「2020年に20％を再生可能エネルギーで賄う」ってことでいきましょう！: ソフトエネルギー

「2020年に20％を再生可能エネルギーで賄う」ってことでいきましょう！

　アメリカの憂慮する科学者同盟の最新のリポート、

・Cashing In on Clean Energy-----Union of Concerned Scientists,2007 Analysis

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20 Percent by 2020: The Benefits of a National Renewable Electricity Standard
Job Creation
185,000 new jobs from renewable energy development
Economic Development
$66.7 billion in new capital investment, $25.6 billion in income to farmers, ranchers, and rural landowners, and $2 billion in new local tax revenues

Consumer Savings
$10.5 billion in lower electricity and natural gas bills by 2020 (growing to $31.8 billion by 2030)

Climate Solutions
Reductions in global warming pollution equal to taking 36.4 million cars off the road
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　によれば、2020年に20％を再生可能エネルギー源に切り替えることで、新たな労働の創出、地域の税収の増加、安い電力およびガス料金、気候変動対策などで多くのメリットがでいという。

　アメリカがブッシュ政権下でも進めてきた再生可能エネルギー政策は、ここにきて多様なエネルギー源に対しても開発、予算配分を行うという二兎以上を追うという堅固なエネルギー安全保障政策を取る傾向が高まってきています。石油高が確実なものになりつつあるという、生々しい現実を前にアメリカのエネルギー安全保障は、したたかなものに変化しつつあり、その中で再生可能エネルギーも一定の評価を得ています。

　さらに憂慮する科学者同盟のClean Energy Blueprintは、具体的に20/2020を実現するための計画案です。

・Clean Energy Blueprint: A Smarter National Energy Policy for Today and the Future -----Union of Concerned Scientists ,Page Last Revised: 08/26/05

----Image(Clean Energy Blueprint Brochure カバー）-----

　このブループリントは、実際に政策しだいでは経済、技術の両面で実現可能な再生可能なエネルギーを2020年に20％利用することができ、そのメリットを詳細に分析しています。省エネと発電の効率化を含めた総合的な提言になっています。とはいえ、アメリカの2005年の再生可能エネルギーの利用は、2％にすぎないのです。20/2020を実現するためには大変な政策転換が必要です。日本でも現状は同じような数字です。アメリカも予断を許さないのは日本と同じだと思います。
　しかし、再生可能エネルギーに関する業界、関係者の活気という点では、ここ半年大きな差を感じています。

　日本でも、同様の提案、つまり2020年に20％の再生可能エネルギーを利用するという内容を提言する動きもあります。原発震災、石油高という現実を前に、資源のないわが国としのさしせまった課題としてとりくむべき重大なテーマだと思います。(t_t)

参考
・IEA : 2004 Energy Balances for United States

・IEA : 2004 Energy Balances for Japan

・自然エネルギー20/20

参考記事
・報告書「対策講じなければ米国北東部は温暖化で大被害受ける」-----Eda Blog：温「断」化ニュース,2007年07月17日

参考エントリー
・イベント 11/30「2020年自然エネルギー20％を目指して」“自然エネルギー20/20”キャンペーン立ち上げ集会-----ソフトエネルギー、2006/11/14

・日本の自然エネルギー利用目標を大幅に拡大すべき / プレスリリース「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク----ソフトエネルギー、2006/11/01