経済産業省、ソーラー住宅普及促進懇談会が報告書をまとめました: ソフトエネルギー

経済産業省、ソーラー住宅普及促進懇談会が報告書をまとめました

　太陽電池の規格化・標準化で太陽電池屋さんの中で話題になった経済産業省、ソーラー住宅普及促進懇談会の報告書が1月30日付けで発表されました。とりまとめ報告書の案のタイトルは、「あなたも太陽光発電で地球と家計にやさしい生活をしてみませんか？」だということです。

プレスリリース / 経済産業省、平成21年1月30日
・ソーラー住宅普及促進懇談会　報告書（案）取りまとめ～あなたも太陽光発電で地球と家計にやさしい生活をしてみませんか？～

" 本件の概要
太陽光発電を設置した住宅の普及を促進するため、経済産業省においては、国土交通省と共同で、主要な太陽電池メーカーと住宅メーカーの代表者が集まり、促進策について議論する「ソーラー住宅普及促進懇談会」を開催（第一回は平成２０年７月４日に開催、第二回は本日１月３０日に開催。当省は経済産業大臣がメンバー）。第二回懇談会において報告された報告書（案）につき公表する。

担当　商務情報政策局情報通信機器課、資源エネルギー庁新エネルギー対策課　

公表日　平成21年1月30日(金)

発表資料名
ソーラー住宅普及促進懇談会　報告書（案）取りまとめ～あなたも太陽光発電で地球と家計にやさしい生活をしてみませんか？～(PDF形式：40KB)
②議事次第(PDF形式：5KB)
③出席者(PDF形式：5KB)
④ソーラー住宅懇談会報告書骨子(PDF形式：17KB)
⑤報告書（案）(PDF形式：2,861KB)
⑥過去の開催実績(PDF形式：3KB)

”
.....本日開催された第二回ソーラー住宅普及促進懇談会においては、懇談会報告書（案）を議論いたしました。本報告書（案）では、住宅用太陽光発電の官民共同でのPR、デザイン性の優れたパネルの設計、太陽光発電システムの標準化等の今後の方向性が方針づけられました。
.....”-----ソーラー住宅普及促進懇談会　報告書（案）取りまとめ～あなたも太陽光発電で地球と家計にやさしい生活をしてみませんか？～(PDF形式：40KB)より　　 "

関連情報、記事
・太陽光発電協会

・太陽光発電普及拡大センター

・住宅用普及へ経産省懇談会　太陽光発電の標準化推進-----Fujisankei Business-i,2009/1/31

" ..........
政府は太陽光発電の導入量を「２０２０年に現状の１０倍、３０年に４０倍」にする目標を立てている。 "

コメント
　詳細は、⑤報告書（案）(PDF形式：2,861KB)を読めば、概略がわかります。

　
　太陽電池の規格の標準化がどのように進められるのか、ここにきて補助金枠もでき太陽光発電は、新築案件を中心にけっこう拡大しそうな勢いも一部にはでてきているようです。拡大というよりは、住宅を購入される方が前から検討していて、その動きを後押ししたので新たな需要の喚起とまではいえないという意見もあるようです。
　そこで、今回の政府と太陽光発電協会とのこの企画となったようですが、大手住宅メーカーを中心に進められるということなので、もっと広い施工者の意見を聞いてほしいというのが、まず思った感想です。
　また、この企画は数年前から準備されているものであれば、今年、来年といった短期的に訪れるだろう世界の太陽電池市場においても有効な商材にそだつ可能性もあったのですが、このタイミングだと間に合わない。さらに海外には、なかなかユニークな太陽電池や施工方法があります。それらの研究もあわせて行い、具体化に向かうのも一方だと思います。それができて、国内市場の掘り起こしを経て、日本型太陽電池の標準化の技術としての輸出も考えられるからです。海外には、国内のメーカーは販売に力を入れているわけですから、世界を意識した太陽電池と施工方法、国内のユニークな太陽電池と施工方法という二重投資が負担となってしまいます。この時期、世界の再生可能エネルギー、環境技術を輸出することを真剣に考えている政府であれば、いかにも無駄な気がします。

