« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »

経済産業省、太陽光発電買取価格、住宅用(10kW未満)で48円/kWh、非住宅用で24円/kWhを確認。さらに再生可能エネルギーの全量買い上げに注目!

 経済産業省は、昨年11月1日からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度の買い取り価格について、正式のアナウンスを行いました。

太陽光発電の余剰電力買取制度における平成22年度買取価格が決定しました。-----経済産業省、平成22年3月29日

 現状、太陽光発電については、余剰分のみの買い上げとなっています。余剰分とは、太陽光発電量から自家消費分を差し引いた量となり、その普及のためには発電量全体を高値で買い上げる制度が必要です。また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても意見の募集や集約が行われています。わが国の再生可能エネルギーの普及目標は、2010年に1次エネルギーに対して10%程度とされていますが、数字的にも内容としてもこれでは不十分です。さらには原子力発電への突出した依存を表明するなど、現政権のエネルギー政策では、わが国の豊かな風土を生かした、地方の自立、産業の活況という文脈での再生可能エネルギー産業の育成にはつながらないのではとの懸念があります。
 さらに、報道の中には、通常カウントしない大型水力さえ再生可能エネルギーとしてカウントしようとさえしているというものもあります。さらにはこれまで対象となってこなかった海洋エネルギーの利用などへの開発促進などが不十分、これでは海洋国家としてのメリットを生かした産業を世界的に展開する素地作りさえみえてこないという指摘もあります。
 国は、4月7日までにエネルギー基本計画への意見を募集しています。また全量買い上げや、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、意見募集や説明会などを開き、決定していく方針ということです。

 エネルギー基本計画にしろ全量、その他の再生可能エネルギーというテーマにしろ一度決まれば、次の見直し時期までは方向が決まってしまいます。一個人、一業者としては、歯がゆいばかりですが、日本という国がその風土と知恵と技術を生かす道は、小規模分散型の地域自立型の再生可能エネルギーの普及も含めた自然エネルギーの活用にあると考えております。微力ながら、情報を集め、可能な限り働きかけを行って行きたいと思います。関心のある方は、是非したの配布資料を御一読ください。

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(第4回:平成22年3月24日)-配付資料-----経済産業省、2010年3月24日

" 議事次第(PDF形式:53KB)
座席表(PDF形式:104KB)
資料1 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた検討について(PDF形式:604KB)
資料2 再生可能エネルギーの全量買取制度についてのオプション(PDF形式:51KB)
資料3 再生可能エネルギーの全量買取制度についての組み合わせの比較(PDF形式:51KB)
資料4 再生可能エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策コストについて(PDF形式:381KB)
資料5 再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについて(PDF形式:37KB)
資料6 今後のスケジュール(PDF形式:83KB) "

関連
エネルギー基本計画見直しと再生可能エネルギーの全量買取制度に関する制度オプションの説明会について-----経済産業省、平成22年3月26日

再生可能エネルギー:全量買い取り、10年後の試算を発表-----毎日jp,2010年3月24日

電力買い取り制度で6案 経産省公表-----日本経済新聞、2010年3月24日

参考エントリー
経済産業省、エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付を開始。平成22年4月7日(水)18:00必着-----ソフトエネルギー、2010/03/26

環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ試算版を公開-----ソフトエネルギー、2010/03/24

コメント続き

続きを読む "経済産業省、太陽光発電買取価格、住宅用(10kW未満)で48円/kWh、非住宅用で24円/kWhを確認。さらに再生可能エネルギーの全量買い上げに注目!"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

シャープ、年産160MWの大型ガラス基板を採用した薄膜太陽電池工場を堺市に稼動

 シャープは、堺市のグリーンフロント 堺に建設していた薄膜太陽電池工場を稼動させ、年産160MW体制での製造を開始したと発表しました。同太陽電池は、コストを抑えたローコストタイプで、大規模太陽光発電所向けに出荷されるということです。
 シャープは、念願の合計で1GW/年の体制にまもなく手が届くということです。

シャープの太陽電池生産能力、1ギガワット体制に近づく-----ロイター、2010年 03月 29日

 ロイターによると、「早ければ2011年3月期にも、同社全体の太陽電池の生産能力が1ギガ(ギガは10億)ワット規模になる見通し」とのことです。すでに1GW体制を敷く、アメリカのファースト・ソーラーと中国のサンテック。さらにまもなく体制を整えるというドイツのQセルズに続き、世界を追うということです。

プレスリリース / シャープ、2010年3月29日
グリーンフロント 堺 太陽電池工場が稼動を開始

100329a
-----image : 同リリースより

" 最先端の薄膜太陽電池を“グリーンフロント 堺”から世界に供給
大阪府堺市の“グリーンフロント 堺”において建設を進めてきた太陽電池工場が、本日3月29日に、稼動を開始しましたのでお知らせいたします。

本工場では、1,000mm×1,400mmの大型ガラス基板を採用した薄膜太陽電池を生産します。薄膜太陽電池は、ガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶太陽電池に比べてシリコン使用量が約100分の1と大幅に削減できます。生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、大規模太陽光発電所向けを中心に、世界中から多くの引き合いを頂いております。
..........
<工場概要>

・所在地:大阪府堺市堺区匠町1番地
・生産能力:160MW/年(第一次展開)
・生産品目:薄膜シリコン太陽電池
・ガラス基板サイズ:1,000mm×1,400mm
.......... "


参考エントリー
シャープ、イタリアEnel greenpowerなどと薄膜太陽電池の生産事業および地中海における太陽光発電事業の合弁会社設立の契約締結へ-----ソフトエネルギー、2010/01/06

シャープが世界最高効率モジュール──次世代太陽電池 / クリッピング NIKKEI NET-----ソフトエネルギー、2007/12/03

シャープ「21世紀型コンビナート」を展開 / プレスリリース-----ソフトエネルギー、2007/08/29

トリプル型薄膜太陽電池の量産技術の開発に成功 / プレスリリース シャープ-----ソフトエネルギー、2007/01/29

薄膜太陽電池モジュール2機種を発売 / プレスリリース シャープ-----ソフトエネルギー、2006/11/17

[ Google GreenPostサイト横断検索 : シャープ太陽電池 ]

コメント続き

続きを読む "シャープ、年産160MWの大型ガラス基板を採用した薄膜太陽電池工場を堺市に稼動"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

GE、ヨーロッパのオフショア風力発電の大型プロジェクトを発表。洋上風車の総合的な開発で英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツの各国間で3.4億ユーロ(400億円超)にのぼる投資計画に合意

 GE Energyは、オフショア風力発電の総合的な開発計画を、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツとの間で結んだと発表しました。ドルにして4億五千万ドルに達する計画により、GE ゼネラル・エレクトリックは、洋上風車の開発競争において、大きな一歩をシェア争いで先んじたということになりそうです。

 再生可能エネルギーの世界で、風力発電は世界的には大きな発電シェアをもっています。欧米、そして中国などの風力発電に積極的な国ではさらに大型投資案件の増加が見込めそうです。

プレスリリース / GE Energy,March 25, 2010
GE Announces Major European Offshore Wind Expansion with a Planned (ユーロ記号)340 Million Investment for Manufacturing, Engineering and Service Facilities in Four Countries

Hoch_angeschnitten
-----image(”GE Wind Turbines - Offshore Demonstration Image 2 ”) : 同リリースより

" GE (NYSE: GE) today announced plans to invest approximately (ユーロ記号)340 million to develop or expand its wind turbine manufacturing, engineering and service facilities in four European countries?the United Kingdom, Norway, Sweden and Germany?signaling GE’s deep commitment to the promising European offshore wind sector.

“Offshore wind will play a vital role in meeting the growing global demand for cleaner, renewable energy and has a bright future here in Europe,” said Ferdinando (Nani) Beccalli-Falco, president and CEO of GE International. “These investments will position us to help develop Europe’s vast, untapped offshore wind resources, while also creating new jobs for both GE and our suppliers.”
..........
The European Wind Energy Association expects that Europe’s offshore wind sector will grow more than 70% in 2010, with continued growth forecast over the next several years. If all of the offshore wind projects currently in development are completed, they could produce 10% of the European Union’s total electricity while avoiding 200 million tons of CO2 emissions each year. Overall, offshore wind is expected to make a major contribution in helping the European Union reach its goal to have 20% of its energy produced from renewable resources by the year 2020.

Key elements of GE’s European expansion announcement include:

Norway
GE will add to its existing presence in Norway with plans to create a new Offshore Technology Development Center in Oslo and will expand its advanced demonstration unit production and service facilities in Verdal. GE also has joined the Nowitech Research Center in Norway to participate in joint research projects on offshore wind topics. Norway is the planned site for the testing and demonstration of the first 4-megawatt wind turbines offshore. This will result in approximately 100 jobs and a ?75 million investment related to GE’s offshore wind business in Norway by 2016.

Sweden
In Sweden, GE also will expand its current offshore wind facilities by developing a Conceptual and Systems Design Center in Karlstad, Sweden. A technology demonstration unit is planned to be installed in Gothenburg harbor, and GE also will join the Chalmers Wind Energy Center in Gothenburg. This will result in approximately 50 jobs and a ?50 million investment related to GE’s offshore wind business in Sweden by 2016.

Germany
A new engineering center in Hamburg will feature product development, application engineering and advanced technology. GE also plans to expand its resources at its existing wind turbine manufacturing facility in Salzbergen, as well as the GE Global Research Center in Munich. This will result in approximately 100 jobs and a ?105 million investment related to GE’s offshore wind business in Germany by 2016.

