経済産業省資源エネルギー庁、11月1日からの開始にむけ、太陽光発電買取制度室を設置: ソフトエネルギー

経済産業省資源エネルギー庁、11月1日からの開始にむけ、太陽光発電買取制度室を設置

　11月1日から開始される太陽光発電買取制度、詳細は以下のサイトへ

　この制度の開始に合わせて、太陽光発電買取制度室を設置し窓口機能が強化されるということです。

プレスリリース / 経済産業省、平成21年10月1日
・太陽光発電買取制度室の設置について

" 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課に、平成２１年１０月１日付けで、「太陽光発電買取制度室」を設置し、本年１１月から開始される「太陽光発電の新たな買取制度」についての窓口機能を強化します。
１．「太陽光発電の新たな買取制度」については、関連する法令の整備を終え、本年１１月１日から、順次買取が開始されることとなります。
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関連
・経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度の開始について」サイトをオープン-----ソフトエネルギー、2009/09/04

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今回の太陽光発電は、あしがかりとして捉えたいところです。民主党のマニフェストでは、「全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する」とあります。
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・太陽光発電、固定価格買取制のバックボーンとなる法案が可決-----自然エネルギー、2009/07/02

・どうなる太陽光発電の買い取り制度　/ クリッピングＩＴpro-----自然エネルギー、2009/04/09

・日本版のフィードイン・タリフ、太陽光発電のみなの？-----自然エネルギーの日記、2009-02-24

コメント続き
　さまざまな問題点が指摘されるこの制度、他の自然エネルギーにも門戸が開かれるのか？　余剰分のみではなく、発電量の全量に対して買取る対応がないと、本格的な太陽光発電の導入には拍車がかからないなどさまざまな問題点の指摘があります。

・各家庭に100円未満の電気料金への加算金、低所得者などへの加算は制度的に問題がある。・そもそも加算金というなら、化石燃料、原子力のすでに負担している”加算金”や税負担額についてのデーターが必要・発電量全体に加算されず、余剰分だけなので、インセンティブが低い・一般家庭のみのの優遇となり、事業所や発電所へのインセンティブがない・太陽光だけでなく、風力、小水力、地熱、海洋エネルギー、バイオマスなどへの総合的な買取制度の制度設計が必要

　これらの点に、民主党政権になって新しい展開があるのか？　期待できるのかという点にとにかく注目していきたいと思います。(t_t)