政府、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠についての情報を公開

　現状、太陽光発電のみ余剰電力について昨年の11月1日から（さかのぼって）施行されている”太陽光発電の新たな買取制度の拡張、拡大版ともいえる「再生可能エネルギーの全量買取制度」についての大枠についての情報が公開されています。
　全種に関しては、発電事業用太陽光発電、風力発電（小型も）、中小水力発電（３万ｋＷ以下）、地熱発電、バイオマス発電（紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの）が対象リストにあがった。研究段階とされた、潮力、波力、海洋温度差などの海洋エネルギーは含まれていない。
　全量に関しては、太陽光発電を例に、メガソーラーは全量だが、家庭用は余剰分とされた。
　買取価格は、15-20 円/kWhが挙げられた。詳細は、本文を是非お読みください。

プレスリリース / 経済産業省、2010年8月4日
・再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について

" 経済産業省では、2009年11月に設置された「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」における検討の結果を踏まえ、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめました。今回掲載の資料は、2010年7月23日（金）に開催された再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合において検討を行い、有識者の方々から頂いた御意見を踏まえて、修正したものです。

資料
資料1．再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって（PDF形式：12KB）
参考資料1．再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって～低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献～（PDF形式：46KB）
参考資料2．再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって【参考資料】（PDF形式：329KB）
.......... "

関連
・再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き-----経済産業省、2010年8月4日

太陽光発電の新たな買取制度

関連エントリー
・日本版FIT、”再生可能エネルギー”固定価格買取制は、全種全量買い上げが必要、そして適当-----ソフトエネルギー、2009/12/09

・経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度の開始について」サイトをオープン-----ソフトエネルギー、2009/09/04

コメント続き

　公開された資料「再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって」によると

”「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって 平成２２年７月２３日 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 基本的な考え方

○再生可能エネルギーの導入拡大は、「地球温暖化対策」のみならず、「エネルギーセキュリティの向上」「環境関連産業育成」の観点か、ら、低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献するものである。
○全量買取制度の設計に当たっては、「再生可能エネルギーの導入拡大」「国民負担」「系統安定化対策」の３つのバランスをとることが極めて重要であり、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限に導入効果を高めることを基本方針としている。

○全国 21 箇所で開催した地域フォーラムや意見募集に対して国民の皆様から寄せられた意見や、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」における議論も参考に、３月 31 日に提示したオプションのうちケース４をベースとした案を上記観点から最適と判断して選択することとした。

○この結果、オプションにあるとおり、導入量は 3,200 万 - 3,500 万ｋＷ程度増加し、ＣＯ２は 2,400 万-2,900 万ｔ削減される見込み。
また、こうした導入拡大を通じて、2020 年までに再生可能エネルギー関連市場が 10 兆円規模となることを目指す。なお、買取費用の負担は標準的な家庭において約 150-200 円/月程度と試算される。
いずれも制度導入後 10 年目の試算）

○具体的な買取価格及び制度の詳細については、国民負担や産業競争力等の観点を踏まえつつ、地球温暖化対策のための税、国内排出量取引制度の議論の動向も見極めながら、今後検討を進めていく。

○本制度により、再生可能エネルギー導入を強力に推進し、加えて技術開発の推進、諸規制の見直し、省エネルギーの推進等に取り組むことでエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を向上させる。

この基本的な考え方に基づき、
「再生可能エネルギーの全量買取制度」の具体的な制度イメージは以下のとおりとなる。今後、これを基本として、詳細な制度設計を進める。
具体的な制度イメージ

Ａ．買取対象
再生可能エネルギー全体の導入を加速化する観点から、実用化された再生可能エネルギーである太陽光発電（発電事業用まで拡大） 風力発電(小型も含む）、中小水力発電（３万ｋＷ以下）、地熱発電、バイオマス発電（紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの）へと買取対象を拡大する。

Ｂ．全量買取の範囲
メガソーラーなどの事業用太陽光発電をはじめとした発電事業用設備については、全量買取を基本とする。住宅等における小規模な太陽光発電等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に現在の余剰買取を基本とし、今後具体的な方法について検討する。

Ｃ．新設・既設の取扱い
新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とするが、既設設備についても稼働に著しい影響を生じさせないという観点から、価格等に差をつけて買い取る等、何らかの措置を講ずる。

Ｄ．買取価格
下記の太陽光発電等を除いた買取価格については、標準的な再生可能エネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない水準とし、15-20 円/kWh 程度を基本とする。また、エネルギー間の競争による発電コスト低減を促すため、一律の買取価格とする。
今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格低減を早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げる。
Ｅ．買取期間
太陽光発電等を除いた買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして設定し、15-20 年を基本とする。太陽光発電等の買取期間については、10年とする。

Ｆ．費用負担の方法／ Ｈ. 軽減措置
本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とグリーン化が進展することや、買取費用の回収に係る制度を安定的に実施していく観点から、諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。
全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担する方式を基本とする。

Ｇ．地域間調整
地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、買取対象を拡大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする。

電力系統の安定化対策
系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力抑制を行うなど、国民負担を最小化しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、今後検討していく。
また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、必要に応じて制度の見直しを検討する。
上記制度を実現するため、ＲＰＳ法の廃止も含め、法制面の検討を進める。
住宅用太陽光補助金は、適切な見直しを図りつつ当面存続することで、一般家庭の初期費用負担を軽減し、更にシステム価格の低下を誘導していく。
再生可能エネルギー設備の設置に関し、諸規制の適切な見直しや、公正で透明な電力系統の運用の確保など、その導入のための環境整備も重要である。
再生可能エネルギーの導入量等を注視しながら、３-５年後を目安として、必要に応じて機動的に制度を見直す。
その他の論点（制度設計の詳細等）についても今後事務的に検討を行っていく。 ”

　今回の買取制度は、どこまで日本の再生可能エネルギーの普及、利用拡大を促進するだうか？　はっきりいって疑問が多い、一般住宅用の余剰分を認めない方針はなんとも残念だ。また、研究段階の海洋エネルギーに関しては、別途開発促進のための方策を練るべきだ。欧州は10年、アメリカは5年程度日本より先行している。かの地では、2013年ころから海洋エネルギー開発を離陸期に向けて強力に押し上げようとしている。研究助成だけでなく、経産省レベルの制度的にも考慮してほしかった。(t_t)

---

ブログ村ランキング参加中。クリックお願いします！
上のバナーをクリックしていただくだけで当サイトの- 評価 -の向上になります。ご協力ありがとうございます。

---

greenpost(@greenpost) - Twilog-----twitter : greenpost --- グリーン・ポストのおすすめ”本”(amazon.co.jpインスタントストア)-----しなやかな技術研究会のGoogleマップ-----はてなのブックマーク----------掲示板

---

[テーマ別インデックス]

[PR GreenPostの商品案内のサイトへ PR]