United Kingdom
GE plans to establish its offshore wind turbine manufacturing in the United Kingdom. In addition, GE will locate application and service engineering resources in the country and will bring partners and suppliers of towers, blades, nacelles and other offshore wind components to the manufacturing facility. The plan will result in up to ?110 million investment related to GE’s offshore wind business in the United Kingdom and could ultimately deliver nearly 2,000 jobs by 2020. This investment will follow the successful outcome of the U.K. government’s infrastructure competition, aimed at supporting the development of renewable energy in the United Kingdom.
.......... "

関連
Statement - Ed Miliband and Peter Mandelson Respond to Investment by General Electric in UK Offshore Wind-----Department of Energy and Climate Change,25 March 2010

参考動画
Clean, Renewable Energy Adds Luster to the Emerald Isle

(GEreports,2008年10月20日)

参考エントリー
スコットランドは、再生可能エネルギーに熱心ですね! North Sea Grid計画----ソフトエネルギー、2010/03/10

エネルギー部門、GEの今後占う大きな要素に=2 / クリッピング NIKKEI NET-----自然エネルギー、2008/12/16

コメント続き

続きを読む "GE、ヨーロッパのオフショア風力発電の大型プロジェクトを発表。洋上風車の総合的な開発で英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツの各国間で3.4億ユーロ(400億円超)にのぼる投資計画に合意"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経済産業省、エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付を開始。平成22年4月7日(水)18:00必着

追加情報
・Twitter / greenpost: 「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」に関するご意見の受付について-----経済産業省 http://bit.ly/bcEdyW ;"4月30日18:00必着" 参考-ソフトエネルギー(2010/03/26) http://bit.ly/ardyTA #renewjapan

関連記事
経産省案、原発を14基以上増設 最終年の30年までに-----47News,2010/04/19

" 同省は一般からの意見公募や、関係省庁などと調整した上で、6月上旬にも新しいエネルギー基本計画をまとめる。 "

以下、2010/03/26日分


 経済産業省は、3月24日にエネルギー基本計画見直しに関する意見の受付を開始しました。国の気候変動、エネルギー政策が前自民党政権より引き継がれ、次々と原子力政策を含む重要な決定がなされようとしています。これほど重大な見直しが国民の十分な議論もなされず、その意義を浸透させることなく原案作りが進められています。報道されているように「原子力発電所の新設と稼働率アップ」に前政権以上にのりだすことを意図している内容も含まれています。
 なんにせよ、日本の気候変動およびエネルギー問題へのアプローチにとって非常に重要な時期が訪れています!

原発14基を新増設=温暖化対策に軸足-エネルギー基本計画原案-----時事ドットコム、2010/03/20

" 経済産業省が検討している2030年までの新たな「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになった。従来の原油の安定確保・供給から、地球温暖化対策の重視に方針を転換。原発14基を新増設し、稼働率を90%(現在60%台)に引き上げることを柱に据えている。
.......... "

プレスリリース / 経済産業省、平成22年3月24日
エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付について

" 意見受付の趣旨

エネルギー基本計画見直しの検討に当たり、意見を広く募集します。

ご参考:総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会-概要
ご参考:総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会(第2回会合)-配付資料
意見の対象

「エネルギー基本計画」見直し骨子(別紙)について(PDF形式:2.17MB)について。
※一部の項目に対する意見でも構いません。

意見受付期間

平成22年4月7日(水)18:00必着
上記期間以降も随時意見を受け付け、検討の参考とさせていただきます。

意見提出方法等
.......... "

関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会-概要

資源エネルギー庁 : エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画

参考エントリー
環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ試算版を公開-----環境省、2010/03/24

地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる?-----ソフトエネルギー、2010/03/15

エネルギー基本計画の改定作業開始-----ソフトエネルギー、2009/07/14

エネルギー基本計画の変更について / プレスリリース 経済産業省-----ソフトエネルギー、2007/03/14

コメント続き

続きを読む "経済産業省、エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付を開始。平成22年4月7日(水)18:00必着"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

産業技術総合研究所、フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールで世界最高の光電変換効率15.9%を達成

 産業技術総合研究所は、曲面や特殊な利用環境で利用できる、モバイル機器への展開も期待される軽く、曲げることも可能なフレキシブル太陽電池を開発。このCIGS太陽電池でフレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールで世界最高の光電変換効率15.9%を達成したと発表しました。スリムな集積型高性能太陽電池によりLEDを点灯させている興味深い写真も公開されました。
 CIGS型太陽電池は、

プレスリリース / 産業技術総合研究所、2010年2月25日
フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールで世界最高の光電変換効率を達成

Photo1_1
-----image(”集積型フレキシブルCIGS太陽電池と、その電力で発光するLED”) : 同リリースより

" -表面に金属導線がなく、スリムな集積型高性能太陽電池を実現-
ポイント
 軽く、曲げることも可能なサブモジュールサイズの集積型太陽電池で、光電変換効率15.9 %を実現。
 フレキシブル太陽電池モジュールのためのアルカリ添加制御や集積化技術を開発。
 曲面や耐荷重制限のある場所、さらにモバイル機器への適用に期待。

.....太陽電池材料の一つであるCIGS薄膜を用い、太陽電池表面に金属導線のない集積型構造のフレキシブル太陽電池サブモジュールで世界最高となる光電変換効率(認証効率)15.9%(受光面積75.7cm2)を達成した。

 軽く、曲げることも可能なフレキシブル太陽電池は、従来の太陽電池では導入が困難だった場所への設置も可能になるなど応用拡大が期待できるため、太陽光発電普及促進の一つの鍵として注目されている。しかし、集積型構造のフレキシブル太陽電池モジュールで10%以上の光電変換効率を得るのは極めて難しかった。今回、高精度なアルカリ添加制御や集積化のための技術課題に取り組み、実用レベルのサブモジュールサイズ基板を用いて、集積型フレキシブルCIGS太陽電池の光電変換効率を飛躍的に向上させることに成功した。
..........
開発の社会的背景
 近年、世界的に太陽光発電に対する関心が高まっており、現在主流である結晶系シリコン太陽電池以外にもさまざまな種類の太陽電池が市場に登場するようになってきた。中でもCIGS太陽電池は、光電変換効率が高い、経年劣化がなく長期信頼性に優れる、黒一色の色彩、といった特長を持ち、低コスト化も期待できる薄膜型太陽電池の一つである。また、エネルギーペイバックタイムはおよそ1年と従来の多結晶シリコン太陽電池の約半分程度である。薄膜型太陽電池の特長を活かした、軽く、曲げることも可能なフレキシブル太陽電池は、従来の太陽電池では導入が困難だった耐荷重制限のある場所や曲面への設置が可能になるだけでなく、モバイル用電源としての応用も期待できるため、その高性能型製品の登場が待たれている。特にCIGS太陽電池は薄膜型太陽電池の中で最も高い変換効率が得られていることから、高性能なフレキシブルCIGS太陽電池モジュールの実現が切望されている。

..........
図3に、今回開発した集積型フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールの外観と、サブモジュールから切り出して作製した長さ10cm、幅2cmの短冊状CIGS太陽電池モジュールに蛍光灯の光を当てて発電させ、LEDを発光させている例をそれぞれ示す。

Fig4Fig5

-----image[”図3 (左)10×10cm2サイズで100μm厚のセラミック基板を用いて作製した集積型サブモジュールの外観
  (右)同サイズで300μm厚基板のサブモジュールから切り出して作製したフレキシブル太陽電池モジュールと、その電力で発光するLED”] : 同リリースより

1枚のCIGS太陽電池から得られる電圧は、グリッド電極型では一つの太陽電池分に相当する1V以下であるが、集積型構造にして直列接続することにより、集積化された太陽電池の個数分となり10V以上の電圧も可能となる。そのため、高い動作電圧を必要とするデバイスでも1枚の太陽電池による動作が可能となる。また、この集積型太陽電池モジュールは受光面に部分的に影ができても機能する。
.......... "

コメント続き

続きを読む "産業技術総合研究所、フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールで世界最高の光電変換効率15.9%を達成"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

グリーンポストのTwitter 最新タイムラインなう

 自然エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー、気候変動関連のつぶやき。twitter greenpostより

    follow me on Twitter



    - Twilog : greenpost(@greenpost)

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ試算版を公開

     環境省が検討を進めている地球温暖化対策に係る中長期ロードマップは、2020、2030年、2050年の気候変動問題に関わる日本の姿勢を具体化するためのパッケージということでその検討は経済産業省で進められている日本のエネルギー政策にも当然連動した内容となると思われ、現民主党政権の再生可能エネルギーへの姿勢を推し計る情報を提供してくれます。エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画のほうは、その骨子案は経済産業省が24日に開く総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に示されるということです。同計画はエネルギー政策基本法に基づいて策定し、3年ごとに見直されているもので、4月から5月に最終案が策定され、政府が6月にまとめる新成長戦略にも反映されるようです。

     3月12日に閣議決定された低炭素社会づくり推進基本法案(温暖化対策法案)は、現第174回国会に提出され、衆議院で審議中です。この具体的な内容となる、環境省の中長期ロードマップは、3月19日に地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会の全体検討会が開催され、議論のたたき台とされる”地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ”が公開されています。今後検討されるということですが、報道によると3月26日にも中間報告がまとめられ、月内に行程表試案を策定したい意向ということで、実質検討内容は荒々決まっているということでしょう。となれば、3月26日検討会が実質的な報告会となりそうです。

     3月19日に行われた「第四回地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会 全体検討会」の配布資料として公開されている「中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量の試算(暫定版)2010年3月19日 国立環境研究所 AIMプロジェクトチーム」には、再生可能エネルギーに関する具体的な数値目標が示されています。

    ・環境省 : 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会 全体検討会(第4回) 議事次第

    " 日時 平成22年3月19日(金) 9:00~12:00
    場所:TKP大手町カンファレンスセンター WESTホールA
    - 議事次第 -
    1.地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(議論のたたき台)の検討について
    2.地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(議論のたたき台)(案)について

