東京ガス、熊谷市と共同で太陽熱集熱器の余剰熱を公道（市道）を挟んで隣接するホテルに融通する日本初の試みに着手: ソフトエネルギー

東京ガス、熊谷市と共同で太陽熱集熱器の余剰熱を公道（市道）を挟んで隣接するホテルに融通する日本初の試みに着手

　東京ガスは、熊谷市と共同で東京ガス保有の既存の太陽熱集熱器の余剰熱を公道をはさんで隣接するホテルへと融通する日本初の試みに着手すると発表しました。公道をはさんで隣接する所有者が異なる民間の建物間で太陽熱を融通する取り組みは日本初となるということです。熱を送るヒートポンプなどの電源には、新たに新設する太陽光発電施設を利用するということです。

プレスリリース / 熊谷市、東京ガス、平成21年11月5日
・再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面的利用による省CO2推進モデル事業について　～東京ガス熊谷支社およびマロウドイン熊谷に熱融通システムを導入～

-----image（”システムイメージ図”） : 同リリースより

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本プロジェクトは、東京ガス熊谷支社（略）屋上において、既設の太陽熱集熱器から得られる太陽熱の余剰熱を、このたび新たに敷設する熱融通導管を利用し、公道（市道）を挟んで隣接するホテルのマロウドイン熊谷（略）に熱融通するものです。あわせて、熱融通の際に必要となる熱媒の温水を運ぶためのポンプ動力の省CO2を実現する太陽光発電パネル、太陽熱の出力変動をコージェネレーションシステムからの廃熱によって補完し、更なる省CO2を図るためにガスエンジンコージェネレーションシステム（以下「ガスエンジンCGS」）を導入いたします。なお、太陽熱を所有者の異なる民間建物間で熱融通することは、日本で初めてとなります。
熊谷市は、「年間を通じた快晴日の多さ」や「夏の暑さ」を地域の資源として活用する取り組みを進めており、本年3月策定の「熊谷市地球温暖化対策地域推進計画」における重点的な取り組みのひとつに太陽熱の利用を位置付けております。本プロジェクト実施において、熊谷市は、本プロジェクトの計画指導、熱融通導管の道路占用許可等の行政的支援を行っております。
本プロジェクトに関わる建設工事は、本年11月に着工し、今年度内に竣工する予定であり、平成23年度末までデータ収集および技術検証等を行ってまいります。
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本プロジェクトの概要

現在、熊谷支社では、屋上に設置されている太陽熱集熱器から得られる熱を、熊谷支社内の冷暖房や給湯に利用しております。しかし、熊谷支社は事務所ビルであることから、給湯需要は限定的であり、また、空調需要の低い春や秋、出勤者の少ない日曜・祝日等には空調向けの温熱・冷熱需要も低下するため、太陽熱の余剰熱が生じます。一方、熊谷支社と公道を挟んで隣接するマロウドイン熊谷では、年間を通じて安定的な熱需要があります。
本プロジェクトは、空調・給湯需要パターンの異なる建物間の特性を活用し、建物間融通型エネルギーの面的利用を実施し、太陽熱を最大限に有効活用するものです。あわせて、太陽熱の集熱量等の変動を、環境負荷の低いガスエンジンCGSの廃熱で補完するとともに、熱融通に伴うポンプ動力相当分の電力を太陽光発電により賄うことで、一層の省エネルギー・省CO2を図ってまいります。
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本プロジェクトのシステム構成
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-----image（”システムフロー図”） : 同リリースより
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-----image(”マロウドイン熊谷（左）と公道を挟んで隣接する熊谷支社（右）”）：同リリースより
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コメント続き

　公道をはさんで所有者の異なる民間の施設での”エネルギー”の融通。日本初の試みとなる、、、この言葉の流れを聴いて小さな感慨にふけるエネルギー問題に関心のある人もいるかと思う。民間でのエネルギーの融通は、例えそれが電力でなく、熱であっても難しいことだったようです。ここで、地域内でのエネルギーの融通事業への一歩が記されました。

　さて、電力の場合について、少し考えてみましょう。電力の場合、電気事業法の改正により、50kW以上の消費者には、特定規模電気事業として送電が可能な部分自由化となっています。中規模建物への電力はやろとう思えば可能かもしれません。ただ、公道をはさむとなれば、自治体を巻き込んでの展開が必要ですから、実際にはかなりの資金と計画がいります。計画は、各地であるようですが、具体的な地域電力融通網の実現はこれからです。

　一方、家庭も含む地域への送電。完全自由化は、懸案とされ、議論が少しづつ行われています。完全自由化になれば、駐車場や倉庫などの屋上に太陽電池、太陽熱温水器を設置し、地域付近への電力と熱源の融通、および事業が可能になるはずです。”もし”小さな規模での展開が現実的な形で自由化されることにでもなれば、新しいビジネスが生まれることになります。
　現実には、軋轢や安全面での問題もあり、なかなかむずかしいでしょうが、都会においてもエネルギー供給事業が既存の企業以外にも門戸が開かれることになあるという考えは、魅力的な面も多くもっています。規制、規則の見直しにより、よりダイナミックな地域内でのエネルギーの自給および、域外への融通が可能になると、日本に新たなエネルギー産業と健全な競争が生まれる可能性もあります。契約やシステムが複雑になるという指摘も、IT技術の発達により世界的に進むスマートグリッド、マイクログリッドなどのシステムを利用することで十分解決可能な段階になっています。逆にこの流れに乗ることができない国は、他に大きく遅れをとる可能性があります。新しい競争の時代が、市民生活にどのような影響を与え、リスクと豊かさのどちらをもらすのかについては、経過でみていくしかないと思いますが、大きな流れが生まれていることは確かです。(t_t)