経産省：ガス・石油会社も新エネ調達義務化 新法提出へ / クリッピング 毎日.jp

" 経済産業省は、ガス会社や石油会社に、天然ガスや石油に代わるバイオガスやバイオ燃料など新エネルギーの調達を義務づける方針を固めた。 .......... 電力会社に新エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法では、電力会社の反発もあり、１４年度の達成目標が全体の１．６３％と低水準にとどまった。新たに義務を課すガスや石油会社も、高い目標設定には抵抗が予想される。 .......... "

-----毎日.jp、2008年9月14日

コメント
　強調しときましょう。日本の再生可能エネルギーの目標は、2014年度で1.63%です。これって少なくないですか？
　さらに、現RPSの問題点を是正しない政府は、ガス、石油会社に新たな押し付け的な施策を義務付ける方針だそうだ。国のエネルギー政策の中で突出しているのは、ご存知原子力発電。地震大国であることにもかかわらず、原子力政策を堅持している。
　問題は、再生可能エネルギーの利用に関しては、国の施策上の革命的な転換をするか、欧米のように、リスクを分散させ、化石燃料への依存を下げつつ、原子力にも、再生可能エネルギーにも、さらにそれぞれの国の独自のエネルギー調達法などに、2020年ごろまでの目処を考えながら必死に気候変動とエネルギー政策の練り直しをしている。とりあえず、正直なところ、各国での成功もそろそろ検証がかかって、その有効性を再評価、場合によっては、路線の見直しを考えなおしている。日本も現状の数字的には、よくついていっていると評価する人もおられます。しかし、現状、日本の風土を生かした、地方から中央まで、規模とコストを評価しつつ、国作りまでふくめた施策は、あまりに乏しい。
　結果、将来の国、庶民の2020年の暮らしが見えてこない。見えてこないから、増税もできない。ほれほれ、自民党さんの政治も終わりなんだが、代替がない。悲劇的な総選挙を迎えようとしている。エネルギー、気候変動問題と庶民の生活を同時に語れるような、政治家が是非とも必要です。どこかにいますか？　(t_t)

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