    配布資料:
    議事次第
    委員名簿 [PDF 87KB]
    資料1:
    地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(議論のたたき台)の検討について [PDF 127KB]
    資料2:
    地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(議論のたたき台)(案)
    1/11 [PDF 875KB] 2/11 [PDF 1,556KB] 3/11 [PDF 1,649KB] 4/11 [PDF 1,249KB]
    5/11 [PDF 968KB] 6/11 [PDF 1,764KB] 7/11 [PDF 881KB] 8/11 [PDF 1,052KB]
    9/11 [PDF 1,345KB] 10/11 [PDF 2,189KB] 11/11 [PDF 1,269KB]
    資料2別添 [PDF 323KB]
    資料3:
    中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量の試算(暫定版) [PDF 1,010KB]
    資料3別添 [PDF 192KB]
    資料4:
    我が家の低炭素生活実現計画 [PDF 1,043KB]
    参考資料:
    地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(議論のたたき台)(案)説明資料 [PDF 809KB]
    .......... "

    202025renew1p29
    -----image: 「中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量の試算(暫定版)2010年3月19日 国立環境研究所 AIMプロジェクトチーム」P29より

    202025renew1p30
    -----image: 「中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量の試算(暫定版)2010年3月19日 国立環境研究所 AIMプロジェクトチーム」P30より

     閣議決定された地球温暖化対策基本法案では、「再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10%に達するようにする。」とされ、一方で原子力発電所の新設および稼働率のさらなるアップが記載されそうです。2020年に20%以上を目指すことができると考えられていただけに残念な結果です。上記の資料と「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(概要)~環境大臣 小沢鋭仁 試案~(環境省政策会議(第11回)資料) [PDF 574KB]」などで現段階での気候変動・エネルギー政策における鳩山政権の内容はでそろった感があります。再生可能エネルギーが抑えられ、原子力に力点を置く民主党政権の政策は、パンチにかけ、気候変動およびエネルギー政策において、日本の産業構造や小規模分散型の暮らしの可能性の追求にも支障をきたすのではないかと心配です。(t_t)

    関連
    twitter greenpost : イベント 3/31 低炭素社会構築に向けたロードマップに関するシンポジウム 環境省

    環境省、温暖化対策の行程表づくり本格化 政府内で対立続く-----SankeiBiz,2010.3.22

    環境省 : 地球温暖化国内対策
    / 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会
    / 平成22年3月15日 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ 全体検討会(第4回)の開催について

    国立環境研究所「中期目標検討委員会におけるAIMの計算結果」

    地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる?-----ソフトエネルギー、2010/03/15

    参考

    続きを読む "環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ試算版を公開"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    九州経済産業局、低炭素・循環型社会へ向けた取組と先進的取組事例を紹介する「Cool Kyushu Project STAGE2008~2009」を発行

     九州経済産業局は、平成20年度から平成22年度までの3年間で取り組むエネルギー・環境分野の重点施策に関する先進的事例やCool Kyushu Projectという低炭素社会を目指した取り組みを紹介する「Cool Kyushu Project STAGE2008~2009」を発行しました。A4版74ページにまとめられたているのは、九州の水素エネルギーや再生可能エネルギーの先進的な取り組みから、リサイクル

    プレスリリース / 九州経済産業局、平成22年3月11日
    「Cool Kyushu Project STAGE2008~2009」発行 ~低炭素・循環型社会へ向けた九州経済産業局の取組と先進的取組事例を紹介~

    Cool_q_2010kyusyu
    -----image : Cool Kyushu Project STAGE2008~2009」カバー

    " 九州経済産業局は、低炭素・循環型社会の実現に向けたエネルギー・環境分野の重点施策「Cool Kyushu Project」※の実施状況と、これら施策に関連する企業等の取組など18件の先進的取組事例を取りまとめました。

    先進的取組事例では、低炭素社会実現先導プロジェクトや中小企業のアジア展開の取組等について、その背景、概要、課題克服、将来展望などを掲載しております。

    本冊子を多くの方にご覧いただき、エネルギー・環境分野における課題の解決や新たなビジネス展開の一助となれば幸いです。

    ※九州経済産業局が、平成20年度から平成22年度までの3年間で取り組むエネルギー・環境分野の重点施策(平成20年7月11日公表)

    本冊子の構成・主なポイント

    ◇第1部:Cool Kyushu Project(クール九州プロジェクト)取組状況
    「クリーンエナジー九州」の実現
     メガソーラー導入や水素利用拠点整備への支援をはじめ、低炭素社会実現 先導プロジェクト(平成21年度10件)を実施。
    「エコ・アドバンスト九州」の形成
      「九州環境クラスター大学」「九州環境ビジネス大賞」など九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)事業を支援。
    「環黄海環境経済圏」の形成
      K-RIPを中心に、中国・韓国と各種の環境ビジネスセミナーや商談交流会を実施。
    「グリーンアクション九州」の推進
     次世代エネルギーパークの整備支援をはじめ、エナコロジーマンスなどエネルギー・環境分野の普及啓発事業を実施。
    ◇第2部:「エネルギー・環境分野の先進的取組事例」
     低炭素社会実現先導プロジェクトや中小企業のアジア展開など18件の先進的取組 事例の背景、概要、課題の克服、将来展望などについて、プロジェクトを支えるキーパーソンを中心にその生の声を掲載しております。
    【先進的取組事例一覧】
    .......... "

    関連
    Cool Kyushu Project STAGE2008~2009

    Q_p13
    -----image : 上記報告書 P.13より
    " <報告書一括ダウンロード版(PDF版:95,918KB)>
      ※表紙については、A3で印刷いただき、2つ折りでご活用くださいますようお願いします。
    <報告書分割ダウンロード版>
    表紙(PDF版:2,494KB)
    ※表紙については、A3で印刷いただき、2つ折りでご活用くださいますようお願いします。
    目次(PDF版:945KB)
    第1部.Cool Kyushu Project(クール九州プロジェクト)取組状況(PDF版:193KB)
    1.Cool Kyushu Project(クール九州プロジェクト)とは(PDF版:1,049KB)
    2.「クリーンエナジー九州」の実現
     ◇太陽光発電導入先導地域及び次世代型太陽光発電産業集積・利用拠点を目指した取組(PDF版:2,723KB)
     ◇水素利用先導社会へ向けた取組 (PDF版:3,515KB)
     ◇「クリーンコール九州」の推進 (PDF版:2,946KB)
     ◇低炭素社会実現先導プロジェクトの実施(PDF版:4,384KB)
     ◇省エネルギーの推進等(PDF版:2,672KB)

    3.「エコ・アドバンスト九州」の形成
     ◇環境・リサイクル産業の振興(PDF版:3,719KB)
     ◇省資源型ものづくり・経営へ向けた取組(PDF版:3,304KB)

    4.「環黄海環境経済圏」の形成
     ◇中国・大連における環境ビジネス支援モデルの確立(PDF版:3,148KB)
     ◇「大連モデル」の他地域への展開(PDF版:2,093KB)
     ◇地場企業のアジア環境ビジネス支援のための環境整備(PDF版:1,797KB)

    5.「グリーンアクション九州」の推進

    続きを読む "九州経済産業局、低炭素・循環型社会へ向けた取組と先進的取組事例を紹介する「Cool Kyushu Project STAGE2008~2009」を発行"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    ゼネシス、タヒチ島近海における洋上海洋温度差発電プロジェクトの事業性調査業務を契約

    ゼネシスは、タヒチ島近海における洋上海洋温度差発電プロジェクトの事業性調査業務を契約を受注したと発表しました。内容は、パシフィック・オテック社の依頼により、タヒチ島近海の表層及び深層海水をエネルギー源として洋上で発電を行う“海洋温度差発電”の本格的なプロジェクト事業性調査で、将来の同発電事業の開発へとつながるものだということです。

     海洋温度差発電は、欧文ではOcean thermal energy conversion(OTEC)です。ゼネシス社は、佐賀大学のわが国の海洋温度差発電の第一人者である上原春男教授の研究成果をもとに海洋温度差発電に取り組んでいるということです。上原春男教授は、海洋温度差発電推進機構の理事長として、同技術の普及に努めておられます。

    プレスリリース / ゼネシス、2010年3月10日
    タヒチ島近海における洋上海洋温度差発電プロジェクトの事業性調査業務契約を受注いたしました。

    " 株式会社ゼネシスは、仏領ポリネシア企業であるパシフィック・オテック社(Pacific Otec S.A.S.、本社:仏領ポリネシア・タヒチ島パペーテ)より、タヒチ島近海における洋上海洋温度差発電プロジェクトの事業性調査業務(発電プロセス部分等)契約を受注いたしました。

    本調査業務は、タヒチ島近海の表層及び深層海水をエネルギー源として洋上で発電を行う“海洋温度差発電”の本格的なプロジェクト事業性調査です。自国領土内において再生可能エネルギープロジェクト実施を強力に推進している仏国政府、及び領域内賦存自然資源を利用して輸入化石燃料への依存を軽減する方針を表明している仏領ポリネシア政府による補助金を主な財源として実施され、調査期間は11カ月を予定しております。本調査業務において、当社は欧州域における海洋軍事産業最大手DCNS社と協力して本調査を遂行し、その調査結果を受けて、プロジェクト実施体であるパシフィック・オテック社はプロジェクト実施へ向けて準備を進める予定です。

     海洋温度差発電は、温暖な地域に膨大に存在する表層水を熱源とし、海洋深層部に膨大に存在する深層水を冷源として発電する、化石燃料由来のエネルギーを用いない再生可能エネルギー技術であり、表層水・深層水ともに安定した水温域では季節・昼夜・気候に左右されない安定した電力供給源として近年特に注目されてきております。
    .......... "

    関連
    ゼネシス

    " 資料
    2007年6月29日
    海洋温度差発電等の経済性(PDF)
    2007年4月4日
    OTECの日本のEEZ内の賦存量についての試算(PDF) "

