小沢環境相　新エネ割合１０％以上に / クリッピング MSN産経ニュース: ソフトエネルギー

小沢環境相　新エネ割合１０％以上に / クリッピング MSN産経ニュース

　なんせよ、この小沢環境大臣の言質は重要なので、クリッピングしておきます。

・小沢環境相　新エネ割合１０％以上に-----MSN産経ニュース、2010.1.28
" 小沢鋭仁環境相は２８日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの導入割合をマニフェスト（政権公約）で掲げた１０％から引き上げる意向を明らかにした。
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(twitter : greenpost）

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・民主党のマニフェスト-----しなやかな技術研究会、2009/09/01

" .......... 42．地球温暖化対策を強力に推進する【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。 43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
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