千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表

　千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によれば、日本の76 の市町村で、再生可能エネルギーによる発電によって、区域の民生用電力需要をすべて賄っていることがわかったそうです。都道府県では、大分、秋田、富山、岩手の4 県が、すでに、区域の民生用電力需要の20％以上を再生可能エネルギーで賄っていることもわかったそうです。

プレスリリース / 千葉大学公共研究センター、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、2007 年7 月9 日

・ISEP / 千葉大学倉阪研究室と共同で研究した「エネルギー永続地帯」についてプレスリリースを行いました。 / 「エネルギー永続地帯」試算結果の公表について(pdf)
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クリッピング / asahi.com,2007年07月14日

・自然エネルギーの発電量、４県が需要の２０％超
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　今回の試算によれば、県別では、一位大分、二位秋田、三位富山県の各県で、さらに、地域で利用する発電量の100％以上の発電を再生可能エネルギーによって賄っている市町村の数７６のなかでも小水力が需要な役割を果たしていることが報告されています。
　また、その他の詳細な資料をホームページで公開するということです。

・エネルギー永続地帯

　ホームページのタイトル「エネルギー永続地帯」が意味するものは、同発表によれば、

" 「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域」です。このとき、その区域が他の区域から切り離されて実際に自給自足していなくてもかまいません。その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。
エネルギー永続地帯と食糧自給地帯
「永続地帯」のサブ概念が「エネルギー永続地帯」と「食糧自給地帯」です。「エネルギー永続地帯」は、その区域における再生可能な自然エネルギーのみによって、その区域におけるエネルギー需要のすべてを賄うことができる区域です（ただし、今回の試算では、民生用電力需要に絞って試算しました）。「食糧自給地帯」は、その区域における食糧生産のみによって、その区域における食糧需要のすべてを賄うことができる区域です。
このように定義すると、「永続地帯」とは、「エネルギー永続地帯」であって「食糧自給地帯」でもある区域といえます。"

　とし、こうした区域の役割を説明しています。
　永続地帯のモデルは、人口が少なく自然が豊かである地域ということになるようです。こうした地域を、現在の化石燃料に依存した巨大集中化したシステムと対峙させるときに見えてくるものは、今後非常に大きな役割を果たすはずです。エネルギー永続地帯が増えていくことは、すなわち気候変動時代のあらたな地域モデルのパラダイムシフトを想起させることになるのではないかと思いました。(t_t)

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