     / 製品情報
    " ウエハラサイクル "

     / 「社説 海洋温度差発電 -新エネルギー開拓の波に乗れ- 」(日刊工業新聞)
    " (記事抜粋)
    表層の海水と深層の海水の温度差を利用して発電するシステムが実用化の時期を迎えつつある。
    日本の大学で唯一、専用の施設を構えて海洋エネルギーの研究を行っている佐賀大学が発電技術の課題をほぼクリアしているほか、同大学と共同研究を進めてきたベンチャー企業・ゼネシス(東京都港区)が、いつでも対応できる状態にある。
    日本は四方を海に囲まれており、鹿児島や沖縄など表層海水温の高い地域もある。
    二酸化炭素(CO2)削減の観点から、太陽光やバイオマス等の新エネルギーに関心が集まっており、海洋エネルギーもこの「波」に乗せるべきだ。

    海洋温度差発電システムは、表層海水と深層海水との温度差が20度C以上あると実用化できる。
    .......... "

    佐賀大学海洋エネルギー研究センター / 海洋温度差発電(OTEC)とは

    海洋温度差発電推進機構

    参考動画
    Ocean Thermal Energy Conversion System : DigInfo

    (Diginfonews,2007年11月07日)

    コメント続き

    続きを読む "ゼネシス、タヒチ島近海における洋上海洋温度差発電プロジェクトの事業性調査業務を契約"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    綿の古着からエタノール 年内にガソリン価格並み目指す / クリッピング ECO JAPAN

     こんな記事を見つけました。

    綿の古着からエタノール 年内にガソリン価格並み目指す-----ECO JAPAN,2010年03月09日

     日本環境設計の酵素バイオエタノール製造技術を利用して、不要となった服の綿繊維部分を分解し発酵させ、バイオエタノールを得る技術を利用し、日本環境設計が事務局をつとめて繊維業界に広がる、FUKU-FUKUプロジェクトが行われているようです。繊維製品の6割を占める綿素材からバイオエタノールを生み出す技術を使って1kgの綿繊維から700mlものバイオエタノール、バイオ燃料が得られるということですから驚きです。日本全国で未利用の古着は200万トン近くあるようです。古着からこんな量が取れるとは!? あまり、情報がなく今回は、ここまで。情報があれば、また掲載します。(t_t)

    関連
    日本環境設計

    Panasonicトレインチャンネル「古着エタノール篇」

    Google検索 : FUKU-FUKUプロジェクト

    続きを読む "綿の古着からエタノール 年内にガソリン価格並み目指す / クリッピング ECO JAPAN"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    NEDO、「新エネアイランド四国平成22年度版」を発行

     四国経済産業局編集、NEDO発行の「新エネアイランド四国平成22年度版」が発行されました。以下のリリースのページよりダウンロード可能です。四国の太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、水力などの導入状況がまとめられているほか、新エネルギー全般の情報の手引きとして作られています。ほかに、温度差熱利用、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、グリーン電力、地域新エネルギービジョン策定等事業の実施状況などの情報も掲載されています。

     以前からなんどか御紹介させていただいている”100%エネルギー永続地帯一覧 - 永続地帯 - Sustainable Zone”によると、四国四県の中で最も自然エネルギーによる自給率が高い(電力と熱合計)は高知県で7.27%、以下愛媛県5.20%、徳島県4.18%、香川県1.41%となっています。高知県が自然エネルギーの導入に積極的といえそうです。

    プレスリリース / 四国経済産業局、平成22年3月15日
    「新エネアイランド四国平成22年度版」の発行について

    Renewshikoku2010
    -----image : パンフレット「新エネアイランド四国 平成22年度版」カバー

    " 四国経済産業局及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)関西支部では、地域でエネルギー施策を展開する地方公共団体、現在新エネルギーの導入を検討している方などに広く参考としていただくため、四国地域における太陽光発電、風力発電、バイオマス利用など新エネルギーの導入状況等をまとめたパンフレット「新エネアイランド四国 平成22年度版」を作成しました。
     世界のエネルギー需要が今後も増大することが予想される中、エネルギー自給率がわずか4%しかない我が国にとって、エネルギーセキュリティを確保することは重要な課題です。一方、世界的には地球温暖化対策の推進も強く求められている状況において、現在、新たなエネルギー源として注目されているものが「新エネルギー」です。
    「新エネルギー」とは、自然由来で絶えず補給される太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、水力などから生み出される、環境に優しい国産エネルギーです。日照条件に恵まれた四国地域は、住宅用太陽光発電設備の導入率が全国平均を上回っていることをはじめ、山間部の地方公共団体等では豊富な森林資源をいかした様々なバイオマス事業が検討され、風況の良い地域では大規模風力発電設備の導入が進んでいます。
    この度、四国経済産業局及びNEDO技術開発機構関西支部では、四国地域における太陽光発電、風力発電、バイオマス利用など新エネルギーの導入状況等をまとめたパンフレット「新エネアイランド四国 平成22年度版」を作成しました。
    本パンフレットは、四国管内の全ての地方公共団体に配布するほか、ご希望の方には無料で配布します(送料のみご負担いただきます。)ので、下記の担当者までご連絡下さい。
    また、当局ホームページからもダウンロードできますのでご活用下さい。
    【別添資料】
    パンフレット「新エネアイランド四国 平成22年度版」(PDF形式:5.91MB)

    Renewshikoku2010p2

    -----image : 上記パンフレットP.2「なぜ自然エネルギーが必要なの」より
    .......... "

    関連
    四国経済産業局エネルギー対策課 : 四国の省エネ・新エネ情報(編集)

    " 新着情報★
    改正省エネ法について「省エネ法が変わります」パンフレット(PDF形式:1,940KB)
    「改正省エネ法説明会」及び「エネルギー支援施策説明会」の開催について
     
    「国内クレジット制度」の排出削減方法論・排出削減事業の新規申請受付及び第2回国内クレジット認証委員会について "

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO 技術開発機構)関西支部(発行)

    コメント続き

    続きを読む "NEDO、「新エネアイランド四国平成22年度版」を発行"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    三菱化学、4月から屋根用防水シート型太陽電池、ジオアシートPVを発売。さらに外壁用太陽電池なども開発中

     三菱化学は、屋上の防水工事をするときに利用する防水シート的に施工することができる屋根用防水シート型太陽電池、ジオアシートPVを4月から販売すると発表しました。この製品、ジオアシートPVは、アモルファスシリコン型薄膜太陽電池と樹脂製の屋根用防水シートを一体化し曲面・凹凸など複雑な形状を持つ屋根へも自在に設置することができるということです。
     世界的に建材型の太陽電池の開発が進み、オフィスビルや工場などの屋根を使った地域に大規模に展開する太陽光発電施設の建設計画が多数進行中です。建材の防水シート的に扱うことができるこうした太陽電池の需要ののびが期待されています。

     なお、三菱化学では、外壁用太陽電池アルポリックR一体型太陽電池も開発中ということです。

    プレスリリース / 三菱化学、平成22年2月25日
    建材(屋根用防水シート)一体型太陽電池「ジオアシートPV」の発売開始について

    022501
    -----image[”【製品写真】(左側:「アルポリックR一体型太陽電池」、右側:「ジオアシートPV」)”] : 同リリースより

    " ..........4月から建材(屋根用防水シート)一体型太陽電池「ジオアシートPV」の発売を開始いたします。

    「ジオアシートPV」の機能と特長――「建物防水機能+太陽電池」・「軽量+フレキシブル」
     当社が開発した「ジオアシートPV」は、アモルファスシリコン型薄膜太陽電池と樹脂製の屋根用防水シートを一体化したもので、建物の屋根などの防水改修工事に併せて、太陽電池を設置することができます。
     約3kg/m2と軽量なため、建物の大掛かりな構造補強工事なしに広い屋根へ設置することが可能で、かつ、形状がフレキシブルなので、曲面・凹凸など複雑な形状を持つ屋根へも自在に設置することができます。
    (※ 添付【製品写真】【施工イメージ図】をご参照ください)

    改正省エネ法の施工で、既存建物への太陽電池設置はいっそう盛んに――「ジオアシートPV」への期待
     2010年4月には改正省エネ法(*1)が施工され、企業に課せられる省エネ義務が強化されます。具体的には、企業全体の年間エネルギー消費量が原油換算で1,500klを超える場合、その企業は「特定事業者」の指定を受け、企業単位で中長期的に年1%以上のエネルギー消費量削減努力が義務づけられることになります。また、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンも新たに規制の対象となります。
     このため、本社・支店・営業所・工場・店舗・倉庫など、企業のあらゆる拠点で省エネ化対策が進むものと予想されていますが、既存の建物を引き続き使用しながら、しかも大掛かりな構造補強工事を行わずに太陽電池を設置できる「ジオアシートPV」は、省エネへの大きな武器となります。

    「ジオアシートPV」のディーラー網――建物防水工事や建物メンテナンス・リフォームの専門業の皆様
     これまで、太陽電池の設置工事は、大手住宅メーカーや大手電機メーカーが行うのが一般的でした。これに加えて当社は、全国各地の物件に対応するため、建物防水工事や建物メンテナンス・リフォーム専門業の皆様をディーラー網として組織いたしました。既存の建物の防水改修工事と太陽電池設置を一挙に行える「ジオアシートPV」を広く普及させるべく、きめ細かな販売を展開してまいります。

    「アルポリックR一体型太陽電池」も開発――垂直面である建物の外壁にも太陽電池が設置可能に
     さらに当社は、三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田 宏、以下「三菱樹脂」)と共同で、アモルファスシリコン型薄膜太陽電池とアルミ樹脂複合板「アルポリックR」を一体化した製品も開発中です。
     三菱樹脂が製造・販売しているアルミ樹脂複合板「アルポリックR」は、ポリエチレン(芯材)の両面にアルミニウム板を貼り合わせて一体化した3層構造の複合板で、軽量かつ剛性・加工性・表面平滑性(意匠性)に優れた建築資材として、世界約130カ国・累計面積800~1,000万m2にわたる使用実績があります。
     この「アルポリックR」に太陽電池を一体化することで、垂直面である建物の外壁にも形状自在に太陽電池を設置できるようになり、「ジオアシートPV」と併用すれば、建物全面の太陽電池化も可能となります。
     現在、「アルポリックR一体型太陽電池」は耐久性などを確認中ですが、近日中に当社ならびに三菱樹脂の両販売ルートにて発売開始予定です。
    (※ 「アルポリックR」 は三菱樹脂株式会社の登録商標です)
    ..........

