« UNEPのリポートによれば、再生可能エネルギー向け投資は、前年度比60%増 | トップページ | 革新型太陽電池国際研究拠点について / プレスリリース 経済産業省 »

自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)が発足 2050年自然エネルギービジョンとその実現へ向けた政策を提言/ プレスリリース 環境エネルギー政策研究所(ISEP)

" 2050年自然エネルギービジョンとその実現へ向けた政策を提言 このたび低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、下記の自然エネルギー関連団体により「自然エネルギー政策プラットフォーム」(JREPP: Japan Renewable Energy Policy Platform)が新たに発足し、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行ってまいります。

自然エネルギー政策プラットフォームの参加団体(順不同、発足時の予定)
全国小水力利用推進協議会
日本風力発電協会
風力発電事業者懇話会
日本地熱開発企業協議会
日本地熱学会
日本建築学会地球温暖化対策推進小委員会
ソーラーシステム振興協会
日本木質ペレット協会
環境エネルギー政策研究所[事務局]

日本がCO2排出量や自然エネルギー関して自らの数値目標を持ち、2050年までの長期ビジョンを提示するため、上記の自然エネルギー関連団体を中心に協力し、「2050年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策提言の検討をこれまで進めてまいりました。6月3日にシンポジウム「自然エネルギー政策会議」で発表したこれまでの検討の中間まとめでは、日本国内においても自然エネルギーの利用を最大限促進することで、2050年の国内の電力需要の60%以上【図1】を自然エネルギーで賄い、さらに、日本国内のエネルギー起源のCO2排出量を75%以上削減できる可能性を示しました(2000年比)。このビジョンの実現には、政府や地方自治体による明確な自然エネルギーに関する中長期の数値目標、国民全体の自然エネルギーへの理解と合意、そして的確な自然エネルギー政策による導入バリアの緩和や自然エネルギー市場の大幅な拡大が不可欠です。 「2050年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策提言(大要)
2050年に低炭素社会を目指す上で、持続可能な自然エネルギーに注目して、 日本国内で2050年までに最大限導入しうる自然エネルギーのビジョンについて検討した。検討に当たっては、各自然エネルギー関係団体などにご協力いただき、環境エネルギー政策研究所がとりまとめをした。
検討の結果、2050年には国内電力需要の60%以上を自然エネルギーにより供給している可能性が示された【図1】。さらに、熱需給、燃料需給についても検討を行った結果、2050年には日本国内のエネルギー起源のCO2排出量を75%以上削減できる可能性が示された(2000年比)。

しかしこのビジョンの実現には以下の自然エネルギー政策をできるだけ早期かつ着実に実施すべきである。
「2050年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言(一部抜粋)
・長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメント
・化石燃料への補助金を段階的に廃止し、気候変動などの外部コストを内部化
・「エネルギー市場」における、既存の規制や慣習からくる障害を調整して低減する。
・透明で安定した自然エネルギー市場を創る
・自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされる市民参加・地域参加の仕組み
・既存政策の見直し・強化は、引き続き継続・拡充

【参考資料】
※シンポジウム「自然エネルギー政策会議」(2008年6月3日)
http://www.isep.or.jp/event/080603sympoGEN_ISEP.html
※「2050年自然エネルギービジョン」
http://www.isep.or.jp/event/080603sympoGEN_ISEP/ISEP_Year2050_RE_Vision_20080603.pdf
※「2050年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言
http://www.isep.or.jp/event/080603sympoGEN_ISEP/ISEP_Year2050_RE_Vision_and_Policies_20080603.pdf


