NEDO、「新エネアイランド四国平成２２年度版」を発行

　四国経済産業局編集、NEDO発行の「新エネアイランド四国平成２２年度版」が発行されました。以下のリリースのページよりダウンロード可能です。四国の太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、水力などの導入状況がまとめられているほか、新エネルギー全般の情報の手引きとして作られています。ほかに、温度差熱利用、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、グリーン電力、地域新エネルギービジョン策定等事業の実施状況などの情報も掲載されています。

　以前からなんどか御紹介させていただいている”100%エネルギー永続地帯一覧 - 永続地帯 - Sustainable Zone”によると、四国四県の中で最も自然エネルギーによる自給率が高い（電力と熱合計）は高知県で7.27%、以下愛媛県5.20%、徳島県4.18%、香川県1.41%となっています。高知県が自然エネルギーの導入に積極的といえそうです。

プレスリリース / 四国経済産業局、平成２２年３月１５日
・「新エネアイランド四国平成２２年度版」の発行について

-----image : パンフレット「新エネアイランド四国 平成２２年度版」カバー

" 四国経済産業局及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）関西支部では、地域でエネルギー施策を展開する地方公共団体、現在新エネルギーの導入を検討している方などに広く参考としていただくため、四国地域における太陽光発電、風力発電、バイオマス利用など新エネルギーの導入状況等をまとめたパンフレット「新エネアイランド四国 平成２２年度版」を作成しました。
　世界のエネルギー需要が今後も増大することが予想される中、エネルギー自給率がわずか４％しかない我が国にとって、エネルギーセキュリティを確保することは重要な課題です。一方、世界的には地球温暖化対策の推進も強く求められている状況において、現在、新たなエネルギー源として注目されているものが「新エネルギー」です。
「新エネルギー」とは、自然由来で絶えず補給される太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、水力などから生み出される、環境に優しい国産エネルギーです。日照条件に恵まれた四国地域は、住宅用太陽光発電設備の導入率が全国平均を上回っていることをはじめ、山間部の地方公共団体等では豊富な森林資源をいかした様々なバイオマス事業が検討され、風況の良い地域では大規模風力発電設備の導入が進んでいます。
この度、四国経済産業局及びＮＥＤＯ技術開発機構関西支部では、四国地域における太陽光発電、風力発電、バイオマス利用など新エネルギーの導入状況等をまとめたパンフレット「新エネアイランド四国 平成２２年度版」を作成しました。
本パンフレットは、四国管内の全ての地方公共団体に配布するほか、ご希望の方には無料で配布します（送料のみご負担いただきます。）ので、下記の担当者までご連絡下さい。
また、当局ホームページからもダウンロードできますのでご活用下さい。
【別添資料】
パンフレット「新エネアイランド四国 平成２２年度版」（PDF形式：5.91MB）

-----image : 上記パンフレットP.2「なぜ自然エネルギーが必要なの」より
.......... "

関連
・四国経済産業局エネルギー対策課 : 四国の省エネ・新エネ情報（編集）

" 新着情報★
改正省エネ法について「省エネ法が変わります」パンフレット（ＰＤＦ形式:1,940KB）
「改正省エネ法説明会」及び「エネルギー支援施策説明会」の開催について
　
「国内クレジット制度」の排出削減方法論・排出削減事業の新規申請受付及び第２回国内クレジット認証委員会について "

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO 技術開発機構）関西支部（発行）

コメント続き

　”100%エネルギー永続地帯一覧 - 永続地帯 - Sustainable Zone”をさらに詳しくみると、四国四県の中で最も自然エネルギーによる自給率が高い（電力と熱合計）は高知県で7.27%で全国12位です。以下20位の愛媛県5.20%、23位の徳島県4.18%、38位の香川県1.41%となっています。12位の7.27%の高知県は、がんばればベストテン入りも夢ではないですね。ちなみに同リポートで一位の大分県は、25.24%にも達しています。最下位47位の東京都は0.21%しか自然エネルギーで自給していません。これらの数字をみても、自然エネルギーの可能性は自然の豊かで人口密度が低く、周囲の環境から太陽、風、地熱などの自然エネルギーを受け取ることができる地域で有効な施策であることがわかります。
　民主党は、新しく決まりそうな温対法で、2020年に再生可能エネルギー10%を目標にするとのことです。1位から6位まですでに目標を達成している県に対しては、さらに別途導入が進め、人口が多く自然エネルギーの利用がむずかしい大都市をかかえる県では、省エネプランを進め、両者を評価しうる立体的な施策が求められていると思います。(t_t)

参考
・自然エネルギー自給率１位は大分／千葉大などが試算-----四国新聞、2010/01/09

・千葉大学公共研究センター、永続地帯2008年版報告書を発表。初の県別の自然エネルギー利用状況などを公開-----ソフトエネルギー、2009/12/28

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