東京ガス、田町駅東口で太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水を活用したエネルギー利用計画を推進

　東京ガスは、田町駅東口北地区Ⅰ街区で進められている開発プロジェクトにおいて、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築し、昨年11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなるということです。
　具体的には、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などを利用、さらに万が一の災害時にも該当地域の重要な業務運営を担保するために、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを導入、電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続できるシステムとなっています（BCP対応 : Business Continuity Plan）。
　情報通信技術（ICT）を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム SENEMS」を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化しています。
　太陽熱集熱器により地域に熱を供給する事業は、夏は冷房、冬は暖房に活用。この大規模な太陽熱集熱パネルは、歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者が見ることができ、エネルギーの「見える化」が図られています。
　地中熱の利用としては、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活かし、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
　地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等による変動は、ガスエンジンコージェネレーションシステムで補完され、商用電力系統への影響を最小限に留めることができます。

　地域の拠点に対して熱と電力を系統とは共存しながらも、依存を減らすことでマイクログリッドのより統合されたモデルとなる可能性を感じさせるプランです。
　将来的には、隣接地域にも第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することで、田町駅東口北地区全体で、約45％のCO2削減を目指すとしています。

プレスリリース / 東京ガス、平成26年11月4日
・田町駅東口北地区 Ⅰ街区において、スマートエネルギーネットワークを構築し熱と電気の供給を開始

-----image（”上-本センター外観 、下左-太陽熱集熱パネル、下右-地下トンネル水配管”） : 同リリースより-----

"　日本初 都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築

　東京ガス株式会社（略、以下「東京ガス」）と東京ガスの100％出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス（略、以下「エネルギーアドバンス」）は、このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のⅠ街区（東側エリア）に設置した第一スマートエネルギーセンター※1（以下、「本センター」）を中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」※2を構築し、11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなります。
　今回構築した「スマートエネルギーネットワーク」では、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などの再生可能エネルギー、未利用エネルギーを積極的に活用することで、省エネ、省CO2を実現します。また、BCP対応として、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを活用し、系統電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続します。さらに、情報通信技術（ICT）を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「SENEMS」※3を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化を可能にします。
　これらにより、1990年基準と比べてCO2排出量を約45％削減※4することを目指すとともに、防災に強いまちづくりに貢献します。
　将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区（西側エリア）の開発に合わせて、Ⅱ街区に第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することを予定しており、田町駅東口北地区全体で、約45％のCO2削減を目指します。
　なお、本スマートエネルギーネットワークの運営は、エネルギーアドバンスが実施します。

　東京ガスとエネルギーアドバンスは「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、地域全体でエネルギーを賢く使う「地域のスマート化」を本地区で具現化し、他の地域への展開を積極的に行ってまいります。

今回構築するスマートエネルギーネットワークの特長
　（1）再生可能・未利用エネルギーの積極的な活用
　地域に熱を供給する事業として初めて、太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者への「見える化」も行います。
　地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等で変動するのをガスエンジンコージェネレーションシステムで補完し、商用電力系統への影響を最小限に留めます。
　年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活用し、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
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（2）コージェネレーションシステムの活用等によるエネルギーセキュリティ向上
　停電対応タイプのガスエンジンコージェネレーション、業務用燃料電池等を活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、熱・電気の供給を部分的に継続し、防災拠点となる公共公益施設や病院におけるエネルギーセキュリティの向上を図ります。
　非常時には、熱は愛育病院に供給し、病院の最大熱需要が継続しても、72時間は確実に供給することができます。電気は、公共公益施設で非常時に必要となる空調・照明用電力に対して供給することができます。
将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区に設置予定の第二スマートエネルギーセンターと、本センターを連携することで、相互補完機能の強化を図ります。

（3）情報通信技術（ICT）を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御
　建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。地域全体の省エネ・省CO2を実現するため、本センターから需要側の建物の空調設備の設定温度を変更したり、供給側の設備の供給温度・圧力や運転状態を変更したりする等、常時最適な需給調整を実施します。

　田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ

※1：公共公益施設内に設置。 ※2：ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これを情報通信技術（ICT）により最適に制御し、効率よく熱や電気を供給することで、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。 ※3：スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム。 ※4：1990年当時に同様の施設整備を行い、エネルギー供給は集中プラント方式を採用し、再生可能エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として0.69kg-CO2/kWhを使用。 ........... "

関連
・東京ガス : 事例から探す 4.田町駅東口北地区

-----image : 上記サイトより

・エネルギーアドバンス : スマートエネルギーネットワーク
　- 事例：田町駅東口北地区

-----image : 上記サイトより

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田町駅東口北地区では、港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」（平成19年10月）に基づき、エネルギーの面的利用や未利用エネルギー等の活用を行ったスマートエネルギーネットワークを構築し、 1990年比で45％のCO2削減を目指し、官民が連携し環境性・防災性に優れた複合市街地を形成します。
第一段階として、平成26年度から港区の公共公益施設などに順次エネルギー供給を開始する予定です。 なお、本プロジェクトは取組の先進性が評価され、国土交通省の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されました。