Renewableenergy205067
-----image:”【図1】2050年のエネルギー源別の電力量の割合”: 同発表よりキャプチャー画像

連絡先:自然エネルギー政策プラットフォーム(事務局:環境エネルギー政策研究所) "
-----ISEP,2008年7月1日発表(pdf)より

関連情報、記事
自然エネルギー政策プラットフォーム設立-----小水力利用推進協議会からのお知らせ、2008/7/1

2050年に電力需要67%を自然エネルギーで供給可能―自然エネルギー政策プラットフォームが発表-----グッドニュース・ジャパン、2008/7/4

" ……自然エネルギーが国際的に注目を浴びていますが、その普及に取り組む国内8団体が、エネルギー政策の検討や提言を行う「自然エネルギー政策プラットフォーム(以下、JREPP)」を発足、2008年7月1日に東京都・大手町で記者会見を行いました。会見では、JREPPが作成した「電力需要の67%を自然エネルギーで」「自然エネルギー普及で温室効果ガス排出を75%削減(2000年比)」という内容の「2050年自然エネルギービジョン~ 持続可能な低炭素社会の実現を目指して」が示されました。 "

参考エントリー
再生可能エネルギー100%も夢ではない / クリッピング JanJanニュース(IPSJapan)-----ソフトエネルギー、2008/07/02

コメント
 環境エネルギー政策研究所や小水力利用推進協議会などの再生可能エネルギー関連の団体が、2050年の自然エネルギー利用の政策的な提言をまとめた。発表によれば、2050年の国内の電力需要の60%以上を自然エネルギーで賄い、日本国内のエネルギー起源のCO2排出量を75%以上削減できる可能性を示した。政策的な提言としては、日本が選択できるエネルギー政策の可能性として大いに評価されるにちがいない。

 世界では、自然エネルギーの利用「も」積極的に評価され、未来への現実的な選択として、日々その重要度と存在感を増しています。しかし、わが国では、短期的な目標のみ発表され、その数値はあまりに低いものとなっています。

 確かに、自然エネルギー100%の日本、それは不可能な夢。しかし、考えてみれば、ほとんど他国の資源に依存することで繁栄してきたわが国の姿を考えれば、それは日ごろから考えなければならない”厳しい夢”と考えることもできる。また、再生可能エネルギー利用の増加を望む人間にとって、現実の日本政府の政策は、”悪夢”とも思える。省エネ、環境技術、原子力という政府が進めるエネルギー政策の中で、再生可能エネルギーがいまだ低いポジションに置かれています。多くのなぜ、疑問があります。

なぜ、温水器はあれほどのブームの後に存在感が希薄になり、技術、製品とも限られたものになってしまったのか? 世界に冠たる太陽電池業界が、自国に太陽電池を販売し取り付けることより、欧州市場向きの営業をせざるをえない状況になったのか? なぜ、日本における風力発電は、評価が低く、コスト的に常に苦戦を強いられるのか? なぜ、周囲を海に取り囲まれた島国の日本が、海洋エネルギーの分野で大きな実験すらとりかかれないのか? 世界でさまざまな実験、実用施設が建設されている大規模太陽熱は、さらに地熱利用の拡大は?
 
 まだまだ日ごろの疑問は尽きないのですが、、、、。とにかく、現状を認識させてくれ、将来を展望させてくれる、今回の発表を心より歓迎したいと思います。(t_t)

参考サイト
自然エネルギー20/20



ブログランキング・にほんブログ村へ

ブログ村ランキング参加中。クリックお願いします!
上のバナーをクリックしていただくだけで当サイトの- 評価 -の向上になります。ご協力ありがとうございます。





しなやかな技術研究会のタイムライン2Ico_rss --- グリーン・ポストのおすすめ”本”(amazon.co.jpインスタントストア)-----しなやかな技術研究会のGoogleマップ-----はてなのブックマーク-----

-- [ バックナンバー、しなやかな技術研究会のタイムライン1 ]--




[PR GreenPostの商品案内のサイトへ PR]

|

« UNEPのリポートによれば、再生可能エネルギー向け投資は、前年度比60%増 | トップページ | 革新型太陽電池国際研究拠点について / プレスリリース 経済産業省 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)が発足 2050年自然エネルギービジョンとその実現へ向けた政策を提言/ プレスリリース 環境エネルギー政策研究所(ISEP):

« UNEPのリポートによれば、再生可能エネルギー向け投資は、前年度比60%増 | トップページ | 革新型太陽電池国際研究拠点について / プレスリリース 経済産業省 »