横浜市、電源開発株式会社（Jパワー）、下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究を完了

　横浜市と電源開発が7月末から行ってきた、下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究が完了し、報告書が発表されました。この研究の成果を受けて、今後の事業化へ向けたモデル一つのとして検討をしていくということです。
　今回研究されたのは、下水汚泥から石炭代替燃料を製造して活用するという課題。下水汚泥を、低温炭化技術を用いて固形燃料化するというもので、近隣の工場などへの固形燃料としての搬出なども検討されています。これまで下水汚泥を単純に燃焼廃棄していた工程と比較すると、燃料化方式に転換することで、約４割の温室効果ガス削減になるということです。

プレスリリース /　横浜市、平成２１年１１月３０日
・横浜市と電源開発株式会社による下水汚泥から再生可能エネルギーの創出についての共同研究が完了しました。

-----image : 同リリースより

" ・平成21年7月末から開始した、横浜市と電源開発株式会社による共同研究では、下水汚泥をバイオ燃料の資源として活用すること（以下、下水汚泥燃料化）による「温室効果ガス排出量の削減効果」などの成果を得ることが出来ましたので、お知らせします。
・この研究の成果につきましては、今後の事業化へ向けた検討の一つのモデルとして活用していきます。
【下水汚泥燃料化による温室効果ガス排出量の削減効果】

□　汚泥資源化センターでは、これまでの焼却方式から燃料化方式に転換することで、約４割の温室効果ガス削減することが可能です。（１焼却炉あたり：処理能力は150t/日）年間では、約3,900 t-CO2 の削減になります。
□　電源開発㈱磯子火力発電所では、下水汚泥から製造する燃料化物を石炭の代替燃料として混焼した火力発電によって、年間の温室効果ガス排出量を約9,900 t-CO2 削減することができます。
.........
【下水汚泥燃料化へ向けた主な事業化検討結果】

□　従来の焼却処理に燃料化方式が加わることによって、環境面では温室効果ガスの削減とともに、汚泥資源の有効利用先の多様化が図れます。経済面では、建設費と20年間の維持管理費をこれまでの焼却方式と比較した場合、ほぼ同等のコストで事業ができる見込みです。
□　燃料化事業は、施設の「建設」ではなく「長期にわたる運営」が重要であり、民間が蓄積しているノウハウや活力を導入することで、十分なＶＦＭ注（Value For Money）が期待されます。
□　さらに、今後の課題として、燃料化物混焼時の挙動や環境性に関するデータの蓄積がさらに必要です。

注）「ＶＦＭ」（Value For Money）とは、一般に、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方です。

共同研究の詳細な内容については、報告書（概要版）（PDF・222KB）をご覧ください。

-----image : 「横浜市のバイオマスを活用した再生エネルギー創出の共同研究報告書（概要版）」より　 "

関連
・電源開発株式会社（Jパワー）と横浜市による「下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究」が完了----- 電源開発、平成21年11月30日

コメント続き

　汚泥からバイオ固形燃料を作るという技術は興味深いものがあります。日本のように人口が密集し、工場地帯も隣接するような地域において、大量に廃棄されている下水汚泥の資源化は、日本の都市がさらにグリーン化できる、ひいては世界を日本がリードしていける「単位面積、人口あたりのエネルギー消費を抑え、最小のエネルギーで最大のメリットを生み出すグリーンな都市づくり」というソリューションの一端をになう技術となるかもしれません。地味で目立たない話題ですが、是非活用成功してほしい技術です。(t_t)

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