内閣府は、3月13日 「エネルギーに関する世論調査」 を発表

内閣府大臣官房政府広報室は、広報室発表として、
3月13日 「エネルギーに関する世論調査」 を発表した。
" 調査目的
　 エネルギーに関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) エネルギー全般に対する意識・関心について
(2) 省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について
(3) 原子力エネルギーに対する意識・関心について
(4) エネルギー広報等について
関係省庁
　経済産業省，内閣府（政策統括官（科学技術政策担当））
調査対象
(1) 母集団 　　全国20歳以上の者
(2) 標本数 　　3,000人
(3) 抽出方法 　　層化2段無作為抽出法
調査時期
　　平成17年12月15日〜 12月25日 　"

コメント

「エネルギー問題を考えるに当たって何が最も重要だと思うか」という問いに対して、
”安定供給が保障されていること」と答えた者の割合が39.2％，「値段が安いこと」と答えた者の割合が18.6％，「地球温暖化など環境に優しいエネルギー源であること」と答えた者の割合が40.9％となっている。”
　ということで、高い環境意識が反映されているように見える。
「エネルギー政策として最優先すべき課題だと思うものは何か」に対して、
”「高くとも二酸化炭素を全く排出しない太陽光発電，風力発電など新エネルギーの導入を推進する」を挙げた者の割合が59.1％と最も高く，以下，「安くて便利な石油の利用を拡大する」（35.9％），「生活スタイルを大きく変えることになっても，省エネルギーを大胆に推進する」（34.7％），「多少高くとも，石油と較べれば二酸化炭素の排出が少ない天然ガスの利用を拡大する」（34.1％）などの順となっている”
　ということで、高い環境意識が反映された答えと現状の間のギャップがすさまじいと感じた。
　ところで、新エネルギーには、原子力は含まないんですよね？？？
「費用面でどの程度条件が合えば，太陽光発電を使うか」
「原子力発電の特性や現状について，知っていることはあるか」
　また、
「我が国の原子力発電について，どのように感じるか」
など、原子力に関する設問が多い。最後に調査票と調査結果がついているので、全体のアンケートと回答が一目瞭然な形で発表されているのでわかりやすい。

　ぜんぶ見た印象。
　現在の原子力、化石燃料にちょこっと新エネルギーを付け加えて、生き残るという施策の限界が見えて悲しい。まあ、自然エネルギーですべてまかなうのは無理。そのとおり。だが、一定の人口密度と自然条件をそなえた地方などで、独自の地域ごとのエネルギー政策を推進できるようなしくみづくりを国民は期待していると今回のアンケートをみると、私は思うのです。これって、やっていみないと答えがでないものだと思います。地元、企業、市民、NPOといった実際の枠組みで動いてみないと、まったく答えすら見えてきません。

　ただ、原子力では早晩、一回の深刻な事故で行き詰まりますよ。かなり、あてにならない技術の総体が原子力エネルギーではないかと、懸念してます。
　
　化石燃料も、中東依存ではつらい。ロシア、近隣アジアとのしたたかな外交もなしっていうのも、さらに不安。
　日本には、地熱や海洋エネルギー利用の道もあるはず、それらに十分な研究費が投入されていない現状。ぜひ、なんとか改善してほしいです。
　自然エネルギーは、薄く、不安定。しかし、それを使いこなしてこそ、将来の豊かな省エネ（もしくはエネルギー窮乏）世界を生き残る道も開けると思います。ひさびさに、万人必読の世論調査結果でした。自分でやってみると、私ってかなりマイナーな意見の持ち主なのねと、再認識。(t_t)