエナジー社
3.発注者:マッコーネルダウエル社、エスエヌシーラバリン社、パーソンズブリンカーオフ社によるジョイントベンチャー
4.所在地:ニュージーランド 北島オークランドから南に250km タウポ地区
5.納入設備:8.3万キロワットタービン、発電機、復水器2セット
.......... "

関連
TOSHIBA : Power-generation Systems Geothermal power-generation systems

Contact Energy / Te Mihi Power Plant
/ Te Mihi technical reports
Te_mihi_technical_reports
-----image : 「Project Description - Geothermal Power (3.16MB)-Figure 3.1 -( Te Mihi Generation Cycle-Te Mihi Geothermal Power Project AEE - Project Description)」(PDF,P.8より)

参考エントリー
ニュージーランドの自然エネルギー-----自然エネルギー、(2010/05/07以降随時更新)

ニュージーランド国営 Mighty River Power、単独発電機では世界最大となるヌアワプルア(132MW-富士電機システムズ製)地熱発電所の運用をまもなく開始-----ソフトエネルギー、2010/04/28

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日立製作所、三菱電機、三菱重工業、水力発電システム事業を統合へ

 日立製作所、三菱電機、三菱重工業は、かねてから発表されていたとおり、2011年5 月に日立の子会社として準備会社(準備会社)を設立したうえで、3 社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意をし、水力発電システム事業を統合すると発表しました。
 国内では、既存発電設備の更新・予防保全や出力アップに対する需要に応え、海外では中国、中南米、インドなどの旺盛な需要に対して、欧州メーカーや中国メーカーとの競合に勝てる体制をとるということです。

 大型水力に関する情報ですが、3.11以降と以前では、水力に対する期待度がまったく違う気がします。これまでは、大型水力に関する情報には関心がなかったのですが、、、。今後はこうした動きもピックアップしていきたいと思います。

プレスリリース / 日立製作所、2011年3月30日
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ

" 日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ

2010 年 7 月 5 日に公表しましたとおり、株式会社日立製作所(以下、日立)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)の 3 社は、水力発電システム事業の統合に向けて検討を進めておりましたが、本日、3 社は、2011 年 5 月に日立の子会社として準備会社(以下、準備会社)を設立したうえで、3 社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(以下、本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意しましたので、下記のとおりお知らせします。


1.会社分割の目的
水力発電は、低炭素社会構築に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして、今後も着実な需要が見込まれています。国内では、大型新設プラントの計画は減少していますが、既存発電設備の更新・予防保全や出力アップに対する需要は底堅く推移する見通しです。
 海外については、豊富な水資源を活かした大規模な電源開発が進む中華人民共和国(以下、中国)、中南米、インド共和国などで引き続き旺盛な需要が見込まれる一方、欧州メーカーとの競合に加え、中国メーカーの海外進出が進んでおり、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況下、3 社は、会社分割により、3 社の水力発電システム事業を統合することが、事業の強化・拡大を進めていくうえで、最も効果的との共通認識に至りました。

2.会社分割の要旨

(1)分割方式
日立、三菱電機、三菱重工業をそれぞれ分割会社とし、準備会社を承継会社とする簡易吸収分割です。

(2)分割する事業内容
会社名 分割する事業内容
日立
1.水力発電に係る施設又は設備を構成する水車及び発電機並びにこれらに附帯する制御装置等の機器及び装置の販売、据付工事及びアフターサービス
2. 水力発電システムのエンジニアリング
3. 水力発電システムの主要機器(水車及び発電機並びにこれらに附帯する制御装置等)の開発及び設計

三菱電機
1.水力発電に係る施設又は設備を構成する水車及び発電機並びにこれらに附帯する制御装置等の機器及び装置の販売、据付工事及びアフターサービス
2. 水力発電システムのエンジニアリング
3. 水力発電システムの主要機器(発電機及びこれらに附帯する制御装置等)の開発及び設計

三菱重工業
1.水力発電に係る施設又は設備を構成する水車並びにこれに附帯する機器及び装置の販売、据付工事及びアフターサービス
2.水力発電システムのエンジニアリング
3.水力発電システムの主要機器(水車等)の開発及び設計
.......... "

追加情報
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の会社分割によるエイチエム水力への承継に係る吸収分割契約の締結に関するお知らせ-----日立製作所、2011年8月4日

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イベント 4/4 緊急記者会見 太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援「つながり・ぬくもりプロジェクト」

 自然エネルギー事業協同組合REXTAは、ISEP 環境エネルギー政策研究所などと協同で、太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援「つながり・ぬくもりプロジェクト」 を開始すること。その緊急記者会見 を4月4日に関係団体と協同で行うことを発表しました。

プレスリリース / 自然エネルギー事業協同組合REXTA、2011/4/2
東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」に関するお知らせ

" 自然エネルギー事業協同組合REXTAは、東日本大震災に対して、太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援を行う「つながり・ぬくもりプロジェクト」に参加します。

