太陽電池「技術優位」の日本 世界市場で出遅れる訳 / クリッピング J-CAST テレビウォッチ 私見「クローズアップ現代」
" ...........技術はトップにありながら、世界市場での「出遅れ感」が気になる。社会全体が太陽電池の将来性をどれだけ認識しているか、もあるかもしれない。 "-----J-CAST テレビウォッチ 私見「クローズアップ現代」,2008/10/23
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クローズアップ現代の3回シリーズ、”シリーズ日本の“技術力”を活(い)かせ”の一回目は、見ることができたが、肝心の2回目の太陽電池を見逃してしまいました。残念に思っていたら、J-CASTのヤンヤンさんのコメント、
”社会全体が太陽電池の将来性をどれだけ認識しているか？”
を見つけました。
このコメントににこの番組の肝を見ることができたような気がします。裏返せば、なぜスペインをはじめとするヨーロッパが気候変動とエネルギー問題にこれほど、現実的な危機感を強めているのか？ ということなのでしょう。
ただ、再生可能エネルギーの分野の普及に貢献するとされるフィード・イン・タリフ（Wikipedia : 固定価格買い取り制度)を単純に日本でも導入できない、したくない政治、関係省庁の動きを見ていると、再生可能エネルギーの分野に普通の方よりも思い入れが大きい立場としては、問題を複雑化させているもっと別の理由を考えてしまいます。
- 根本的な問題から国民の目をそらし、そのことで利益を得る、巨悪とか化け物がどこかに巣くっている？” -
しかし、年金、老人医療関連のさまざまな問題、食の安全などの問題で関係省庁などに政治の監視、主導権がおよばず長い年月をかけて制度疲労を起こし、官僚にはそれを正す権限もエネルギーもないということで、放置されているという、妙に納得できる人の意見を聞くと、複雑化させている別の理由は、実は化け物ではなく、疲弊した官僚依存の国の体質にあるということになるのかもしれません。そうなると、話は単純ながら恐ろしい現実です。
ところで、再生可能エネルギーがなぜ日本で普及しないかという問題にもからんで、地震に関して気になっています。考えれば、今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が26％以上の地域への対策すら十分でないこの国の安全保障は政治の世界では崩壊しているのです。カントリーリスクでは、エネルギー、気候変動をはるかにしのぐ危機を目前にかかえるこの国で、この地震への対応は大きな政治問題化してもおかしくないのですが、、、
太陽電池から脱線したかにみえますが、世界の危機管理の枠組みと個々の国の危機管理、安全保障への配慮には、それぞれの国の立地、環境、つまり風土を考え、国際社会でその利害を主張するのでなければナンセンスです。政治には、解釈と必要ならば国民が直視したくない問題に耳目を集める努力が必要だと思います。気候変動とエネルギー問題を口にする政治家はいても、首都圏地震を”高い確率で発生する未曾有の国難”として口にする政治家は見当たらないように思います。
この国で危機に瀕しているのは、現状認識という基本なのかもしれません。太陽電池は、基幹のエネルギー源ではありません。現状の技術、コスト開発の速度では10％程度を目標に、さらに他の再生可能エネルギーも組み合わせて数割、省エネ努力と化石燃料の効率的な利用などの技術でしのぐべき問題だと考えています。
ただ、地震崩壊後の首都圏でシステムの考え方しだいでは、太陽光発電所は普及可能な電源として機能できる可能性が高いということは書いておきます。
総合的に国を語れる政治家をいまだ見つけていません。残念です。(t_t)
参考エントリー
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