日本版FIT、”再生可能エネルギー”固定価格買取制は、全種全量買い上げが必要、そして適当: ソフトエネルギー

日本版FIT、”再生可能エネルギー”固定価格買取制は、全種全量買い上げが必要、そして適当

　日本における再生可能エネルギーの利用拡大と普及の焦点は、現行の太陽光発電にのみ、それも余剰分のみ固定価格で買い取るという半端で偏頗な制度が、今後どのように変わるかということに大きな焦点があたりはじめたようです。
　そもそもFIT（Feed-in Tariff）とは、固定価格買い取り制度と訳されています。wikipediaによると
　「エネルギーの買い取り価格（タリフ）を法律で定める方式の助成制度である。」とあります。原稿の11月1日から施行された。現在の制度については、下のエントリーなどをご覧ください。

参考エントリー・経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度の開始について」サイトをオープン-----ソフトエネルギー、2009/09/04
-----Google GreenPostサイト検索 : 固定価格買取制-----

　そして、本日の電気新聞

・再生可能エネルギー全量買い取り制度、費用回収へ基金創設を要望－電事連-----電気新聞、12月9日

　以前の記事ですが、

・電事連会長、再生可能エネルギー全種全量買い取りに懸念-----NIKKEI NET,2009/11/11

・直嶋経済産業相再生可能エネルギー全量買取り早期導入へ-----環境市場新聞、2009/09/28

　現在、来年の春までの制度設計の見直し議論が行われています。

・再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について-----資源エネルギー庁、平成21年11月6日

　そんな中で、環境エネルギー政策研究所の飯田さん、石油業界関係者、NPO、NGOの関係者からのヒアリングが行われています。太陽光発電だけでなく、地熱、風力、小水力、バイオマス、海洋エネルギー、温度差など日本の風土を生かした再生可能エネルギーの地域ごとのアプローチを”立体的”に支援する制度設計が必要です。またこのままでは、世界的な再生可能エネルギー市場という分野で日本は到底一角にすら入ることができません。日本がこれまで考えてきた技術立国としての展開は、今大きな見直しが必要とされています。世界では、風力発電、太陽光発電などの大規模な大型プロジェクトが目白押しで、小規模分散型の地域エネルギーという再生可能エネルギーの本来の姿がみえにくい状況です。そんな中で、地域の風土を生かし地域ごとの事情にあった展開を可能にするきめ細かい制度設計が求められていると思います。
　現行の太陽光発電のみというのでは、不十分です。他の再生可能エネルギーが有効な展開をみせることができること、意義のある実験を支援するような制度設計を希望します。
　また、全量については、余剰分というのではあまりに促進策としのインパクトが低すぎます。一月に8000円の電気料金を支払っている家庭の電力消費を支えるためには、おおよそ4.5kWpの太陽電池を必要とします。これだけ設置してイーブンなわけです。昼間の消費電力が夜より少ないという家庭が多いようなので、多少のメリットはでるでしょうが、余剰分のみ高額買い上げで、いったいどれほどのメリットが生まれるのか？　という点は再考を必要としています。

　この全種全量を実現する過程については、最大限の注目が必要です。

　その過程で、再生可能エネルギーが大きく育つ必要がどれほどの支持を集めることができるかが問われています。
　現状、日本のエネルギー政策が自民党時代からどのように変わるのか、変わらないのかという点の見極めが原子力政策をみる限りあまり見えてきません。その意味では、大枠の議論を時間をかけて、行う必要があります。その意味では、全種全量制度すら実現したとしても、端緒にすぎないと思えるほど、資源をもたないこの国のエネルギー政策に関する議論の不足を痛感します。だからこそこの議論は重要です。(t_t)

参考

・資源エネルギー庁

・環境エネルギー政策研究所

" 2009.12.03
【プレスリリース】
この度、当研究所所長　飯田哲也が、事業仕分けの終了に際し、「事業仕分け人からの緊急解説～太陽光補助金を廃止した方がはるかに普及する～」として、プレスリリースを行いました。

2009.12.02
【おしらせ】
当研究所は、11月19日に、資源エネルギー庁に、再生可能エネルギーの全量買取についての意見を提出いたしました。 "