経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度の開始について」サイトをオープン: ソフトエネルギー

経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度の開始について」サイトをオープン

　経済産業省が、11月1日から実施される太陽光発電の新たな買取制度についてのサイトをオープンしました。

" 太陽光発電の新たな買取制度とは

　太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円（※）で１０年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
　この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。

（※）当初は住宅用は４８円、非住宅用は２４円
　　　自家発電設備併設の場合は住宅、非住宅それぞれ３９円、２０円

-----image : 上記サイトより
※自家発電設備を併設している場合は、住宅用、非住宅用それぞれ３９円、２０円（導入当初） "

　買取初年度の価格で１０年間買取が継続されるとということです。2年以上10年未満から、10年が確定したのですね。これにより平成２２年４月から各家庭に”太陽光サーチャージ”という追加負担金が課せられるということです。100円未満ということです。下のオンラインマガジン（PDFもあり）で詳細が紹介されていました。

・「METIジャーナル９・１０月号」(オンラインマガジン）
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-----image : 「METIジャーナル９・１０月号」カバー

" METI Journal 平成21年9・10月号
特集 Special Focus
“今こそ”太陽光発電
～買取制度がスタートします！～
政府では「太陽光発電の買取制度」を、2009年11月1日からの導入にむけて現在準備中！この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できることを期待しています。
●なぜ、いま太陽光発電なんだろう？～太陽光発電の課題と意義～
●新しい買取制度について教えてください！
●Case study
　・1住宅（一般家庭）
　・2地方自治体（埼玉県川越市）
　・3公共施設（東横線元住吉駅）
●進化を続ける太陽電池～技術開発の変遷とこれから～
●スペシャル対談　柏木孝夫さん × 根本美緒さん "

コメント続き

　”まずは”太陽光発電から固定価格買取制が始まりましたが、すでにさまざまな問題が指摘されています。

・各家庭に100円未満の電気料金への加算金、低所得者などへの加算は制度的に問題がある。
・そもそも加算金というなら、化石燃料、原子力のすでに負担している”加算金”や税負担額についてのデーターが必要
・発電量全体に加算されず、余剰分だけなので、インセンティブが低い
・一般家庭のみのの優遇となり、事業所や発電所へのインセンティブがない
・太陽光だけでなく、風力、小水力、地熱、海洋エネルギー、バイオマスなどへの総合的な買取制度の制度設計が必要

　つまり、今回の太陽光発電は、あしがかりとして捉えたいところです。民主党のマニフェストでは、「全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する」とあります。コスト計算から負担金まで、総合的な再生可能エネルギー作りのための方針を、再度練っていただきたいところです。世の中全体に、期待感は高まっていますので、よろしくお願いします。(t_t)