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(1)独(2)日 広がる格差 再生可能エネルギー太陽光発電 / クリッピング 中日新聞

" 地球温暖化防止に向けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを受け、東京大学で、ドイツ・ザクセン州のゲオルク・ミルブラット首相を招き、気候変動と再生可能エネルギーを考えるシンポジウムが開かれた。ドイツは太陽光発電の設置導入量が世界一。二位の日本との差は開く一方だが、その背景には何があるのか。 "
-----中日新聞、2007年10月23日

関連エントリー
ドイツ 再生可能エネルギーvs化石燃料 電力生産に伴う外部費用を比較 / クリッピング EICネット-----ソフトエネルギー、2006/05/24

---------Googleサイト内検索 : ドイツ----------

参考記事
EU新基本条約採択、独仏けん引力高まる-----NIKKEI NET,2007/10/20

コメント
 ドイツと日本、その再生可能エネルギーに対する取り組みにどこで差が生まれているのか? 現時点では、省エネ、温暖化効果ガス削減への取り組みについてもそれほどの実績の差がないものの、将来にむけての取り組みについては大きな差がつきつつある点について考えることは有用だろう。
 ドイツと日本の共通点は、資源がないこと。石油、ガスともに海外からの輸入に頼っている。

IEA : Relation with Member Countries - Germany / Global Renewable Energy Policies and Measures Database

IEA : Relation with Member Countries -Japan / Global Renewable Energy Policies and Measures Database

 かつては、日本がリードしていた太陽光発電の分野でドイツに大きく水をあけられつつある。ドイツのQ-Cellsが日本に上陸した時、日本市場に注目してのことと考えもしたが、実際そのターゲットは、中国を筆頭にし、インドも存在感を増してきている”アジア市場”にあったようです。日本の企業が目の前のアジアに対してどこまで食い込むことができるのか? そんな準備段階にあるのが、今なのかもしれません。

太陽電池世界2位、独「Qセルズ」日本進出 / クリッピング NIKKEI NET-----ソフトエネルギー、2007/07/02

 そんな中で、太陽電池世界第一位のシャープの状況について、心配な情報が流れています。

シャープ、中間連結営業益12%減・生産拠点立ち上げ費用かさむ-----IT-PLUS,2007/10/22

 いろいろな経過の中の数字なのでしょうが、気になるのは日本国内での太陽電池の商売よりも、実際ヨーロッパに太陽電池をもっていったほうが”商売になる”といった世界の市場の動向の現実の中で、国内の需要ののびが鈍化しているように見えるのが気になります。一般住宅用太陽光発電は、たぶん例年並か若干鈍化の状況だと思うのですが、世界市場が30%ののびを毎年続けている中では、失速感が目立ちます。

 再生可能エネルギーの政策に関しては、太陽電池の前には、太陽熱温水器の失策がありました。太陽電池同、出だしは好調だったが、太陽熱温水器の市場はあるときに失速し、つい先日製品もよく、性能もよく、売れ行きも設備用では良かった太陽熱温水器メーカーが事実上撤退してしまいました。太陽電池も先行きが不安になるというものです。

 シャープの場合、設備投資をしているので大変ということもあるのでしょうが、実際に世界での競争圧力は相当なものです。急速に勢力を拡大しているのは、独、米だけではありません。中国、、、さらに数年後にはインドも競争相手となってきます。次世代の太陽電池の開発も進める必要がある。コストと耐久性を高いレベルで実現すれば、競争の大きな武器になるからです。
 しかし、それだけではない。よく考えてみると、この太陽光発電の取り組み、世界的な競争の裏には各国のエネルギー戦略と資金、開発力への積極的な官民の取り組みがあるのです。アメリカはどは、エネルギーだけでなく、軍事産業も次世代太陽電池の開発にのりだしている。
 ドイツは、極省エネと再生可能エネルギーへの取り組みを現実の市民生活と結びつけた点が、その成功をささえているとドイツ事情に詳しい友人に聞いたことがあります。今問題となるのは、今後の気候変動とエネルギー事情を2100年くらいまでの展望をもって現状を語り時代をリードできるポリシーです。日本にとっては、原子力があるということですが、他の国の原子力の事情以外に日本には、地震大国という現実があります。そう考えると現在のエネルギー政策は明らかに危機管理ができていないと考えています。柏崎刈羽原発の停止は、一つの予測不能な大地震が長期にわたり原子力発電所を停止状態に追い込み、結果として化石燃料への依存率が上昇するというエネルギー的な危機状態を発生させています。
 再生可能エネルギーを持ち出す以前に、脱化石燃料の施策を徹底して行う必要があります。高いガス田開発のコストとリスクを考えても日本は、このガスをはじめとするエネルギーの確保にもっと力をそそぐべきだと考えます。供給地の分散に加え、自国内の開発に向けて資源量の把握を優先すべき時です。

東シナ海のガス田問題、中国が町村官房長官に反論-----AFP BB News,2007年10月20日

 このガス田問題で、中国に目の前で大陸棚のエネルギーを一方的に”抜かれている”現状について、もっとも懸念されるのは、資源量の把握すら日本が十分な研究をしてこなかったか、その結果を伏せているのか、いずれにしろ”抜かれているガス田”の状況すら発表されていないことです。日本が資源探査船を自前でもたない理由も考えてみれば不思議な状況です。資源のない国が、なぜ資源をもつことをここまで恐れるのか、不可思議な状況がうまれているように思えてなりません。

 脱化石燃料、脱ウランへの道を模索すること、その上で再生可能エネルギーでまかなうことができるエネルギーは、政府と国民が”強い危機意識の共有”ができ、かつ積極的に取り組むべき、食料とならぶ重要な問題です。そうした意識と行動によってのみ日本のエネルギー事情のダイナミックな改革ができます。その時、海という目の前に広がる膨大なエネルギーの”田”が日本を支えることは間違いありません。日本がほとんど評価してこなかった、海洋エネルギーについては、さらに積極的に情報を集めていますが、世界が必至にリスクを犯して新たな再生可能エネルギーの開発に力を注いでいることがわかります。(t_t)

参考
JETRO Deutschland

WRI : Corporate Guide to Green Power Markets (Installment 8): The Business Case for Corporate Use of Renewable Energy in Europe



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