    【用語解説】
    改正省エネ法(*1)
    1979年制定の省エネ法(「エネルギーの使用の合理化に関する法律」)を改正する法律(「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」)のこと。2008年5月制定、2010年4月施行。
    (※ ご参考: 経済産業省資源エネルギー庁関連サイト http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm)

    022502-----image[”【施工イメージ図】”] : 同リリースより
    .........  "

    関連
    三菱化学、建材一体型太陽電池を4月から販売 / クリッピング 日刊工業新聞-----自然エネルギー、2009/03/05

    追加情報
    塗って作れる太陽電池-----ECO JAPAN,2011年6月23日

    " 印刷のように大量生産、カーテンや衣服でも発電へ
    2011年4月、三菱化学は、「次世代太陽電池」として実用化が待たれている「有機薄膜太陽電池」において、世界最高値となる9.2%のエネルギー変換効率を達成したと発表した。
    .......... "

    Mitsubishi Chemical To Commercialize Printable Solar Cells Next Year-----Crunch Gear,April 6, 2011

    建材一体型太陽電池「アルポリック®/ジオア®」(ALPOLIC®/gioa®)の発売について-----三菱化学、平成23年2月28日

    " “垂直な” ビル壁面での太陽光発電が可能に
    ..........
    「アルポリック®/ジオア®」の主なスペックその他は以下のとおりです。
    発売時期 営業開始 2011年4月より
    納入開始 2011年10月より (受注生産)
    重さ 6.8kg/m2 (一般的な結晶シリコン型太陽電池パネルの約半分)
    大きさ 最大1,250mm×3,800mm (受注生産のため各種ご要望に対応可能)
    発電量 公称最大出力     800mm×1,600mmサイズの例で50W
    期待される発電量   10kWの設置容量で年間約6,000kWh
    (垂直面設置での試算)
    販売数量および売上目標  約3億円 (2011年度)
    .......... "

    コメント続き

    続きを読む "三菱化学、4月から屋根用防水シート型太陽電池、ジオアシートPVを発売。さらに外壁用太陽電池なども開発中"

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる?

     地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、本国会に提出され可決成立の見込みです。再生可能エネルギーは、「再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10%に達するようにする。」と明記されました。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設その他の再生可能エネルギーの利用の促進との表記もあり、今後の展開にも一定の可能性を開いています。
     一方で、温暖化効果ガスの削減については、2020年までに1990年比で25%削減と明記されたものの、条件付き。
     以下、当日にクリップした記事を参照してください。

    排出量取引は産業界に配慮 温暖化対策法案(10/03/12) ANN / YouTubeから-----自然エネルギー、2010/03/12
    " 本日の12日の午前中に温対法の政府案が閣議決定されました。  2020年までに温室効果ガスを25%削減する中期目標(条件付「新たな枠組みで国際合意をしたと認められる場合に設定される」。50年までに80%削減する長期目標も併記。真水を15%、20%、25%の3パターン)

     排出量取引制度の導入(総量規制に原単位もあげ、両論併記で議論持ち越し)

     地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討
     
     再生可能エネルギーは、20年までに10%程度に高めることを目標(最終的には10%に落ち着きそう。ただいろいろ混じりそうだ、、、、)

     そして、問題の原子力は、25%削減の需要な柱として推進が盛り込まれました。


     政府は、この法案を今回の国会に提出する。 "

     自民党政権下で膨大な予算をかけて開発されてきた原子力関連の総予算をすべて合計すると2兆円近いという話もあります。(調査中)一方で、わが国が再生可能エネルギーを強力に推進するために必要な予算は2兆円という話もあります。(こちらも調査中)
     原子力関連予算、自治体や電源関連予算で消化されているものも合わせての数字となると、、、、。これ、あいまいなな話ですが、今後の議論には、数字で国民が納得できる形での議論がぜひとも必要です。当初、民主党のマニフェストにはなかった原子力、現状原子力推進という国の方向性を決めてきた自民党政権の方向性をそのまま引き継ぐことに違和感を感じている人は非常に多いです。今回の結果を残念に思っている人もおられると思います。再生可能エネルギーの未来のために、決まってしまっても、あきらめることなくより具体的な議論をこれから始める必要があります。

    プレスリリース / 環境省、平成22年3月12日
    地球温暖化対策基本法案の閣議決定について(お知らせ)

    " 地球温暖化対策基本法案が、本日3月12日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
    1.趣旨

     地球温暖化問題に対処するため、鳩山内閣総理大臣は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減することを目指すことを表明した。また、我が国は、更に長期的な観点から2050年までに80%削減することを明らかにしているところである。
     これらの中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにすることが重要である。さらに、2013年以降の次期枠組みづくりのための国際交渉に向け、我が国の地球温暖化対策の基本的な方向性を法律として明示することも重要である。
     このような状況を踏まえ、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定し、第174回通常国会に提出するものである。

    2.地球温暖化対策基本法案の概要

    (1)
    基本原則
     地球温暖化対策として、次の原則を定める。

    ・新たな生活様式の確立等を通じて、豊かな国民生活と経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量を削減し、吸収作用を保全・強化することができる社会を構築すること。
    ・国際的協調の下に積極的に推進すること。
    ・地球温暖化の防止等に資する研究開発・成果の普及が図られるようにすること。
    ・地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定化が図られるようにすること。
    ・生物の多様性の保全、防災、食料の安定供給の確保、エネルギーに関する施策等に関する施策との連携を図ること。
    ・経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得ること。    等

    (2)
    責務
     国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定める。
    (3)
    温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標
     温室効果ガスの排出量について、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25%削減する。また、2050年までに1990年比で80%を削減する。
     再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10%に達するようにする。
    (4)
    地球温暖化対策の基本となる事項
    [1]
    基本計画
     地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定する。
    [2]
    基本的施策
     国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という主要な3つの制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育及び学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定める。
    (5)
    施行期日
     公布の日から施行する。ただし、(3)のうち中期目標については、政令で定める日から施行する。
    添付資料
    地球温暖化対策基本法案の概要[PDF 165KB]
    案文[PDF 208KB]
    理由[PDF 44KB]
    要綱[PDF 187KB]
    新旧対照条文[PDF 254KB]
    参照条文[PDF 206KB]
    .........


    Ontaihou
    -----image :地球温暖化対策基本法案の概要より "

    関連エントリー
    MAKE the RULE キャンペーン、政府に「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書を提出-----しなやかな技術研究会、2010/03/11

    コメント続き

    続きを読む "地球温暖化対策基本法案が閣議決定。再生可能エネルギーの未来はどうなる?"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    米Environment America、太陽光、太陽熱発電などのソーラーエネルギーで電力の10%を賄うことができるというリポートを発表 - Building a Solar Future

     米の環境団体Environment Americaは、太陽光、太陽熱発電などのソーラーエネルギーでアメリカの消費電力の10%を賄うことができるというリポートを発表しました。タイトルは、Building a Solar Future。リポートが設定するタイムテーブルでは、2030にその数値を達成しうるとし、すでに再生可能エネルギーの中でも太陽熱利用は、その価格、製造エネルギーにおいて、化石燃料を凌駕する”エネルギーの生産性”を獲得できるとしています。
     このリポートで取り上げられている内容は、大規模なものがどんどん計画されている太陽光、太陽熱発電(CSP)にとどまらず、太陽熱温水器、パッシブな太陽採光採熱システム、そして共生循環や換気、ヒートポンプなどを利用したアクティブなシステムなど、家庭から仕事場、工場などの建物で利用できる多様なシステムです。大小さまざまなシステムの現状のシステムの紹介、そして今後の可能性について報告されています。

    プレスリリース / Environment America,2010-03-09
    New Report Outlines Bold New Vision for Solar in America

    Bildingasolarfuture
    -----image : Building a Solar Futureカバー

    " Senator Bernie Sanders (VT) and three solar business executives joined Environment America to lay out a bold new vision for solar energy in the United States. From laundromats and baseball stadiums, to homes and cars, generating energy from the sun is already enhancing energy security and reducing pollution in America. A new Environment America report outlines a vision for using the sun to meet 10 percent of the United States’ energy needs by 2030.

    “Americans today import oil from a desert half a world away, in the most unsettled and dangerous region of the earth, just to power a trip to the grocery store,” said Sean Garren, “It would be much easier and more secure to harness the heat and light that strikes our rooftops every day,” he added.

    “At a time when we spend $350 billion importing oil from Saudi Arabia and other countries every year, the United States must move away from foreign oil to energy independence,” Senator Sanders said. “A dramatic expansion of solar power is a clean and economical way to help break our dependence on foreign oil, reduce greenhouse gas emissions that cause global warming, improve our geopolitical position, and create good-paying green jobs.”

    Building a Solar Future: Repowering America’s Homes, Businesses and Industry with Solar Energy examines a wide variety of solar technologies and tools, including photovoltaics, concentrating solar power, solar water heaters, solar space heating, and passive solar design. The report makes the case that there are many ways to take advantage of the sun’s energy. Solar energy can be converted to electricity, or used for lighting, heating and cooling. It can replace the fossil fuels we burn at electric power plants, in factories, in our homes, and even in our cars. While the report outlines this vision for the future, it also profiles various applications of solar energy currently in use, such as:

    ・Wal-Mart’s use of skylights in has cut energy costs in some stores by 15 to 20 percent by reducing the need for electric lighting;
    ・Laundry facilities, hotels, hospitals and even the Boston Red Sox have adopted solar water heating to reduce their consumption of natural gas for water heating; and
    ・A Frito-Lay plant in California uses solar concentrators to provide heat for cooking snack foods.

