イベント 1/23 小水力発電事業化研究会

-----イベント案内　/ 「小水力発電事業化研究会案内（pdfファイル）より-----要事前申込

" 全国小水力利用推進協議会は、2007年1月23日に「小水力発電事業化研究会」を開催します。
　2007年の政令改正で小水力発電が新エネルギーに位置づけられるとみられています。一方、地球温暖化防止京都議定書の第一約束期間がいよいよ2008年に始まります。このような状況の下で、小水力発電の事業化をただちにスタートさせることを目指し、必要な条件について具体的議論の場を用意したものです。

第1 回小水力発電事業化研究会
小水力発電をめぐる政策動向と事業化の条件
全国小水力利用推進協議会では、下記要領にて「小水力発電事業化研究会」を開催いたします。地域の水利・渓流を活かした発電事業をご検討の方々、電気事業関係の方々、国や自治体でエネルギー政策にかかわる方々、地球環境問題関係の方々、その他関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしております。
どなたでもご参加は自由ですが、事前の申込みを必須とさせていただきます。
■ 開催概要 ■
日時: 2007年1月23日 13:30～17:00
会場: 参議院議員会館会議室（予定、変更の可能性があります）
主催: 全国小水力利用推進協議会
〒171-0021 東京都豊島区西池袋３－３１－７夏目ビル３階
ホームページ http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/mhp01/
参加申込: 事前登録が必要です。上記までお申込みください。先着順で定員を50人とします。
資料代: 3,000円
■ 議論のテーマ ■

講演会形式ではなく、論点をめぐって参加者全員が議論し、実際の事業化に結び付けることを目的としています。具体的テーマは以下の内容を予定しております。なお、時間割や話題提供者は今のところ未定で、参加申し込みをいただいた方に事前にお送りいたします（省庁関係では、農林水産省・国土交通省・経済産業省・環境省からのご参加を交渉中です） （具体的テーマ） ○ 小水力発電に関連する各省庁の平成１９年度予算（政府案）について ○ 水利権等河川行政に関わる規制と、小水力発電の導入促進に必要な緩和策等について ○ 事業化を検討している立場の方々が抱える具体的問題点について ○ 小水力発電の普及を阻害している一般的な問題点について ○ 自治体の立場から政府その他関係者に対する希望・要望 ○ 電気事業者の立場からの小水力発電の位置づけ ○ メーカーの立場から政府その他関係者に対する希望・要望 ■ 参加申し込み ■ 本紙裏面が申込書になっています。なるべくファクスでお申し込みください（郵便でも受付いたしま す）。電子メールでお申し込みの場合は、申込み用紙裏面の1.および2.の内容を漏れなく記入して、ご送信ください。 電子メールでのお申込み・お問合せ先： microhydro@viatech.jp ファクスでのお申込み・お問合せ先： ..........（全国小水力利用推進協議会） 郵便でのお申込み・お問合せ先： 〒171-0021 東京都豊島区西池袋３－３１－７夏目ビル３階 全国小水力利用推進協議会　 "

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