米シンクタンクNew Rules Projectが、リポート : アメリカのフィードイン・タリフを公開

　アメリカのさまざまな制度の研究で知られるシンクタンクNew Rules Projectが、デンマーク、ドイツ、スペインで成果をあげてきた再生可能エネルギー導入促進のための固定価格買い取り制度、フィードイン・タリフを検証し、アメリカが採用しつつある複雑なプログラムよりもすぐれているとするリポートを公開しました。

・New Rules Project : Energy (Democratic Energy)
/ Report: Feed-in Tariffs in America(April 14, 2009)

-----image : ”Feed-in Tariffs in America　Driving the Economy with Renewable Energy Policy that Works”カバー

関連
・Institute for Local Self-Reliance (ILSR) / Obama's Renewable Energy Initiative May Not Bring Power to the People(February 6, 2009)

・John Farrell Discusses Upcoming Feed-in Tariff Conference-----New Rules Project News,December 22, 2008

John Farrell at ILSR on "Bringing Renewable Energy Home" at St. Olaf's on January 9, 2009

(etopianews,2008年12月22日)

・Report: Rural Power: Community-Scaled Renewable Energy and Rural Economic Development-----New Rules Project News,September 12, 2008

コメント続き

　日本でも固定価格買取制が太陽光発電に限り2010年より、2年間の限定で実施されるということです。しかし、一昨日の麻生首相の話題のとおり、日本は2020年に20%の水準で世界を追従する姿勢を一応とっています。（ただし、既存水力をすでに10％とカウントしているところがインチキなのですが、、、、、。現状を、9％水力、1%その他という感じで把握しておくのは正しい認識とする人もおります。）
　いずれにしろ、10％を増やしたい考えというのは間違いがない。そして、このことが長期エネルギー需給見通の改訂などで現実の数字として書き記されたとき、国のエネルギー政策が変わったといえると思います。今回のアメリカでだされたリポートを読んで、アメリカの識者たちの意見に耳を傾けてみると、今が政治的に非常に大切な時期であることがわかります。再生可能エネルギーの普及拡大に興味のある人は、政治にも関心をもつ必要があることを感じる今日この頃です。(t_t)

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