経済産業省、太陽光発電買取価格、住宅用（１０ｋW未満）で４８円/kWh、非住宅用で２４円/kWhを確認。さらに再生可能エネルギーの全量買い上げに注目！: ソフトエネルギー

経済産業省、太陽光発電買取価格、住宅用（１０ｋW未満）で４８円/kWh、非住宅用で２４円/kWhを確認。さらに再生可能エネルギーの全量買い上げに注目！

　経済産業省は、昨年11月1日からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度の買い取り価格について、正式のアナウンスを行いました。

・太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２２年度買取価格が決定しました。-----経済産業省、平成22年3月29日

　現状、太陽光発電については、余剰分のみの買い上げとなっています。余剰分とは、太陽光発電量から自家消費分を差し引いた量となり、その普及のためには発電量全体を高値で買い上げる制度が必要です。また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても意見の募集や集約が行われています。わが国の再生可能エネルギーの普及目標は、2010年に1次エネルギーに対して10%程度とされていますが、数字的にも内容としてもこれでは不十分です。さらには原子力発電への突出した依存を表明するなど、現政権のエネルギー政策では、わが国の豊かな風土を生かした、地方の自立、産業の活況という文脈での再生可能エネルギー産業の育成にはつながらないのではとの懸念があります。
　さらに、報道の中には、通常カウントしない大型水力さえ再生可能エネルギーとしてカウントしようとさえしているというものもあります。さらにはこれまで対象となってこなかった海洋エネルギーの利用などへの開発促進などが不十分、これでは海洋国家としてのメリットを生かした産業を世界的に展開する素地作りさえみえてこないという指摘もあります。
　国は、4月7日までにエネルギー基本計画への意見を募集しています。また全量買い上げや、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、意見募集や説明会などを開き、決定していく方針ということです。

　エネルギー基本計画にしろ全量、その他の再生可能エネルギーというテーマにしろ一度決まれば、次の見直し時期までは方向が決まってしまいます。一個人、一業者としては、歯がゆいばかりですが、日本という国がその風土と知恵と技術を生かす道は、小規模分散型の地域自立型の再生可能エネルギーの普及も含めた自然エネルギーの活用にあると考えております。微力ながら、情報を集め、可能な限り働きかけを行って行きたいと思います。関心のある方は、是非したの配布資料を御一読ください。

・再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第4回：平成２２年３月２４日）-配付資料-----経済産業省、2010年3月24日

" 議事次第（ＰＤＦ形式：53KB）
座席表（ＰＤＦ形式：104KB）
資料1 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた検討について（ＰＤＦ形式：604KB）
資料2 再生可能エネルギーの全量買取制度についてのオプション（ＰＤＦ形式：51KB）
資料3 再生可能エネルギーの全量買取制度についての組み合わせの比較（ＰＤＦ形式：51KB）
資料4 再生可能エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策コストについて（ＰＤＦ形式：381KB）
資料5 再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについて（ＰＤＦ形式：37KB）
資料6 今後のスケジュール（ＰＤＦ形式：83KB） "

・再生可能エネルギー：全量買い取り、１０年後の試算を発表-----毎日jp,2010年3月24日

・電力買い取り制度で６案　経産省公表-----日本経済新聞、2010年3月24日

参考エントリー
・経済産業省、エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付を開始。平成22年4月7日（水）18：00必着-----ソフトエネルギー、2010/03/26

・環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ試算版を公開-----ソフトエネルギー、2010/03/24

コメント続き

　経済産業省のいう買取制度の対象とすべき再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電。開発前の海洋エネルギーなどは別途支援策を講ずるという文脈もあるようですが、2010年に10%という目標が低すぎて、太陽光4%、風力2%、小水力1%、地熱2%、バイオマス1%とグリーン・ポストのかってな予想でもすぐにつみあがってしまいます。賦存量的には、太陽光はほぼ実現可能量の上限程度に達していると思われます。風力も洋上風車の開発が必要です。小水力は、実際に達成可能な数字です。地熱にいたっては、何割も利用できるとも言われています。バイオマスも何を加えるかで、数パーセントは堅いといわれています。資金や技術がかかわる問題ですが、国のほんき度しだいでは、2020年に20%も可能な条件を日本はもっています。
　さらに、これら以外には太陽熱、海洋エネルギーなどが考えられます。海洋エネルギーにいたっては、実に多様で多彩、海流、潮流、波力、海洋温度差、浸透圧などすでに世界が実験段階から歩を進めようとしている大きな地平があります。
　手堅くみつもっても10GW規模、将来の技術と資金に賭けるならその三倍程度は見積もることができます。最低でも1割、情熱があれば、現状の電力消費の3割を賄うことが可能と考えています。
　とはいえ、世界の競争の中で産業を建て、時間のかかる国内での取り組みを育て成功例を積み上げることでしか達成できない数字であることも確かでしょう。問題は、今がこの進路の決定において非常に重大な時期で、政権交代後まもなく拙速に決めるべき内容ではないということです。くれぐれも、慎重な議論とその洗い出しを行ってほしいと願うのみです。(t_t)

参考
・自然エネルギー20/20

・Pew Study: China Leads G-20 Members in Clean Energy Finance and Investment-----Pew Environment Group、25 March 2010
/ G20 Clean Energy Economy Report Press Kit　