太陽発電システムの訪販が問題になっている。求められる、太陽光発電に関する消費者保護: ソフトエネルギー

太陽発電システムの訪販が問題になっている。求められる、太陽光発電に関する消費者保護

　経済産業省、消費者庁が一般住宅用の太陽光発電に関する消費者保護、実態調査に動くというニュースを見ました。太陽電池の販売といっても、小社のように小規模な独立系などのシステムの業者は、DIY用の通販だったり、特注だったりで、クレームは、設計・販社に直接きます。しかし、第二次太陽光発電ブームと言われる現在の住宅用太陽光発電システムの販売、施工においては、営業と販社、施工業者が別々というケースも多く、また営業のみという事業も成立していますから、問題が複雑化、クレームの向かうべき先というのもあいまいな場合もあるようです。といっても、すべて今年になってからの”業者内の噂”レベルの情報しか把握できていません。特に、昨年から販売系列の強化、保証のためには責任施工のための講習や企業が設定した施工資格などの取得の義務化など、施工上の管理体制は強化されている印象が強かっただけに、実際に手を動かして太陽電池を施工している業者さんにとっては、意外に思う人さえおられます。
　経済産業省や最近のテレビのニュースを見ていると、「設置すると売電でこんなにもうかる---->実際には、十分の一にもならない」、「補助金が受けられるといったので設置したが、受けられなかった」などの当てがはずれたといったクレームも多いようで、消費者保護の体制作りと正しい商品知識を得るための情報へのアクセスなどが求められているようです。
　さらに、11月1日から太陽光発電の余剰分に限って(自家消費分はカウントされません！）、設置者からの売電価格が現在の倍程度になる制度が始まることもあって、正確でケースに見合った情報の提供が求められています。

プレスリリース / 経済産業省、平成21年10月8日
・太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて

" 本件の概要
　最近、太陽光発電装置等に係る消費者相談が増加傾向にあります。そのうち、多くが訪問販売によるものです。具体的には、売電により光熱費やクレジットの手数料等の費用負担がゼロになる旨や、すぐに契約しないと補助金が受けられなくなる旨などの不実な告知が疑われる勧誘が見受けられます。
　経済産業省としては今後、下記の対応を実施することと致します。消費者庁とも十分に連携しつつ、これらの取組を通じて太陽光発電装置の普及が健全な形で促進されるよう努めてまいります。
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" 全国の消費生活センターに寄せられるソーラーシステムの訪問販売に関する相談が、2008年度に増加し、2009年度も増加傾向が続いている。

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）でソーラーシステムとは、太陽光発電システムや、太陽のエネルギーを給湯だけでなく暖房などにも利用するシステムのことをいうが、「事実と異なる説明を受け契約したが解約したい」「よく考えると高額なので解約したい」などの相談が多い。

　ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度（※）により、今後さらに普及が進むことが予想される。

　今後、ソーラーシステムの普及にともない、同種トラブルの発生が予想されるため、トラブルの未然防止・拡大防止の観点から、情報提供を行う。

※2009年11月から、住宅用では、太陽光発電システムを使って家庭で作られた電力のうち、余った電力を電力会社に、１kWh48円等で買い取ってもらうことができる。

相談件数
　ソーラーシステムの訪問販売に関する相談件数は、2005年度に一度増加し、2008年度再び増加した。2009年度も2008年度の同時期と比較すると増加傾向にある。ソーラーシステムに関する相談全体のうち、8割以上が訪問販売に関する相談である。

問題点
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報告書（PDF）[詳細情報(203KB) ]
「１．相談件数
.....2009 年度も667 件で、2008 年度の同時期（505 件）と比較すると増加傾向にある......」
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・経産省、消費者トラブル増加で太陽光発電協会に相談窓口開設を要請-----マイコミジャーナル、2009/10/09