　日本政府は、再生可能エネルギーの分野で太陽電池が世界に通じる日本の技術としては、数少ない弾であることを認識しています。しかし、売るという立場であれば、積極的に参加するであろう国際再生可能エネルギー機関への参加を、まったくのオバマ政権のアメリカ、世界の動向を様子見して見送っています。日本の石油代替エネルギーの柱は、原子力エネルギーであり、再生可能エネルギーは例え有望な太陽電池であっても、2020年に再生可能エネルギーを20%といった具体的な数字が原子力と切り離されて語られる場には参加しないという立場は強固なようですね。

・日本は、国際再生可能エネルギー機関　International Renewable Energy Agencyに参加する？-----自然エネルギー、2009/01/28

　現在改正が進められているいわゆる代エネ法（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律）の改正が波乱なしのまま進められ、自民党政権が継続ならば、日本の再生可能エネルギーに本腰が入るとも思えません。ただし、世界の流れ（オバマさんのアメリカだけ？）の研究は盛んに行われているようですから、アメリカの本腰しだいということにもなってきますが、嫌々ながらの再生可能エネルギーへの取り組みでは、世界をリードできるとも思えません。
　せっかく、太陽電池メーカー、住宅メーカーが協同で企画をたてるという試みであるのに、あまりわくわくしないのは、残念？　

　9月にだされた、「新エネルギー政策の新たな方向性－新エネルギーモデル国家の構築に向けて－」の最大枠ですら、2020年に再生可能エネルギー（既存水力と地熱もあわせて）で11％となっていました。最大導入モデルには向かっていない現状で、今何が必要か？　国の将来とともに、議論、一票のいくえにかけたいという人が周囲に増えています。

・資源エネルギー庁 : 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会緊急提言　『新エネルギー政策の新たな方向性－新エネルギーモデル国家の構築に向けて－』平成20年9月

-----image : 緊急提言 (PDF形式：135KB)p.4より

　ただ、その議論、一票のなっとできる行方が見えない。それが最大の悲劇かもしれません。
　上のリンクにある緊急提言　『新エネルギー政策の新たな方向性－新エネルギーモデル国家の構築に向けて－』よりさらに強力なモデルは、強力な省エネ社会の構築とそのための技術ということにあると思います。11%という数字には不満ですが、省エネを強力に元気に促進できるうちに、進めるとこの数字は、2020年に20%再生可能エネルギーという理想に到達します。
　この理想を現実にするには、どうしても政治力が必要です！　政治力なんて無縁な言葉だと考えていましたし、将来にわたって具体的にかかわるとは思えません。ただ、それを得るために必要な何かについて猛烈に考えてます。空回りかもしれませんが、、、、(t_t)

参考記事、情報
・非化石燃料の導入義務化＝代エネ法改正へ報告書－経産省調査会-----時事ドットコム、2009/01/19

・景気対策、環境に活路＝米新政権に集まる期待－スピード感欠く日本-----時事ドットコム、2009/01/17

・経済産業省　エネルギー白書２００５年版　2．2030年のエネルギー需給展望　最終エネルギー消費量の見通し　省エネ進展ケース
　さらに、googleで「2030 年のエネルギー需給展望」で検索すると、平成17年 3月総合資源エネルギー調査会需給部会の200ページを越える大冊の資料があります。）

関連エントリー
・太陽光発電、規格統一へ　住宅用設備の普及狙う / クリッピング asahi.com-----自然エネルギー、2009/01/09

・住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で / クリッピング NIKKEI NET-----ソフトエネルギー、2009/01/07

[International Renewable Energy Agency (IREA,国際再生可能エネルギー機関)　/ ブックマーク-I,こ]