経済産業省、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」の選定結果発表
経済産業省は、スマートグリッドや再生可能エネルギーの先進モデルとして提案募集を行い、次世代エネルギー・社会システム協議会有識者からの意見聴取も踏まえて審査を実施、このほど実証地域として、横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市を選定したと発表しました。この「次世代エネルギー・社会システム実証地域」を選定したのは、経済産業省の次世代エネルギー・社会システム協議会で、同協議会では、環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等に具体的な取り組みについての見当を行ってきたとうことです。
とりあえず、東京から進捗状況を具体的に見ることができそうな横浜市の取り組みに注目しつつ、日本におけるスマートグリッド関連の技術がどう発展していくのかに関心をもっていきたいと思います。
プレスリリース / 経済産業省、平成22年4月8日
・「次世代エネルギー・社会システム実証地域」の選定結果について
-----image : 発表資料「参考(PDF形式:723KB)P.8より」
" 本件の概要
「次世代エネルギー・社会システム実証地域」について提案募集を行い、次世代エネルギー・社会システム協議会有識者からの意見聴取も踏まえて審査した結果、本実証地域として、横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市を選定しました。
発表資料名「次世代エネルギー・社会システム実証地域」の選定結果について(PDF形式:145KB)
[..... 3.今後、提案書に基づき、次世代エネルギー・社会システム協議会での議論等を踏まえつつ、マスタープランを策定していく予定となっています。
(参考)「次世代エネルギー・社会システム実証」に求められる内容について
. 大幅な省エネ目標、CO2削減目標
. 大規模な再生可能エネルギーの導入
. 個々の需要地点及び地域レベルでのエネルギーマネジメントシステムの確立
. 地域エネルギーマネジメントと大規模ネットワークとの相互補完関係の構築
. 次世代自動車、鉄道等も活用した交通システムにおけるエネルギーの効率的利用
. 自治体だけでなく、エネルギー関連企業、システムメーカー、地域企業など
. 一定数以上のユーザー(家庭、ビル、商業施設、地域企業等)の参加
. 持続性の確保
. 事業規模
. ライフスタイルの革新
.......... ]
参考(PDF形式:723KB)
[.....神奈川県横浜市.....
取組事項
みなとみらい21等の主要3地区で以下を展開。
. 再生可能エネルギーの大規模導入(27,000Kwの太陽光発電導入)
. スマートハウス・ビルの導入(4000世帯)
. 大規模ネットワークと相互補完する電力・熱等の地域エネルギー連携制御
. 次世代交通システムの普及(2000台の次世代自動車普及)
. 可視化等によるライフスタイル革新
. 企業連合組織の設置による推進体制強化
..........
愛知県豊田市.....
取組事項
. 家庭内でのエネルギー有効利用(70件以上)
. コミュニティでのエネルギー有効利用
. 低炭素交通システムの構築(3100台の次世代自動車普及)
. 生活者行動支援によるライフスタイルの変革・インセンティブ効果(社会コ
スト抑制効果)の検証
. グローバル展開に向けた戦略(グローバル展開と国際標準)検討
..........
京都府けいはんな学研都市.....
取組事項
. 1000世帯に太陽光発電を設置。
. 「エネルギーの情報化」により発電装置(太陽光・燃料電池等)、蓄電装置
等を知的制御する家庭・ビル内「ナノ・グリッド」の実現
. EVの積極的導入、給電ステ-ションネットワークの構築
. 「京都エコポイント」を活用した地域エネルギー経済モデルの提案
. 上記の統合による「エネルギ-地産地消モデル」の確立
. 「地域ナノグリッド」、「ナショナルグリッド」の相互補完実証実験
..........
福岡県北九州市.....
取組事項
. 産業エネルギーも活用した新エネルギー等10%街区の実現。
. 街ぐるみでの省エネシステムの導入(70企業、200世帯を対象とした、ス
マートメーターによるリアルタイムマネジメントの実施等)
. 「地域節電所」を通じた街区エネルギーマネジメントの実現
. エネルギー基盤に立った、地域コミュニティ、交通システム等の構築
. 成果のアジア地域への移転体制の構築
.......... ] "
関連
・経済産業省 : 次世代エネルギー・社会システム協議会について
・スマートグリッドの実証事業が横浜など4地域で実施、東芝・日産など参加-----マイコミジャーナル、2010/04/09
・経済産業省、スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップについて資料、タイムテーブルなどを公表-----しなやかな技術研究会、2010/02/09
コメント続き
アメリカは広大な国有地における再生可能エネルギーの利用施設の建設計画をしやすくするための規制緩和と法的な整備、ヨーロッパはデザーテックやノースシーにおける風力や波力発電所建設といった大規模なプロジェクトも控える上でのスマートグリッド、となると日本のこうした政府の動きがいかんせんこじんまりとしていて、海洋や中国やロシアとの関係まで踏み込んだ開発へと向かう動きがないという点からみると、せいぜいこうした自治体でのこじんまりとした積み上げしかないのでしょうかねぇ。こうした動きはすべきだと思いますが、国の次代のエネルギーは危うい原発に絞る傾向が見えてきた政府のもとでは、その効果は限定的なものになってしまいそうなのがなんとも、、なんとも残念です。(t_t)
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