経済産業省が、再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の募集を開始
経済産業省が、再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の募集を開始しました。ヒアリングを希望する場合は、平成21年11月19日(木)18:00必着とのことです。
プレスリリース / 経済産業省、平成21年11月6日
・再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について
" 意見受付の趣旨
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第一回会合の開催されたことにより、再生可能エネルギーの全量買取制度の創設を検討するにあたり、意見を広く募集します。 "再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて
趣旨
再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。
特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、今月1日から余剰電力の買取制度が開始している。
更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」(以下、プロジェクトチーム)を立ち上げることとする。
有識者メンバー増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。
有識者としては以下の5名。
柏木 孝夫 東京工業大学統合研究院教授
金本 良嗣 東京大学大学院経済学研究科教授
山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授
山地 憲治 東京大学大学院工学研究科教授
横山 明彦 東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授
事務局は資源エネルギー庁。検討スケジュール
平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催
~関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施~
平成22年3月を目途に中間とりまとめ(制度のオプション(選択肢)を提示)
検討すべき事項例買取対象
買取価格・買取期間
買取費用の負担の在り方
電力系統安定化対策
他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向 等
..........
意見の対象「再生可能エネルギーの全量買取について検討すべき事項」(別紙)について。一部の項目に対する意見でも構いません。
意見受付期間
ヒアリングを希望する場合は、平成21年11月19日(木)18:00必着。
上記期間以降も随時意見を受け付け、参考とさせていただきます。意見提出方法等
..........
参考資料
再生可能エネルギーの現状と導入促進策について(PDF形式:2,790KB)
-----image : 上記資料P.4より(全31ページ)
.......... "
関連
・政府、全量買い取り検討へ 太陽光や風力発電で / クリッピング 47News-----ソフトエネルギー、2009/11/04
コメント続き
なかなか良くも悪くも、政治が動いています。良くするためには、私たちも高い関心をもっていることを示す必要があります。日本版固定料金買取制が有効に再生可能エネルギーの普及拡大に寄与する制度となるようにするにはどうしたらいいのでしょうか?(t_t)
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