建物とスマートエネルギーセンターの連携
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鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画

　鹿沼市と月島機械、および同社子会社のサンエコサーマルは、官民連携により廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理し、消化ガス（バイオガス）をつかった発電を実施する創エネルギー・廃棄物処理事業に取り組むことを発表しました。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、20年間の発電事業として、電力会社に売電される予定です。
　バイオガス発電設備は、設備容量250kWで、第一段階として、H27年6月頃より年間発電量にして約90万kWh（一般家庭の約250世帯分）を予定しています。さらに、平成28 年度以降に黒川終末処理場の消化槽で混合処理することで効率的な廃棄物処理を実現することで、年間発電量として約160万kWh（一般家庭の約450世帯分）の発電を計画しています。

プレスリリース / 月島機械、2014/10/27
・ 2014年ニュースリリース / 官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業」鹿沼市と月島機械グループ 官民共同事業協定 を締結[PDF]

-----image (”上-黒川終末処理場 バイオガス発電設備 完成予想、下-事業概要”) :同リリースより-----

"　月島機械株式会社（略）は、当社子会社のサンエコサーマル株式会社（略、以下「SET」*1）とともに、鹿沼市（略）と官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業（以下、「本事業」）」の官民共同事業協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　本事業は、未利用の地域資源と再生可能エネルギーの利活用による「次代につなぐ環境の保全と循環型社会の形成」を目的としたPPP *2 官民連携による創エネルギー・廃棄物処理事業です。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度（以下、「FIT」）を利用し、3者が共同で鹿沼市の廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理し、かつ消化ガス（バイオガス）発電により再生可能エネルギーを創出する画期的な事業です。
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・事業形態は、新たな官民連携による「官民共同事業」方式を採用します。
・鹿沼市の廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理します。
・FITを利用した20年間の発電事業をベースとすることにより、廃棄物の安定処理とバイオマス資源からの創エネルギー（電気、温水）を実現します。
・バイオガス発電設備は、設備容量250kWのガスエンジンを備えています。段階的に廃棄物の処理量および創エネルギーの量を増やしていく計画です。

［役割分担］
鹿沼市： 黒川終末処理場 *3 におけるバイオガス発電設備設置場所の提供、食品系バイオマスの収集スキーム構築、バイオマスの受入と混合処理、バイオガスの供給を行います。
当 社： バイオガス発電設備の設備投資、電力会社との調整・契約、発電設備の建設、発電事業の運営を行います。
SET ： 鹿沼市が構築した収集スキームを元に、バイオマスの収集運搬と処理場への投入を行います。

【今後の計画】

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関連
・月島機械 : バイオマス利用技術
- 消化ガス貯蔵

-----image（”バイオガス有効利用技術”） : 上記サイトより
/ ガスホルダー設備
/ 消化ガス利用設備

参考エントリー
・月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結-----ソフトエネルギー、2014/04/01

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IHIグループ関連、磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置で米ベルデコープ VerdicorpとOEM契約

　IHIとIHIプラント建設は、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム : ORC）で多数実績のあるベルデコープ Verdicorp 社とOEM契約を締結しました。ORC（オーガニックランキンサイクル）は、低沸点媒体を熱循環させることで、タービンの作動媒体とする発電システムです。今回のベルデコープのシステムの熱媒は、HFC-245fa（不活性ガス）です。対応する熱源温度は、120～150℃です。最大出力は、100ｋWです。
　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれているということです。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　ベルデコープ社のORC100kW級バイナリー発電装置は、磁気軸受（Magnetic bearing）の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ないとのことです。これにより発電ロスを押さえることができるということですから、興味深いパーツを採用していますね。

　IHIは、これまでも当ブログでも紹介してきたように、20kWの自社開発の小型バイナリー発電装置を保有しています。こちらも、オーガニックランキンサイクル（ORC）を採用し、70～95℃の温水から発電が可能というものです。
　IHIのラインナップの充実により、バイナリー発電はどこまで普及するのでしょうか？　IHIは、この製品を2015年3月に販売を開始する予定です。そして、3年間で20台の販売を目指すとしています。

プレスリリース / IHI、2014年9月9日
・磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置でVerdicorpとOEM契約 ～エンジン排熱や産業排熱を有効利用、地熱にも適用

