平成１８年度 メガワットソーラー共同利用モデル事業の採択案件について / プレスリリース 環境省

" 環境省は、地域での共同利用に根ざした太陽光発電システムをモデル的に立ち上げ、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示すため、18年度より新たに「メガワットソーラー共同利用モデル事業」を実施しています。公募の結果、本年度は3件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします（別添参照）。
　本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、事業計画の妥当性及び事業化の確実性、共同利用のモデル性等を考慮して、優れた提案を選定したものです。
１．事業の概要及び目的
　本事業では、高価格で普及が進んでいない事業分野における太陽光発電システムの導入を促進するため、地域で共同利用を行う太陽光発電事業をモデル的に育成させることにより、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示し、全国的な導入拡大を図ることを目的とします。
　具体的には、地域での共同利用により、全体で1,000kW 程度の太陽光発電設備を設置し、事業化しようとする民間団体等に対して、1kWあたり40万円を上限として補助を行います。

２．公募対象事業
　一定地域において、全体で1,000kW（発電容量）程度の太陽光発電設備を新規に導入し（複数年度にまたがる導入も可）、地域での共同利用を行うモデル事業を対象とし、太陽光発電設備の設置費用に対する補助を行います。

３．採択の要件
.......... "----環境省、平成18年9月11日

コメント
　 環境省は、地域での共同利用に根ざした太陽光発電システムをモデル的に立ち上げ、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示すため、18年度より新たに「メガワットソーラー共同利用モデル事業」を実施しています。公募の結果、本年度は3件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします（別添参照）。
　本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、事業計画の妥当性及び事業化の確実性、共同利用のモデル性等を考慮して、優れた提案を選定したものです。
１．事業の概要及び目的
　本事業では、高価格で普及が進んでいない事業分野における太陽光発電システムの導入を促進するため、地域で共同利用を行う太陽光発電事業をモデル的に育成させることにより、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示し、全国的な導入拡大を図ることを目的とします。
　具体的には、地域での共同利用により、全体で1,000kW 程度の太陽光発電設備を設置し、事業化しようとする民間団体等に対して、1kWあたり40万円を上限として補助を行います。

２．公募対象事業
　一定地域において、全体で1,000kW（発電容量）程度の太陽光発電設備を新規に導入し（複数年度にまたがる導入も可）、地域での共同利用を行うモデル事業を対象とし、太陽光発電設備の設置費用に対する補助を行います。

３．採択の要件
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コメント

　発表された「平成１８年度　メガワットソーラー共同利用モデル事業　採択一覧」によると、
長野県佐久市　有限責任事業組合（LLP）佐久咲くひまわり
【平成１８年度】 ４２７．５ｋＷ
【平成１９年度】 ３７２．５ｋＷ
【平成２０年度】 ２００ｋＷ

長野県飯田市周辺　おひさま進歩エネルギー有限会
社
【平成１８年度】３８０ｋＷ
【平成１９年度】３２０ｋＷ
【平成２０年度】３００kW

高知県（香南市他）有限責任事業組合（LLP）よさこいエネルギージョイントユース（仮称）
【平成１８年度】　１４２．５ｋＷ
【平成１９年度】　３５０ｋＷ
【平成２０年度】　５０７．５ｋＷ

　で、導入計画の合計がいずれも1000kWpを超える、文字通りのＭＷ太陽光発電所となる。補助金額の内容が高知県の案件だけ低いのはなぜか？　ちょっとわからないな。
　ところで、"1kWあたり40万円を上限として補助"という金額が満額でた場合の補助率は、7 - 8割りにも達する。非常に高い補助率だ。家庭用太陽光発電の黎明期の補助率50%（1KWあたり40万円）だったことを考えると、なかなか意欲的なプランです。
　
　ところで、世界では5MWを超える太陽光発電所が建設されたり、予定されている。狭い日本では、そんな大きな面積を一度に確保するよりも、未利用なスペースに分散して配置するのが有効に思える。それでも、1MWクラスができてくることは、技術的な実証という側面からみても興味深いです。(t_t)