同プロジェクトの詳細は、以下のように4月4日に実施される記者会見にて発表させていただきます。
【お知らせ】
4月4日(月)16:30@衆議院第二議員会館 第7会議室にて、東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」 ~太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援~ 記者会見開催のお知らせ

” 東日本大震災から3週間となります。東京電力福島第1原発の事故はまだ予断を許さない状況ではありますが、被災地では救出から支援、復興へと動きはじめています。 自然エネルギーを基盤とする持続可能な社会をめざす私たちは、さまざまな団体や企業、地方自治体などと連携・協力を拡げてゆきながら、できうる力での被災者支援に乗り出したいと思います。 まずは太陽光発電で被災地に電気を灯し、バイオマスと太陽熱温水で暖かいお湯を提供することから、自然エネルギーを利用した被災地支援プロジェクトを発足させることとしました。 被災地への連帯と支援の思いを太陽光の電気というかたちでつなぐ「つながり」、そして私たちの熱い思いをバイオマスや太陽熱というかたちで支援する「ぬくもり」を続けて、「つながり・ぬくもりプロジェクト」と命名しました。 つきましては、下記のとおり記者会見を開催いたしますので、取材していただきますよう、よろしくお願いいたします。詳細につきましては、別紙をご覧ください。 ”
—–ISEPのお知らせより

■記者会見の概要

・ 日時:2011(平成23)年4月4日(月)午後4時30分より(1時間程度)

・ 場所:衆議院第二議員会館 第7会議室(地下1階)

・ 会見者:同プロジェクト協力団体(50音順)

岩手・木質バイオマス研究会、エナジーグリーン株式会社、ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー事業協同組合レクスタ、WWFジャパン、バイオマス産業社会ネットワーク、森と風のがっこう(岩手)ほか。(今後拡大予定)
..........
別紙
プレスリリース 報道関係者各位 東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」太陽光・太陽熱・バイオマスなどによる被災地支援 記者会見のお知らせ(PDF書類) "

関連
ISEP 環境エネルギー政策研究所 / 2011/04/02 ISEPのお知らせ

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家庭用太陽光発電(系統連系)の自立運転方法(停電対応)について 2

 ようやく2の情報をアップすることができます。今回の東北関東大震災の被災地や周辺、そして東京電力などの計画停電の実施地域においては、自宅の屋根の太陽光発電機がいつもよりたのもしく感じられたことでしょう。一般家庭用光発電システムには、停電時に自動または手動で自立運転モードに切り替えることで、インバーターまたはパワーコンディショナーのコンセントから機種によって最大10から15Aの交流100V電源を使うことができます。ただし、使える量は太陽の日射量に比例した実発電量のみとなります。当然、曇りや荒天時には使える量は限られたものになります。
 その自立運転モードについて記したのが下の記事です。

家庭用太陽光発電(系統連系)の自立運転方法(停電対応)について 1-----ソフトエネルギー、2011/03/16

 この方法については、メーカーや各団体によりある程度周知されてきました。そこで、今回の非常事態になって、小社に問い合わせがあったのは、

「日が陰っただけで、使えなかったり、夜間につかえなかったり不便なので、なんとかしてくれ」

 という切実な問いかけでした。実は単純な方法があり、それを地震や台風などの備えとして販売していく企画を今年になってから知り合いの業者さんと立てていた矢先でした。しかし、3月11日には間に合いませんでした。すみません。

 その方法は、別に小社でなくともどの業者さんから購入した機器で簡単にできます。

 停電時の自立運転コンセント-----100V5A程度で駆動するバッテリー充電器-----50AHのバッテリー

 こんな組み合わせで運用してください。バッテリー充電器は、小社のラインナップなら、CH-1212GT/CH-1212GTD/CH-1212GTDrが最適です。AC100V-4Aで、DC12V-Max12Aの充電電流でバッテリーを充電できますので、12Vのバッテリーで容量100AHまでを充電できます。
 バッテリーに充電しておけば、車用のシガーライターソケットから利用できる、キャンプ用品、ラジオ、小型テレビ、小型冷蔵庫などの家電やキャンプ用品が直流のままで使えます。多くのノートパソコンや携帯用端末は車でもつかえる電源をそれほど苦労せずに調達できるはずです。

 さらに、交流100V用の電気製品であれば、12V50Aのバッテリーなら満充電なら600WH程度使えます。つまり100Wの負荷を約6時間、50Wの負荷(電気製品)なら約12時間使うことができます。この量であれば、毎日繰り返し使うことが可能です。多くのDC-ACインバーターの場合、電気を使いすぎるとブザーがなったり、強制遮断することでバッテリーが過放電から痛むということがありません。お使いの製品の性能をご確認ください。できるだけテスターなどで過放電になるタイミングを感覚として、具体的な数値として把握することをお勧めします。

 ということで、ようやく記事にできました。このほかにもたくさんのお問い合わせをいただいています。順次、どこかで公開させていただきます。ユーザーのみなさんも、私たち業者も協力してこの困難を乗り切っていきたいです。よろしくお願いいたします。(t_t)

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