    The report finds that getting 10 percent of our energy from solar energy within two decades is equivalent to the energy that the U.S. currently produces at nuclear power plants, more than half the energy currently consumed in American cars and light trucks, or nearly half as much energy as we currently obtain from burning coal. Solar energy can play a major role in weaning the nation from dangerous, polluting, unstable and, in many cases, increasingly expensive forms of energy.
    .......... "

    関連
    Building a Solar Future: Repowering America’s Homes, Businesses and Industry with Solar Energy(こちらのリンクからPDFのフルリポートをダウンロードできます)

    Solar power could provide 10% of US energy: report-----Physorg,March 10, 2010

    参考
    Nuclear Power: Not the Solution to Minnesota's Energy Problems-----Environment America,2009-02-13

    コメント続き

    続きを読む "米Environment America、太陽光、太陽熱発電などのソーラーエネルギーで電力の10%を賄うことができるというリポートを発表 - Building a Solar Future"

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    東京都、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010についてを公開

     東京都は毎年は発表している「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況に関する2010版リポートを公開しました。
     2010年最大の話題は、2010(平成22)年4月から大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量(削減量)取引制度の導入により削減義務の開始です。「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年対比で25%削減」という目標は、首都として国の施策をリードしています。国の場合には、ここにきて指導力の欠如が懸念されているだけに、この巨大都市の健闘に期待が集まっています。

    プレスリリース / 東京都、平成22年3月8日
    「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010について

    " カーボンマイナス都市づくり推進本部

     都は、毎年度、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況を取りまとめ、発表しています。
     今般、「「10年後の東京」への実行プログラム2010」策定及び平成22年度予算編成の中でプロジェクトを検証し、既定の施策を着実に進めながら、新たな視点で構築した施策を含め、改めて施策化状況を取りまとめました。
     平成22年度の事業数は115事業、予算額(案)は391億円になります。これは、プロジェクト初年度の施策化状況による98事業、予算額203億円、昨年度の107事業、予算額365億円を上回り、都が全庁を挙げた取組を強化していることを示しています。
     本プロジェクトの目標である「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年対比で25%削減」の達成に向けては、さらなる取組が必要です。
     今後は、施策化したプロジェクトの着実な実施を図るとともに、新たな対策を含めて、適宜、施策の見直しを行うことにより、目標達成に向けた取組を加速していきます。

    ※「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010 本文(PDF形式:1.0MB)


    Tokyoclimatechange10_2
    -----image : 上記添付書類p.19部分
    .......... "

    関連
    東京都 : 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について【対象事業所向け情報】

    日本初の温暖化ガスキャップ&トレード 4月から制度化する東京都条例に迫る-----ECO JAPAN,2010年03月10日

    " この4月、東京都で本格的なキャップ&トレードが動き出す。CO2の総量規制が義務化されるのは日本では初めてだ。条件に当てはまる東京都内の企業は排出量を送料で削減しなければならない。
    .......... "

    コメント続き

    続きを読む "東京都、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010についてを公開"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    スコットランドは、再生可能エネルギーに熱心ですね! North Sea Grid計画

    追加情報
    スコットランドの自然エネルギー-----自然エネルギー、2011/1/4

    スコットランドの再生可能エネルギー、2009年電力の27.4%に達した-----ソフトエネルギー、2010/12/27

    Target for renewable energy now 80 per cent-----Scottish Government,23/09/2010
     コメ-スコットランドは、2010年9月に2020年までの再生可能エネルギー目標値を80% に引き上げました。

     2010/03/10のエントリーは以下


     スコットランドは、再生可能エネルギーに熱心です! スコットランドでは、2011年に電力需要の31%、さらには2020年には、50%を再生可能エネルギーでまかなうという目標を立てています。

    scottish government : 50% of gross electricity consumed in Scotland to come from renewable sources by 2020 (interim target of 31% by 2011)

    スコットランドは、法制度、教育制度などイングランド、ウェールズ、北アイルランドなど国家としてのイギリスを構成する他の”カントリー”とは別のしくみをもっているということで、同国についてはせいぜい映像や文章からの知識しかないので、なかなか理解しにくいです。そのスコットランドは、グレートブリテン島の三分の一程度の面積に3百万人程度の人口をもっているということです。このイギリスの一地域のスコットランドは、再生可能エネルギーに非常に熱心で、イギリスの再生可能えねるぎーの情報をたどっていると、スコットランド関連の情報によく出会います。
     同じ島国とはいえ、日本とは国のなりたちからしてまったく違うイギリス、多様性や地域の自治という意味では、参考にならないかもしれないが、それでも島国としてそこに存在する再生可能エネルギーを利用し、それをつながりとして育て外国も巻き込んだ海のスマートグリッドを育てようとしている。それは、ノースシー・グリッドと呼ばれ、まずは海洋エネルギーの中で洋上風車群をつなぐ計画です。将来的には、同じく積極的に研究開発を進めようとしている波力・潮流などを加え、ノースシー、北海の中でエネルギーのポテンシャルをヨーロッパの同エネルギーに占める割合を25%と読み、スコットランドの海中の送電網を経由して、エネルギーを輸出することを真剣に考えています。
     このNorth Sea Grid計画は、EUの北海沿岸国による同海域の共同プロジェクトとしてすでに正式なものになったようです。ノースシー・グリッド計画は、英・独・仏など北海に面した欧州主要9カ国が今年中の正式な合意を経て10年程度の注目のプロジェクトに育ちそうです。

    北海の送電網計画、欧州の再生可能エネルギーの起爆剤に-----The Wall Street Journal,2010年 2月 26日

    0080022
    -----image & text : Energy: North Sea Grid Development-----scottish government

    " Developing an onshore and offshore Grid is a priority to allow Scotland to develop and deliver its offshore renewable energy potential. It can be a key building block to export Scotland's renewable energy to national electricity grids in the UK and Europe.

    Scotland has a clear, competitive advantage across the range of renewable technologies - with up to 25 per cent of Europe's offshore wind, wave and tidal energy potential. It is vital that we harness our renewables resources, and develop a grid infrastructure so that we can export the massive quantities of green energy Scotland is capable of producing.
    .......... "


    / Renewable Energy

    関連
    Interreg IVB North Sea Region Programme (2007-2013) / 2.080 North Sea Grid Study: Maximising Potential from Offshore Renewable Energy Development

    Iberdrola Renovables Creates Global Offshore Wind Division In Glasgow To Promote Projects Up To 10,000 MW-----ScottishPower,2 March 2010

    Wikipedia : スコットランド

    参考動画
    Siemens AG offshore wind park in the North Sea

    (mirkoyachts123,2009年08月26日)

    コメント続き

    続きを読む "スコットランドは、再生可能エネルギーに熱心ですね! North Sea Grid計画"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    みんなで発電マップ / おすすめサイト

    みんなで発電マップ

    Renewableenergymapgakusan0
    -----image : 同サイト画像

    " 自然エネルギーの発電所マップです。リストは、風力・太陽光・地熱の順で並んでます。誰でも編集可能です。どんどん追加お願いします。リストは2ページにまたがっているので、太陽光・地熱はリスト最下部の2ページ目をクリックしないと見られません。大規模からバス停用の小さなものまでいろいろあって楽しいよ。- Public Created on Feb 11
    By Gaku - Open Collaboration "

     Googleマップで、Gakuさんが始めた”みんなで発電マップ”が、風力発電どうでしょう(日本版)の制作者なども加わり、すごく充実してきました。共同作業のメリットがでてどんどん項目が増えていきそうで、楽しみです。
     ユーザー登録をしていれば、Googleマップの上のリンクからGoogle Earth用のKMLファイルをダウンロードして読み込めば下のようにGoogl Earthで見ることができます。gakuさんのtwitterでのアナウンスは以下です。twitterと合わせれば、コミュニケーションが可能でしょうから、こうした地図の共有化、作業例としても貴重な例をなりそうですね。

    Renewableenergymapgakusan1
    -----image : Google Earth、みんなの発電マップのKMLファイルを読み込んだ表示-----Renewableenergymapgakusan2

    Twitter Gaku Yamaguchi: 今更ですが、みんなで発電マップ

     グリーン・ポストも機会があれば利用させていただきます。

    続きを読む "みんなで発電マップ / おすすめサイト"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    三井造船、デンマークのDong Energyからのライセンス技術を得て、東南アジアでセルロース系エタノール生産を計画

     かねてから、代替油の調達に意欲的だった三井造船が、デンマークのDong Energy社からのライセンス技術の供与を得て、東南アジアでセルロース系エタノール生産を開始するということです。三井造船のアナウンスはありませんが、Dong Energy社が2月24日にプレスリリースを出しています。
     セルロース系の内容は、東南アジアに生産拠点のあるパームオイルの残滓の利用を計画しているようです。

     確かにパームオイルなら食物とは競合しないものの、熱帯林の保護にパームオイルプランテーション自体とその開発が脅威となっているという指摘がかねてからあり、問題化する可能性もありそうです。バイオ燃料は、先進国の間では、気候変動とエネルギー問題の解決のための重要な技術として位置づけられ、可能性の模索が続いています。慎重な運用、開発を期待したいところです。
     
    プレスリリース / Dong Energy,24.02.2010
    Mitsui and Inbicon sign first licensing agreement to refine biomass into ethanol

    " Mitsui Engineering & Shipbuilding (Mitsui), one of the largest and leading heavy industry corporations in Japan, and the Danish bioethanol technology company Inbicon has signed a license agreement for the Inbicon Biomass Refinery technology, a technology capable of converting second generation biomass into fuel ethanol.

