日本の自然エネルギー利用目標を大幅に拡大すべき / プレスリリース 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク

" 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク 代表 飯田哲也
　国内外で地球温暖化問題への懸念がますます高まりつつある中、日本の温室効果ガスは1990年度比8.1％増（05年度速報値）といっこうに削減に向かわず、京都議定書目標達成計画の大幅な見直しは避けられない状況となっています。また、原油価格が歴史的な高値を維持し続ける背景には、世界全体の石油生産が近い将来にピークを迎えるのではないかとの懸念も高まりつつあります。これらの背景から、世界中で急成長する自然エネルギーへの期待は、国内においても高まる一方です。
こうした情勢下で、経済産業省は、10月26日に再開される総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（「新エネRPS法」）の次期の新エネルギー等電気利用目標を定めるための議論を開始します。私たち「自然エネルギー促進法」推進ネットワークは、経済産業省および総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会に対して、以下のことを求めます。
■経済産業省および総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会への提言

１． 長期的に高い目標値を定めること（2020年で20％の目標値）
新エネRPS法に従えば、今回の新エネ部会では、2014年の目標値を設定することになります。しかし、この目標値の設定に当たっては、重大な２つの問題があります。第１に、現在の目標値である「2010年1.35％」は目標値が小さすぎること、そして第２に、目標期間が短すぎるという問題です。これらの問題のために、国内の自然エネルギー市場は、海外に比べて滞っていると判断せざるをえません。したがって、今回の目標値の見直しにあたっては、2014年ではなく最短でも2020年を目標年として、2020年で10%程度（水力・地熱を含めて20％程度）、2014年で5％程度の高い目標値を定めることを提言します。
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２． 自然エネルギーに対する経済支援のあり方を再考すること
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３． 費用負担のあり方を再考すること
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４． 太陽光発電を筆頭に、適切な制度見直しも行うこと
.......... "-----「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク / 「経済産業省の新エネルギー部会が2014年の目標値の議論を開始するに際して、プレスリリースを発表しました。」 (2006/10/25)-日本の自然エネルギー利用目標を大幅に拡大すべき(pdf)より

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・自然エネルギー比率上げ、電力会社に供給義務・経産省検討-----NIKKEI NET,2006/10/27

コメント
　「自然エネルギー促進法」推進ネットワークから、自然エネルギー推進のための具体的、かつ意欲的な数字がでてきました。歓迎します、この流れ。　

　”2020年で10%程度（水力・地熱を含めて20％程度）、2014年で5％程度の高い目標値”という値は、世界的な自然エネルギー対応型社会を造るという文脈では、少しも不思議ではない数字です。世界のさまざまな国のNGOやNPOでも20/20(2020年に温暖化ガス20％削減か、自然エネルギー20％利用達成など）や、50/50（同2050年に50%)などという数字が目標として検討されています。ゆるやかな計算でもいろいろな意味で２１００年までに次代のライフスタイルへの転換に失敗すると自国だけでなく、地球全体としてまずいことになるという認識が生まれています。この２１００年に新しい生き方を実現するためには、ラジカルで革命的な技術、発想の転換が必要かもしれないという警告もみられます。いきなり危機がやってくるわけでなく、さまざまな傾向やサインが事前にあります。その警戒レベルは、現在非常高まってはいるが、実効ある形にはできていないというのが現状だと思います。
　急に数パーセント省エネ、数パーセント再生可能エネルギーにするだけでも大変です。しかし、時間が最大の敵であるといわれる地球温暖化のタイムテーブルにあって、地球の力（人間の力も含む）を信じてやっていこうと考えると毎年１パーセントづつ、省エネし、再生可能エネルギーへの転換も同時に増やすということ、さらには世界レベルでの変革に地域で取り組むという姿勢により改善はあなたの暮らす地域から実現していくことができるという可能性も見えてくるのかもしれません。(t_t)