地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる？: ソフトエネルギー

地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる？

　地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、本国会に提出され可決成立の見込みです。再生可能エネルギーは、「再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10％に達するようにする。」と明記されました。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設その他の再生可能エネルギーの利用の促進との表記もあり、今後の展開にも一定の可能性を開いています。
　一方で、温暖化効果ガスの削減については、2020年までに1990年比で25％削減と明記されたものの、条件付き。
　以下、当日にクリップした記事を参照してください。

・排出量取引は産業界に配慮　温暖化対策法案（10/03/12） ANN / YouTubeから-----自然エネルギー、2010/03/12

" 本日の12日の午前中に温対法の政府案が閣議決定されました。　２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標（条件付「新たな枠組みで国際合意をしたと認められる場合に設定される」。５０年までに８０％削減する長期目標も併記。真水を１５％、２０％、２５％の３パターン）
　排出量取引制度の導入（総量規制に原単位もあげ、両論併記で議論持ち越し）

　地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討
　
　再生可能エネルギーは、２０年までに１０％程度に高めることを目標（最終的には10％に落ち着きそう。ただいろいろ混じりそうだ、、、、）

　そして、問題の原子力は、25％削減の需要な柱として推進が盛り込まれました。

　政府は、この法案を今回の国会に提出する。 "

　自民党政権下で膨大な予算をかけて開発されてきた原子力関連の総予算をすべて合計すると2兆円近いという話もあります。（調査中）一方で、わが国が再生可能エネルギーを強力に推進するために必要な予算は2兆円という話もあります。（こちらも調査中）
　原子力関連予算、自治体や電源関連予算で消化されているものも合わせての数字となると、、、、。これ、あいまいなな話ですが、今後の議論には、数字で国民が納得できる形での議論がぜひとも必要です。当初、民主党のマニフェストにはなかった原子力、現状原子力推進という国の方向性を決めてきた自民党政権の方向性をそのまま引き継ぐことに違和感を感じている人は非常に多いです。今回の結果を残念に思っている人もおられると思います。再生可能エネルギーの未来のために、決まってしまっても、あきらめることなくより具体的な議論をこれから始める必要があります。

プレスリリース / 環境省、平成22年3月12日
・地球温暖化対策基本法案の閣議決定について（お知らせ）

" 地球温暖化対策基本法案が、本日３月１２日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
１．趣旨

　地球温暖化問題に対処するため、鳩山内閣総理大臣は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減することを目指すことを表明した。また、我が国は、更に長期的な観点から2050年までに80％削減することを明らかにしているところである。
　これらの中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにすることが重要である。さらに、2013年以降の次期枠組みづくりのための国際交渉に向け、我が国の地球温暖化対策の基本的な方向性を法律として明示することも重要である。
　このような状況を踏まえ、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定し、第174回通常国会に提出するものである。

２．地球温暖化対策基本法案の概要

（１）
基本原則
　地球温暖化対策として、次の原則を定める。

・新たな生活様式の確立等を通じて、豊かな国民生活と経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量を削減し、吸収作用を保全・強化することができる社会を構築すること。
・国際的協調の下に積極的に推進すること。
・地球温暖化の防止等に資する研究開発・成果の普及が図られるようにすること。
・地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定化が図られるようにすること。
・生物の多様性の保全、防災、食料の安定供給の確保、エネルギーに関する施策等に関する施策との連携を図ること。
・経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得ること。　　　　等

（２）
責務
　国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定める。
（３）
温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標
　温室効果ガスの排出量について、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25％削減する。また、2050年までに1990年比で80％を削減する。
　再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10％に達するようにする。
（４）
地球温暖化対策の基本となる事項
[1]
基本計画
　地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定する。
[2]
基本的施策
　国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という主要な３つの制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育及び学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定める。
（５）
施行期日
　公布の日から施行する。ただし、（３）のうち中期目標については、政令で定める日から施行する。
添付資料
地球温暖化対策基本法案の概要[PDF 165KB]
案文[PDF 208KB]
理由[PDF 44KB]
要綱[PDF 187KB]
新旧対照条文[PDF 254KB]
参照条文[PDF 206KB]
.........

-----image :地球温暖化対策基本法案の概要より　"

関連エントリー
・MAKE the RULE キャンペーン、政府に「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書を提出-----しなやかな技術研究会、2010/03/11

コメント続き

　再生可能エネルギーだけをみれば、全量固定価格買取制度は謳われたものの、対象となる再生可能エネルギーについては、今後の対象拡大の可能性はあるようですが、現在の記述は以下の通りです。

　 ”(1)太陽光、風力、水力及び地熱
　　(2)太陽熱
　　(3)バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）
　　(4) (1)から(3)に掲げるもののほか、化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの　”

　海洋エネルギーの海洋温度差、波力、潮汐力、潮流発電などへの対応は、ありうるとしてもこれからです。定義さえなされない状態で、世界で急速に進むこの分野の研究開発に伍していくことができるか心配です。(t_t)

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・日本版FIT、”再生可能エネルギー”固定価格買取制は、全種全量買い上げが必要、そして適当-----ソフトエネルギー、2009/12/09