東京都、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010についてを公開
東京都は毎年は発表している「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況に関する2010版リポートを公開しました。
2010年最大の話題は、2010(平成22)年4月から大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量(削減量)取引制度の導入により削減義務の開始です。「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年対比で25%削減」という目標は、首都として国の施策をリードしています。国の場合には、ここにきて指導力の欠如が懸念されているだけに、この巨大都市の健闘に期待が集まっています。
プレスリリース / 東京都、平成22年3月8日
・「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010について
" カーボンマイナス都市づくり推進本部都は、毎年度、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況を取りまとめ、発表しています。
今般、「「10年後の東京」への実行プログラム2010」策定及び平成22年度予算編成の中でプロジェクトを検証し、既定の施策を着実に進めながら、新たな視点で構築した施策を含め、改めて施策化状況を取りまとめました。
平成22年度の事業数は115事業、予算額(案)は391億円になります。これは、プロジェクト初年度の施策化状況による98事業、予算額203億円、昨年度の107事業、予算額365億円を上回り、都が全庁を挙げた取組を強化していることを示しています。
本プロジェクトの目標である「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年対比で25%削減」の達成に向けては、さらなる取組が必要です。
今後は、施策化したプロジェクトの着実な実施を図るとともに、新たな対策を含めて、適宜、施策の見直しを行うことにより、目標達成に向けた取組を加速していきます。※「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010 本文(PDF形式:1.0MB)
-----image : 上記添付書類p.19部分
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関連
・東京都 : 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について【対象事業所向け情報】
・日本初の温暖化ガスキャップ&トレード 4月から制度化する東京都条例に迫る-----ECO JAPAN,2010年03月10日
" この4月、東京都で本格的なキャップ&トレードが動き出す。CO2の総量規制が義務化されるのは日本では初めてだ。条件に当てはまる東京都内の企業は排出量を送料で削減しなければならない。
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コメント続き
石原さんの五輪誘致に150億円という予算を利用したという話は、この財政状況の中、都市の地震対策が急がれる中、特に小学校の耐震化工事なども急いで進める必要がある中で噴飯モノの失策だったと考えています。
そんな中で、今回の東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入は、専門家の間でも評価が高いです。実際に施行され運用される中で、多くの経験が蓄積されるでしょうから、成果に期待しております。問題点もあるでしょうが、ぜひ有効な総量規制としてぶれないで継続していただきたいと思います。
東京都には、都民が楽しく気候変動とエネルギー問題の解決に取り組めるような具体的な情報発信を行ってほしいと思います。都内には、おそらく地域などの活動で興味深い事例が気候変動とエネルギー問題において蓄積されていると思います。それらを成功例として共有できるような活動を予算をできるだけ使わないで、学生やボランティア組織も支援しながら作っていただけると嬉しいです。蛇足的にですが、周囲の要望をメモっておきます。(t_t)
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