    The agreement marks the first sale of licensing for Inbicon.

    The agreement grants Mitsui the right to build a number of biomass refineries in Southeast Asia using Inbicon’s technology. Mitsui intends to apply the technology in the palm oil industry, where waste products from the palm oil production can be utilized to produce ethanol, solid biofuel for energy production, and animal feed.
    .......... "

    関連
    バイオマス精製技術をライセンス、インビコンが三井造船に-----ファスニングジャーナル、2010/03/01

    DONG Energy and Inbicon Inaugurate One of the World's Largest Demo Plants for 2nd Generation Biofuel-----Nov. 19 /PRNewswire

    DONG Energy Responsibilty Report2006 / : Preface in brief The energy challengeHow we work

    コメント続き

    続きを読む "三井造船、デンマークのDong Energyからのライセンス技術を得て、東南アジアでセルロース系エタノール生産を計画"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    イベント 3/12 自然エネルギー政策 公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」

    -----イベント案内より-----(要事前申込)

    " 環境エネルギー政策研究所/法政大学サステイナビリティ研究教育機構 連携企画
    自然エネルギー政策 公開セミナー
    「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」開催日時: 2010年3月12日(金) 13:30~17:00(13:00開場)
    開催場所:法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠校舎 6階 薩?(さった)ホール       
     ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
    参加費:無料 (事前のお申込みが必要です)
    お申込み方法: E-mail(略) または FAX(略)まで
     お名前、御所属、ご連絡先(E-mail)をお知らせください。
     お申込み用紙は、略
    主催: 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
     法政大学サステイナビリティ研究教育機構
    協力:自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)
    後援:環境省(予定)、東京都環境局

    【開催趣旨】
     日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス25%削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。 この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。その中、検討が進んでいる地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して10% まで拡大する目標が掲げられています。
     こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討が進められています。本セミナーでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となる全量全種の固定価格買取制度はどうあるべきなのか、また実現に向けた課題や自然エネルギーへの社会的合意などについて集中的に議論を行います。

    プログラム(予定)

    第1部(13:30~14:50)

    ・開会挨拶:法政大学サステイナビリティ教育研究機構 西城戸誠 「自然エネルギー政策についての公論形成の場の設定?NPOと大学の協働の意義 
    ・講演(政策):民主党参議院議員 前田武志 ほか各省庁より(予定) 「全量買取制度の検討経過」、「中期目標ロードマップと再生可能エネルギー」
     「新成長戦略と再生可能エネルギー」など(予定) 
    ・講演(論点):環境エネルギー政策研究所 所長  飯田哲也「自然エネルギー政策のあるべき姿とは」全量全種FITの論点  

    第2部(14:50~15:50)

    報告「各自然エネルギーの現状と課題そして提言 」   
    ・太陽光発電 シャープ株式会社ソーラーシステム開発本部 執行役員 松村哲郎
    ・風力発電 風力発電事業者懇話会       高畠哲
    ・地熱発電 日本地熱開発企業協議会事務局長  永井保弘      
    ・小水力発電 全国小水力利用推進協議会事務局長 中島大      
    ・バイオマス発電 日本木質ペレット協会会長    熊崎實     

    ~休憩~

    第3部(16:00~17:00) パネルディスカッション        

    「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」
    コーディネーター:朝日新聞編集委員 竹内敬二        
    パネリスト:自然エネルギー関連団体(第2部講演者)
     日本政策投資銀行   竹ヶ原啓介
     消費者関連団体(予定)、地方自治体、環境NGOほか      
    ・論点1 自然エネルギー普及の社会的責任と経済的負担のあり方      
    ・論点2 全量全種の固定価格買取制度実現のためのガイドライン      
    ・論点3 非経済的障壁解決への社会的合意 に向けて

    閉会(17:00)
    .......... "

     詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

    続きを読む "イベント 3/12 自然エネルギー政策 公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」"

    | | コメント (0) | トラックバック (1)

    電源開発、宮城県大崎市の鬼首地熱発電所を15,000kWへと出力増

     電源開発は、宮城県大崎市の鬼首地熱発電所を12,500kWから15,000kwへと増出力、2月5日から営業運転を開始したということです。
     地熱発電は、資源量的には20,540MWeで世界第三位の地熱エネルギー大国といわれ、全消費エネルギーの50%程度を賄うことも可能という話もあります。
     しかしながら、実際の利用、計画に本腰が入っているとはいえません。計画では、アメリカやフィリッピンのはるかした、現状とほぼ同等の500MWe程度の話しかありません。開発が進まない理由は、なかなか複雑なものがあるようですが、地震・火山国日本という現実を見据えた地熱大国への道を模索してほしいと思います。

    プレスリリース / 電源開発、平成22年02月08
    鬼首地熱発電所 増出力 営業運転開始について

    News100208
    -----image(”鬼首地熱発電所”) : 同リリースより

    " ......平成21年4月から進めていました、鬼首地熱発電所(出力:12,500kW/宮城県大崎市)の15,000kWへの増出力工事は、本年2月5日(金)に、使用前自主検査を完了し営業運転を開始しました。

     同発電所は、昭和50年から30年以上にわたり、我が国のエネルギー多様化の一翼を担う地熱発電所として、電力の安定供給に努めてまいりましたが、この度の増出力により、CO2フリー電源という環境に優しい純国産電源としての価値を更に高めた発電所として、引き続き電力の安定供給に貢献してまいります。

     なお、今回の増出力は、平成17年から実施した調査により、発電所東側エリアに十分な蒸気量が確認されたことから、工事を行ったものです。

     鬼首地熱発電所の増出力営業運転開始により、当社の発電設備出力は以下のとおりとなりました。

    水力59ヵ所 8,560,500kW
    火力 8ヵ所(石炭火力7ヵ所、地熱1ヶ所) 8,427,000kW
    合計 16,987,500kW
    以上

    【添付書類】
    ・本文(PDF 134KB)
    ・【別紙】鬼首地熱発電所増出力計画の概要/設備の概要/位置図(PDF 140KB) "

    関連
    電源開発 : 鬼首地熱発電所の概要

    経済産業省 東北経済産業局 : 資源・エネルギー / ようこそ地熱発電所 / 鬼首地熱発電所

    Miyazakigeothermalonikubi
    -----image : Google Map : 宮城県大崎市 鬼首地熱発電所より

    関連エントリー
    日本は世界第三位の地熱エネルギー大国。経産省、地熱発電促進で国立公園からの利用も提案?-----ソフトエネルギー、2009/05/18

    -----カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱-----

    コメント続き

    続きを読む "電源開発、宮城県大崎市の鬼首地熱発電所を15,000kWへと出力増"

    | | コメント (4) | トラックバック (0)

    コニカミノルタ、有機薄膜太陽電池の米コナルカテクノロジー Konarka Technologiesと資本・業務提携

     コニカミノルタが、有機薄膜太陽電池の米コナルカテクノロジー Konarka Technologiesと資本・業務提携すると発表しました。Konarka Technologies社の太陽電池は、これまでに”プリンターのように印刷できる”、”プラスチック太陽電池”、”テントや衣服にも装着可能なフレキシブルな太陽電池”など、2005年ころから数々の話題を提供してきてくれたアメリカの太陽電池関連のベンチャー企業です。
     今回の提携で、コニカミノルタは、有機薄膜太陽電池の重要部材である高性能バリア(封止)フィルムをKonarka社へ供給し、次世代型太陽電池の量産を目指すということです。コナルカの伝説が新たな局面を迎えたようです。今後の日米の企業の提携事業が高い関心を集めそうです。

    プレスリリース / コニカミノルタ、2010年3月2日
    Konarka Technologies, Incとの資本・業務提携について

    " .....Konarka Technologies, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ローウェル 代表者:Rick Hess社長 以下 Konarka社)と有機薄膜太陽電池の開発・生産・販売に関する包括的な資本・業務提携契約を締結し、本格的な協業を開始することを基本合意しましたのでお知らせ致します。

    【業務提携の背景と狙い】
    化石燃料の枯渇に対する懸念やCO2増加による地球温暖化等の環境への影響が地球規模での課題となっています。このような状況下において、太陽光発電は無尽蔵かつクリーンなエネルギーとして大きく期待されており、その関連市場はグローバルベースで急拡大しております。
    多くの企業や研究機関によって様々な発電方式が検討・考案される中にあって、コニカミノルタがKonarka社と取り組む有機薄膜太陽電池は、フィルム塗布技術をベースに大量生産が可能となる「ロール・ツー・ロール」方式により、他の生産方式では追随のできない高いコスト競争力を獲得し、発電コスト(お客様が負担する1kWh当たりの発電費用)の大幅な低減を実現させることができるものと考えています。さらに、有機薄膜型の軽量・フレキシブルという特性を活かして、従来にない様々な用途に適用することが可能となります。
    コニカミノルタは、写真フィルムの製造技術を応用した有機EL照明の量産化を既に発表していますが、有機薄膜太陽電池をこの有機EL照明事業に続く、環境・エネルギー分野における新たな柱となる事業と位置づけています。またKonarka社は、高分子材料の高い技術力を活かし、有機薄膜型において世界最高レベルを達成するとともに、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォードに量産工場を保有するなど世界に先駆けてこの有機薄膜太陽 電池の事業化を開始したメーカーです。
    コニカミノルタとKonarka社は、両社の持つ材料技術、光学技術、塗布生産技術を結集し、有機薄膜太陽電池の性能(変換効率、寿命、生産コスト)を大幅に向上させるための共同開発を2010年4月から開始し、次世代型太陽電池の量産を目指します。

