環境省が、「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」を公開。太陽光発電2030年に50倍以上! 風力、小水力も高い割合で伸ばす試算を発表
環境省の低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策検討会は、2月10日に低炭素社会構築に向けた 再生可能エネルギー普及方策について (提言)を公開。中では「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合なども予想。
ニュース / 環境省 低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策検討会、2009/2/10
・「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」がとりまとめられました。
" 本検討会では、低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギーの具体的な普及方策について検討した。特に、太陽光発電については普遍的に得られる自然エネルギー源であるとともに我が国の産業発展にも寄与できるものとして重点的に検討を行い、2020年や2030年に向けて導入を大幅に拡大させるための具体的な政策を提言した。この提言によって、再生可能エネルギーを普及することの意義が改めて理解されるとともに、具体的な実現方策とその費用負担のあり方について国民的な議論を経て検討が進み、我が国における再生可能エネルギーの導入が拡大していくことを期待したい。
概要 [PDF 121KB]
提言 [PDF 1,521KB]
参考資料 掲載準備中 "
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・太陽光発電:2030年に55倍…環境省が試算-----毎日jp,2009/2/11
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この75ページにおよぶ提言の中で、P.32には、現状(2005)、2020年、2050年の見込み量が示されています。
”表 2-2 再生可能エネルギー導入見込量 導入実績及び導入見込量太陽光発電 2005 年142 万kW(35 万kl) 2020年3,700 万kW(906 万kl) 2030年7,900 万kW(1,934 万kl)
風力発電
2005 年陸上:108 万kW(44 万kl) 2020年陸上:1,000 万kW(399 万kl)洋上:100 万kW(60 万kl) 2030年陸上:1,300 万kW(518 万kl)洋上:700 万kW(419 万kl)小水力発電 2005 年11 万kW(16 万kl) 2020年174 万kW(243 万kl) 2030年302 万kW(421 万kl)
地熱発電 2005 年52 万kW(73 万kl) 2020年104 万kW(145 万kl) 2030年162 万kW(227 万kl)
バイオマス・廃棄物発電 2005 年223 万kW(252 万kl) 2020年519 万kW(586 万kl) 2030年519 万kW(586 万kl)
太陽熱利用 2005 年24PJ(61 万kl) 2020年51PJ(131 万kl) 2030年87PJ(225 万kl)
その他熱 2005 年297PJ(768 万kl) 2020年380PJ(982 万kl) 2030年380PJ(982 万kl)
合 計 2005 年1,249 万kl(2%) 2020年3,451 万kl(6~7%) 2030年5,312 万kl(10~12%)
大規模水力 2005 年4,574 万kW(1,700 万kl) 2020年4,833 万kW(1,900 万kl) 2030年4,853 万kW(1,900 万kl)
再生可能エネルギー合計 2005 年2,933 万kl 2020年5,331 万kl 2030年7,191 万kl
一次エネルギー国内供給に占める割合 2005 年5% 2020年10~11% 2030年14~16%
(参考)
長期エネルギー需給見通しにおける「最大導入ケース」2005 年 ― 2020年(2,036 万kl) 2030年(3,202 万kl) ”
割合的には、まだ欧米のもっとも意欲的な試算にはおよばないものの、他の試算よりは意欲的、制度的な提案も含めて踏み込んだものになっているようです。
本日は、お休みなので、たぶん資料に目を通す暇はなさそうですが、わが国の再生可能エネルギーの将来にわたる利用見込みの試算として、これくらいは”最低でも政策的に取り組みたい”内容だと思います。
ということで、とりあえずアップさせていただきます。(t_t)
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投稿: Maria | 2022/01/24 21:28
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・低炭素社会づくり推進基本法案-----自然エネルギー、2009/07/09
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投稿: 追加情報 低炭素社会づくり推進基本法案 | 2009/07/09 15:42
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・自民、低炭素社会づくり推進基本法(仮称)の素案を公表。原子力発電所の稼働率アップ、自然エネルギーの固定価格買取などを盛りこむ-----自然エネルギー、2009/2/12
https://greenpost.way-nifty.com/k/2009/02/post-a536.html
投稿: 追加情報 自民、低炭素社会づくり推進基本法(仮称)の素案を公表。原子力発電所の稼働率アップ、自然エネルギーの固定価格買取などを盛りこむ | 2009/02/12 15:03