内７町「自給自足」　自然エネルギー　道外は５５市町村 / クリッピング北海道新聞: ソフトエネルギー

内７町「自給自足」　自然エネルギー　道外は５５市町村 / クリッピング北海道新聞

" 風力、地熱など自然エネルギーの供給量が、地域の家庭・業務用エネルギー需要を上回る自給率１００％以上の市町村が、留萌管内苫前町など道内七町を含む全国六十二市町村もあることが千葉大などの調べで分かった。石油など化石燃料に過度に頼らない社会づくりへの手掛かりを示した形だ。 "

-----北海道新聞、2008/10/20

関連
・永続地帯 / エネルギー永続地帯(2008-10-11版）

-----image(pop up) : Google Earthキャプチャー画像。[NASAが公開している地球の姿。2008/10/21PM18:00収録-Composite of daily MODIS TERRA subsets. Built and served using Web Map Service from http://OnEarth.jpl.nasa.gov/. This layer contains images collected the previous day, around 10AM local time. The layer is updated every day, around 09AM GMT.The background is the current month from the MODIS Blue Marble Next Generation.]

プレスリリース / 千葉大学公共研究センター、環境エネルギー政策研究所（永続地帯）、2008年9月16日
・「エネルギー永続地帯」2007年度版試算結果の公表について

" 千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によって、わが国ではじめて国内の自然エネルギー供給の実態が市町村ごとに明らかになった。その結果によれば、日本の62の市町村で、自然エネルギーのみで市町村内の民生用エネルギー需要（電力と熱）をすべて賄っていることがわかった。都道府県では、大分、秋田、富山、岩手、長野、鹿児島、青森の7 県が、区域の民生用エネルギー需要の10％以上を自然エネルギーで賄っていることがわかった。エネルギー源別には、ダムを使わない水力発電、太陽熱利用、風力発電、地熱発電、温泉熱利用（浴用・飲用）、太陽光発電の順で供給量が大きいことがわかった。
＜昨年版との変更点＞
昨年７月に公表した2006 年度版では、電力のみを取り扱いましたが、今回の試算では、熱についても把握しました。これにより、はじめて、日本国内における再生可能な自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになりました。明らかになった事実は以下のとおりです。
..........
日本の自然エネルギー供給のうち、小水力が48％を占める
..........
7 県で自然エネルギーによって民生用エネルギー需要の10％以上を賄っている
..........
62の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしている
..........
マッピングデータ
エネルギー永続地帯2007年度総合版マッピング.pdf
プレスリリース詳細
エネルギー永続地帯2007年版プレスリリース.pdf

詳細なデータについては逐次掲載していきます。

市区町村総合集計表.xls
都道府県別市町村ランキング.pdf
永続地帯2007都道府県総合ランキング.pdf "

コメント
　このブログでもなんどか紹介させていただいている”永続地帯 ”。国内の県別自然エネルギー供給の実態の貴重なデーターを発表されています。”エネルギー永続地帯2007年度総合版マッピング.pdf”という資料が地図オタクとしては、秀逸なデーターです。100％、50％、20％、10％、5％のエネルギー永続地帯がマッピングされています。この地図をながめていると、日本のソリューションがはっきりとわかります。いいお仕事です。

　ところで、この地図をみていて、自然エネルギー普及の施策を書いてみる気に、、、選挙まえだから、なんでも書き留めることにしているのだ。しばし、空言におつきあいください。

　ある一定の人口密度以上の地域では、極省エネを中心に推進。たとえば、2050年までに50％の省エネ（熱、電気）なんてどう？　また、国民全員を対象に一定の目標年度をさだめて、炭素消費割り当てを決める。割り当て以上に炭素を排出するようなら、なんらかの税負担のようなペナルティを設定しておく。ここまでが仕込み。（人口密度が正しい閾かどうかは、検討を要するけどね。）

　上の密度以下の地域では、税収などが厳しいところには、別のシステムを考える。別のシステムとは、それらの地域の仲で、森林や耕地が多い場所に、住民が移住を検討し、環境コンシャスな家や暮らしを実現できるなんらかの税や、促進策を考える必要がある。人口密度が一定のレベルに届くまで優遇処置は実施しつづける。（詳細は考慮中）
　その人寄せ施策に加え、自然エネルギーが利用できれば、その分を大盤振る舞いして炭素量的に評価する。さらに省エネした分も、人口密度の高い地域よりも倍の評価にするなど高くしておく。消費の100％を越えて自然エネルギーでの発電等ができた地域は、他地域に発電分を炭素換算して売ることができる。
　自然エネルギーを積極的に発掘すれば、地域の活性化に具体的な資金という形で炭素換算で金が流れる仕組みを作りたいのだ。
　さらにすべての再生可能エネルギーの投資は、国の施策として助成する。つまり、自然エネルギーが利用できる地域は、宝をもっていることになる。宝は、太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、温度差、波力が利益を生むような構造にできれば、みんな源をさがすからね。なぜ再生可能エネルギーを国が助成するかについては、京都議定書を見ていてわかるように、いつの間にか炭素換算のマーケットができてしまっているから。炭素を各国の削減枠以上に排出していれば、結局国民の税金が海外に流出することになるからだ。さらに国が自然エネルギーを助成してまで作らなければならないかの理由はたくさんあります。地方に新しい仕事と産業を育成すること、国内の研究機関の活性化を図り、企業の技術もあわせて、海外での環境事業展開につなげるため日本が自然エネルギーの成功例になる必要がある。さらに、地域の自然保護にも寄与できるシステムである必要がある。自然環境との共存が自然エネルギーの研究において不可欠だからだ。日本の変化の激しい自然に耐えたシステムなら世界に通用する。
　自然エネルギーが国のエネルギー安全保障に寄与するなら、さらに＋評価
　自然エネルギーが気候変動の2013年以降の国際的な枠組み合意の中で炭素量的に評価されるなら、さらに＋評価
　自然エネルギーを国民が、化石燃料や原子力以上に導入したいならさらに＋評価

　つまり、自然エネルギーは次代の国づくりの重要な施策であると位置づけが確立すれば、大きな道具になると思います！どうよ？(t_t)