    【提携の概要】

    両社は2010年4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始する。
    コニカミノルタはKonarka社に2000万米ドルを出資する。
    両社は、有機薄膜太陽電池パネルを共同生産するため、共同開発の成果を検証した後、国内合弁会社を設立する。有機薄膜太陽電池パネルの生産に関しては、コニカミノルタをアジア地域におけるKonarka社の最重要事業パートナーとして協業を開始する。
    コニカミノルタは、有機薄膜太陽電池の重要部材である高性能バリア(封止)フィルムをKonarka社へ供給し、合弁会社においても共同生産を行う。
    今回のKonarka社との包括的提携により、環境・エネルギー分野において有機薄膜太陽電池を有機EL照明事業に並ぶ大型事業に育てるべく具体的な事業展開を推進する基盤が整備されました。
    当社は、今後更なる市場拡大が予想される同分野に経営資源を重点投下し、グループの力強い成長と企業価値の最大化を実現してまいります。 "

    関連
    Konarka Corporate Video September 2009

    KonarkaTechnologies,2009年09月30日)

    Konarka Announces Business Collaboration and Strategic Investment with Konica Minolta-----Konarka Technologies,March 2, 2010

    コニカミノルタ、有機薄膜太陽電池事業に参入で米社に18億円出資-----asahi.com,2010年3月3日

    関連エントリー
    有機薄膜太陽電池のKonarka Technologies、コニカミノルタと資本・業務提携 / YouTubeから-----自然エネルギー、2010/03/03

    続きを読む "コニカミノルタ、有機薄膜太陽電池の米コナルカテクノロジー Konarka Technologiesと資本・業務提携"

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    中部電力、長野県飯田市でメガソーラー発電所を建設

     中部電力が、長野県飯田市で発電出力1MW(1,000kW)のメガソーラー、大規模太陽光発電所を建設すると発表しました。

    プレスリリース / 中部電力、2010年02月23日
    野県飯田市におけるメガソーラー発電所の開発計画について

    20100223iida_2
    -----image(”メガソーラーいいだのイメージ図”) : 同リリースより

    " .....長野県飯田市において、飯田市(飯田市長:牧野光朗)と共同で、メガソーラー発電所を建設することを決定いたしました。
      明日、飯田市において、具体的な建設等に関する協定書を締結する予定です。

    飯田市は、平成21年1月に内閣府の「環境モデル都市」に選定され、低炭素社会の構築に積極的に取り組まれており、当社も同市の取り組みに賛同したことから、メガソーラー発電所の建設を共同で実施することといたしました。
    本計画において、飯田市は発電所用地の提供およびPR施設の建設等を行い、当社は発電所の建設、運転および維持管理を行います。発電出力は1,000kW(1MW)であり、CO2削減量は年間約400トンとなる見込みです。
    ..........
    <メガソーラー発電所の計画概要>
    発電所名 メガソーラーいいだ
    所在地 長野県飯田市川路城山(かわじじょうやま)
    開発規模 1,000kW(1MW)
    想定年間発電量 100万kWh
    (一般家庭300世帯分の年間使用電力に相当)
    着工予定 平成22年
    運転開始予定 平成23年
    開発敷地面積 約1.8万m2
    .......... "

    追加情報
    「メガソーラーいいだ」新設工事の着工について----中部電力、2010年8月9日

    コメント続き

    続きを読む "中部電力、長野県飯田市でメガソーラー発電所を建設"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    東芝、米サンパワー社の単結晶210Wpモジュールなどで、住宅用太陽光発電システムに参入を発表

     東芝は、かねてからのアナウンスどおり、3月1日から10%の国内シェアの目標を宣言し、住宅用太陽光発電システムに参入すると発表しました。
     太陽電池は、アメリカのカリフォルニアのサンパワー社製の単結晶210Wp太陽電池を採用。

    プレスリリース / 東芝、2010年03月01日
    住宅用太陽光発電システム事業に参入

    1002solarsystemhp
    -----image(”....太陽光発電システムのイメージ”) : 同リリースより

    " 世界最高水準の総合発電効率を実現した高効率なシステムを発売
    当社は、住宅用太陽光発電システム事業に参入します。4月1日からシステムの販売を開始し、2012年度の国内シェア10%を目指します。
     太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、カラー表示器などから構成されています。今回発売する日本国内向けのシステムでは、太陽電池モジュールに世界最高水準注3のセル変換効率21.5%を実現した米サンパワー社(カリフォルニア州)製を採用します。また、パワーコンディショナとの組み合わせで、総合発電効率15.9%と世界最高水準の高効率システムを実現します。単位面積あたりの発電量が多いため、本システムは省スペース化および軽量化が図れ、限られた屋根のスペースに設置することが可能です。
     当社は電力・産業用太陽光発電システムで培ったシステム技術など、固有の優れた技術力や総合力を生かし、住宅用太陽光発電システム事業に参入します。
     当該事業に関わる人員は、事業開始当初は約30名体制で、2012年度には80名規模まで増強していく予定です。また、施工業者の教育のため、当社工場内に「住宅用太陽光発電システム施工研修センター」を新設し、2010年度中に約3,000名の研修を行う予定です。
     当社は、今後も住宅用太陽光発電システムの多様なニーズに応えられるよう、製品ラインナップを拡充し、積極的に事業を展開します。
    ..........
    今回発売するシステムの主な特長
    1.世界最高レベルの変換効率を有する太陽電池セル

     世界最高水準のセル変換効率の21.5%を実現した単結晶型太陽電池モジュールを採用しました。単位面積あたり多くの発電量が得られます。また光学特性や電気特性に優れ、幅広い波長域で電力に変換できるため、光量が少ない朝夕、曇りなど光が弱い時でも効率的な発電を実現します。
    ..........
    今回発売するシステムの仕様
    1.太陽電池モジュール


      型式 SPR-210N-WHT-J
      セル種類 単結晶
      最大セル変換効率 21.5%
      最大モジュール変換効率 16.9%
      公称最大出力 210W 
      公称最大出力動作電圧 40.0V
      公称最大出力動作電流 5.25A
      公称開放電圧 47.7V
      公称短絡電流 5.75A
      最大システム電圧 600V
      外形寸法(W×H×D) 1559×798×46mm
      質量 15.0kg

    2panel-----image(”太陽電池モジュール(SPR-210N-WHT-J)”) : 同リリースより

    .......... "

    関連
    SunPower

    東芝、電力・産業用太陽光発電システムの新組織を設立 / クリッピング asahi.com-----自然エネルギー、2009/01/06

    東芝、住宅用太陽光発電システムに参入--モジュールには米サンパワー製を採用-----CNET Japan,2010/03/01

    Toshiba's Solar Power Generation Business "Is Still In The Feasibility Stage Of Business"-----Solar Market,Source: 日経BP社 Jul. 24, 2008

    コメント続き

    続きを読む "東芝、米サンパワー社の単結晶210Wpモジュールなどで、住宅用太陽光発電システムに参入を発表"

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    三菱重工、イギリスで洋上風車の開発プロジェクトに着手

     三菱重工、欧州原動機拠点であるMPSE(Mitsubishi Power Systems Europe, Ltd.)が英国政府の補助金を受け、日本メーカー初の洋上風車開発プロジェクトに着手。第1段階では、5,000~7,000kW級の洋上風車実証機を製作・試験し、第2段階では、英国に洋上風車先端技術センターを設置して洋上風車の先端技術を開発するという。

    プレスリリース / 三菱重工、2010年2月26日
    洋上風車市場へ参入 英国政府と覚書(MOU)を締結

    " 三菱重工業の欧州原動機拠点であるMPSE(Mitsubishi Power Systems Europe, Ltd.)は25日、同国政府と覚書(MOU:non binding のMemorandum of Understanding)を締結し、ビジネス・イノベーション省(BIS)から最大3,000万ポンド(約42億円)の補助金を受けて洋上風車の開発プロジェクトに取り組む。今回のMOU締結は、先にMPSEが同国エネルギー・気候変動省(DECC)から同設備の開発で81万ポンドの助成を受けることが決まったのに続くもので、日本メーカーが洋上風車市場に参入するのは今回が初めて。

     今回のMOU調印には、英国政府からマンデルソン卿・ビジネス・イノベーション相とエド・ミリバンド エネルギー・気候変動相が、また当社側から福江一郎副社長と福居明夫MPSE社長が出席した。

     今回の補助金交付の対象となるプロジェクトは3つの段階で構成される。第1段階は、5,000~7,000kW級の洋上風車実証機を製作・試験することであり、第2段階は、英国に洋上風車先端技術センターを設置して洋上風車の先端技術を開発する。そして第3段階は、大型の複合材タービンブレードの設計と開発、ならびに関連生産技術の開発を進める。このプロジェクトに取り組むことは、次世代の洋上風車の開発・製造に向けた本格的な第一歩となる。
    .......... "

    関連
    三菱重工 : 洋上風車への進出

    " なぜ洋上風車か?
    利点
    ・風況が良い
    ・風の乱れが小さい/地表面祖度が小さい
    ・陸から離れた場所だと景観への影響が小さい
    ・敷地制限が無いため、より大きな風力発電所を建設できる
    ・輸送制限はほとんどなし
    ..........
    3.8.4 洋上風車の建設実績
    .......... "

    Japan’s engineering giant Mitsubishi commits £100m to UK offshore turbine project-----NewNet News,25th February 2010

    High cost could halt Brown's wind farm plan-----Times Online,February 26, 2010

    "..........
    With global wind turbine leaders such as Vestas, Siemens and General Electric so far snubbing Britain as a manufacturing centre, the Government has signed an agreement that will see Mitsubishi test huge 100 metre-long turbines capable of producing 6 megawatts of electricity ? which, if they work, would be the largest wind turbines so far produced anywhere in the world.
    ........... "

    参考動画
    The Energy Report - 2/26/10: Morning Edition

    続きを読む "三菱重工、イギリスで洋上風車の開発プロジェクトに着手"

    | | コメント (4) | トラックバック (1)

    « 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »