経済産業省住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器補助金が発表されました: ソフトエネルギー

経済産業省住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器補助金が発表されました

　まずは、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について

プレスリリース / 経済産業省、2008年12月24日
・平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金募集開始のお知らせと概要について

" 本件の概要
今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）では、平成２１年１月１３日（火）から補助金交付の募集を開始することになったので、その概要をお知らせいたします。
担当　資源エネルギー庁新エネルギー対策課　
公表日　平成20年12月24日(水)
発表資料名
平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金募集開始のお知らせと概要について(PDF形式：45KB)
参考資料－１(PDF形式：9KB)
参考資料－２(PDF形式：5KB)

「募集開始のお知らせと概要について
今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）では、平成２１年１月１３日（火）から補助金交付の募集を開始することになったので、その概要をお知らせいたします。
≪補助金交付の目的≫
京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。
≪募集期間≫
募集期間：平成２１年１月１３日（火）～平成２１年３月３１日（火）
≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり７万円
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額９０億円の補助金予算により３５，０００件程度の補助件数を想定
≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
≪対象システム≫
以下の要件を満たすことを条件とする。
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW 未満で、且つシステム価格が70 万円（税抜）／kW 以下であること。
※要件の詳細は、有限責任中間法人太陽光発電協会の定める「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程」に規定（URL： http://www.j-pec.or.jp 参照）。

-----image & text : 平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金募集開始のお知らせと概要について。p.2より」 "

関連
・太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター

コメント
　補正予算通過で、経済産業省の太陽光発電関連の補助金が確定しました。1月5日から各地のイベントの参加受付が開始され、1月13日から補助申請が受け付けられます。太陽電池の価格は、この補助が決まったことにで、1kWのシステム価格は、いずれの会社でも70万円以下ということに”確定”した形になりました。補助額については、1kWあたり7万円です。単独では、それほどの導入促進策にはなりませんが、以下に掲載する東京都の例のように、併願が可能な補助であれば、それなりの導入促進効果が望めます。

　さて、東京都の住宅用太陽エネルギー利用機器補助金をみてみましょう。

・東京都地球温暖化防止活動推進センター　住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業-----2008年12月18日「住宅用太陽エネルギー利用機器補助金交付要綱を策定しました。」より

" 太陽エネルギーの飛躍的な拡大を目指し、平成21年4月から2ヶ年にわたり、太陽エネルギー利用機器を設置する方に対し、補助金を交付します。

1. 事業実施期間　平成２１年度及び平成２２年度
2. 補助対象要件　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建、マンション等）
3. 補助対象機器及び補助単価区分対象システム補助単価
太陽光太陽光発電システム 100,000円/kW
太陽熱太陽熱温水器 9,000円/m2
　　　　ソーラーシステムグリーン熱証書の発行ができないもの 16,500円/m2
　　　　グリーン熱証書の発行ができるもの 33,000円/m2

※太陽熱を熱源とするグリーン熱証書制度については、現在、（財）日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターにおいて、検討が進められています。グリーン熱証書制度の創設後においては、下記の要綱を改正し、環境価値のグリーン熱証書の発行が可能なソーラーシステムについても、補助の対象とします。
4. 事業スキーム等

-----image : 同リリースより

5. 事業の特徴

標準的な場合、本補助金は国や区市等の補助金との併給が可能です。補助金交付の条件として、設置者は１０年分の環境価値※を公社に譲渡します。公社は譲渡された環境価値を証書化し、企業等へ販売することで更なる支援を実施します。対象システムの設置後申請や販売店等による代理申請により申請者の手続きの負担を軽減します。 ※「環境価値」とは、再生可能エネルギーを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値をいう。 6. お問合せ先・補助金申請窓口
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
　太陽エネルギー補助金担当
　〒163-8001　新宿区西新宿2－8－1　東京都第二本庁舎９階
　TEL:（略）

＊補助金交付の手続等を定めた要綱等は、下記をご覧下さい。
「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱」（PDF 515 KB）
「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドライン」（PDF 209 KB）

＊（参考）東京都環境局・東京都環境整備公社による報道発表資料
「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱の策定について」（PDF 208 KB）　 "

関連
・東京都環境局　太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト

コメント続き
　経済産業省が1kWあたり7万円、東京都が10万円。東京都は併願を可としているようですので、国が併願可ならば都民は、1kWあたり17万円の補助金が利用できることになります。東京都は、太陽熱温水器にも補助を出すということですので、太陽エネルギーの利用を促進する効果が期待できます。

　経済的な状況が世界的に悪化、さらに2009年までながめる概況でも懸念が目立つ中で、グリーンな事業、グリーンジョブに光があたっている面もあります。ただし、原油安という現在の状況下では、グリーンジョブに多くの投資が集まる状況にはありません。しかしそれでも、グリーンな事業と仕事には、光が当たらなければいけないのです。それにより、私たちの次代の暮らしが少しでも明るい方向で具体化していくと考えています。関心のあるかた、興味のあるかたとともに2009年の動きを共に育てていきたいと思います。(t_t)

追伸　営業のご案内です。
　これらの補助金を使って太陽電池、太陽熱温水器に取り組もうという個人、事業者の方がおられたら、小社加盟の自然エネルギー事業協同組合REXTA、メールアドレス(daihyo@rexta.or.jp)にご連絡ください。折り返し担当よりご連絡させていただきます。

・自然エネルギー事業協同組合REXTA
お問い合わせ時に、太陽電池か、太陽熱温水器かを、また導入を予定されている時期、設置場所のあらましをお書き添えいただけると、ご案内がスムーズにいくと思います。ちなみに、小社は、特殊設備が得意なので、担当にはなりませんが、助っ人として参加することはありえますので、「自立運転-----バッテリーをもち非常時などに駆動するシステム。」「DCのシステムもあわせて導入したい」「ポンプで農地に散水」など変わったご要望をいただけると楽しみが増します! よろしくお願いいたします。

関連エントリー
・東京都が2009年度4月より太陽光発電および太陽熱利用に対して支援策を実施すると発表-----ソフトエネルギー、2008/09/02