千葉大学倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所、エネルギー永続地帯 Sustainable Zone2009年版試算結果（速報版）を公表

　2007年9月に発表された千葉大学と環境エネルギー政策研究所 ISEPとの共同研究リポート、エネルギー永続地帯Sustainable Zone (2006)では、「日本の76 の市町村で、再生可能エネルギーによる発電によって、区域の民生用電力需要をすべて賄っている」ことがわかったということで、すでに日本にも再生可能エネルギー100%の自治体が存在するということが判明、大きな話題になりました。

・千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

　そして、今年も Sustainable Zone　「エネルギー永続地帯」2009年版試算結果（速報版）が公表されました。都道府県別、市町村別の自然エネルギーの供給割合を試算したもので、我が国の再生可能エネルギーの実態、実績を示す勇気付けられる研究の成果の概略を知ることができます。

プレスリリース / 千葉大学倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所、2010/10/22
・「エネルギー永続地帯」2009年版試算結果（速報版）の公表について

" 国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2009年3月現在）によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2008年3月から2009年3月にかけて、5町村増加し、57町村となったことがわかった。また、この間、国内の再生可能エネルギー供給は、2.3％の増加にとどまっていたことも判明した。エネルギー種ごとにみると、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電が前年に引き続き10%以上増加した一方、地熱発電が1割減少、地熱利用・小水力発電・太陽熱利用は微増にとどまった。これら増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の再生可能エネルギー供給の77％を占めることがわかった。

100％エネルギー永続地帯である市区町村は、5町村増加して、57町村に
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2008年3月から2009年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は2.3％の増加にとどまる
　国内の再生可能エネルギー供給は、2008年3月から、2009年3月にかけて、2.3％の伸びにとどまりました。この伸び率では、再生可能エネルギー供給量が2倍になるまで、30年以上もかかってしまいます。2007年3月と2008年3月の比較では2.6％伸びていました（2009年9月に公表したデータによる）ので、2007年度から2008年度にかけて、国内での再生可能エネルギー供給の伸びは若干鈍化してのではないかと考えられます。ただし、2009年度は太陽光発電の補助金が復活したとともに、太陽光発電の余剰分を固定価格で買い取る制度が11月から導入されたので、おそらく大きく伸びていると考えられます。

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は10%以上増、地熱発電は減少
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増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が再生可能エネルギー供給の77％を占める
　一方、2009年版における再生可能エネルギーの供給比率をみると、全再生可能エネルギー供給のうち、小水力発電が46％、地熱関係（地熱発電＋地熱利用）が18％、太陽熱利用が13％となっており、これらの増加傾向にない再生可能エネルギー種別が、再生可能エネルギー供給の77％を占めていることがわかりました。

7県で再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている
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面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は富山県
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　今後、2007年版の再集計、都道府県別の特徴の分析、食糧自給率とのマッチングなどを行い、本年12月を目途に確報版を公開する予定です。

過去のバージョンからの変更点
　今回の2009年度版においては、2008年度版から、以下の事項について変更を加えました。これに伴い、過去の年度版も同じ方針で再集計を行いました。経年変化に関する記述は、2008年度の再集計版と2009年度版の比較ということになります。
　①　2009年版の地熱の熱利用については、環境省の温泉熱に関する2008年度の調査データを元にして推計を行いましたが、この際、過去のデータについて見直しを行いました。また、「温泉浴用」の熱利用推計については、その推計方法を若干変更しました。地中熱については、新たなデータが未入手のため、2008年版の推計値をそのまま採用しています。
　②..........

マッピングデータ
sustainable-zone-mapping2009.pdf
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関連
・千葉大学公共研究センター、永続地帯2008年版報告書を発表。初の県別の自然エネルギー利用状況などを公開-----ソフトエネルギー、2009/12/28

・内７町「自給自足」　自然エネルギー　道外は５５市町村 / クリッピング 北海道新聞-----ソフトエネルギー、2008/10/22

・Sustainable Zone -永続地帯 / おすすめサイト-----しなやかな技術研究会、2008/11/20

・千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

・千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

追加情報
・千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所、2011年版「エネルギー永続地帯」試算結果（速報版）を公表-----ソフトエネルギー、2011/10/18

コメント続き

　この研究が始まった当初の記事を読むと、

"「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域」です。このとき、その区域が他の区域から切り離されて実際に自給自足していなくてもかまいません。その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。 "

　との内容が写されています。2007年の発表当時、なんと意欲的な研究科と思いました。しかし、この研究が評価されるまでには数年を要した気がします。発表もまとまってきて、インパクトを増したということもあるのかもしれません。
　いずれにしろ、永続地帯 sustainable zone の増加や減少は、我が国における食料やエネルギーの何か、国の一つの姿を表しています。今後とも研究が継続されることを期待したいです。(t_t)

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