-----image : 同リリースより

"　IHIとIHIの100％子会社であるIHIプラント建設株式会社（以下、IPC）は、このたび、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム）で多数実績のあるVerdicorp（以下、V社）とOEM契約を締結しました。
　本契約により、IHIグループは、米国・欧州を中心に多くの販売実績がある信頼性の高いV社独自開発のバイナリー発電装置について、日本での独占販売および、東南アジアなどでの販売権利を得ました。
　今後、実プラントの性能確認テストを行った後、2015年3月に販売を開始する予定で、3年間で20台の販売を目指します。

　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれています。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　IHIグループでは、これまで数多くのエンジン発電プラント、焼却炉や各種プラントの設計エンジニアリング、建設、保守・メンテナンスを行ってきた実績を有していることから、これまでの経験を活用し、V社製のバイナリー発電装置を用いて、お客様にとって最適な排熱発電システムを提案し、排熱エネルギーを資源として有効利用できるシステムの提供を行っていきます。

　また、IHIとV社では、さらに低温で作動可能なバイナリー発電装置の共同開発を進め、広いニーズに応える製品ラインナップを構築していきます。

＜100kW級バイナリー発電装置の特長＞
・発電機本体は、磁気軸受の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ない
・作動媒体は有機不活性ガスを用いており、不燃、無毒で安全性が高い
・作動媒体温度が250℃未満で、ボイラ・タービン主任技士の選任が不要

＜主な仕様＞
・最大出力：100ｋW以上（NET）
※出力値は、熱源、冷却源により変わります。
・作動媒体 ：　HFC-245fa（フルオロカーボン）
・熱源温度 ：　120℃～150℃
・系統連系機能 ：　有り（低圧連系）
..........　"

関連
・IHIプラント建設バイナリー発電装置

-----image : 上記サイトから

"　パッケージ仕様

項目 仕様
発電方法 ラジアルタービン/PM高速発電機
作動媒体 HFC-245fa（不活性ガス）
寸法 W:1,500×L:1,700×H:2,200mm
熱源温度 120～150°C
最大出力 113kW(Gross)　"

・Verdicorp Organic Rankine Cycle Turbine

-----image（”Verdicorp VTA085 Air-cooled ORC Turbine”） : 上記サイトより

参考エントリー
・IHI、長野県七味温泉ホテル向け20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注-----ソフトエネルギー、2014/01/23

・IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台-----ソフトエネルギー、2014/01/15

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

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東芝と神戸製鋼、南淡路市において風力と太陽熱発電、そしてバイオマス発電のハイブリッドシステムを稼動

　東芝と神戸製鋼、南淡路市において、環境省の補助事業｢地球温暖化対策技術開発・実証研究事業｣として進めてきた、風力と太陽熱と木質バイオマスのバイナリー発電のハイブリッドシステムを稼動させました。これは、兵庫県などが進めるあわじ環境未来島構想にそったプロジェクトです。
　今回稼働を開始したシステムは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電します。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするもので、バイナリー発電機の発電出力は70kW。今後、2014年度末まで実証試験が行われます。
　システムの概念図は、計画発表時の下の図のほうが具体的でわかりやすいです。

・東芝、神戸製鋼、慶大らは、南淡路市において風力と太陽熱と木質バイオマスのバイナリー発電のハイブリッドシステムの実証へ-----ソフトエネルギー、2012/09/12

-----image : 東芝、2012年09月11日発表より

　構成機器をみてみましょう。
・風力発電機-----南淡路市の既存の1.5MWの南淡風力発電所。[ 南淡路市 : 南淡風力（事業概要・風車仕様） ]

・集光型太陽熱発電(CSP) -----リリースによると、太陽熱集熱装置（大型1列：6台、小型4列：64台）。出力の記載がないので、かってにGoogleマップで見たサイズから計算すると、小型のパラボラミックトラフ式の太陽熱発電装置の水平受光面積を1500平方メートルとし、発電効率を15%とすると、75kW。大型は、500平方メートルで、約25kW。つまり、両方で出力100kWと見ておきます。

・バイナリー発電機-----神戸製鋼所のマイクロバイナリー。70kWモデル（MB-70H）。

・バイオマスボイラ（木質ペレット焚ボイラ1基、竹チップ焚ボイラ1基、九州オリンピア工業製）-----バランスからみると、ボイラ２基で100kWと勝手に予測。

　両社の役割分担は、東芝は、太陽熱集熱装置および太陽熱発電システム全体を制御するシステムの開発に加え、設備建設とデジタル制御装置一式（太陽熱、風力余剰電力制御）などを利用した試験の全体取りまとめを担当。
　神戸製鋼は、太陽熱集熱装置と木質バイオマスボイラで生成した蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発を担当。
　気になるのは、実証試験が終わったあとの運用です。風もそれほど強くないようですし、東芝の集光型太陽熱発電(CSP) の情報がまったくないので、継続した情報の発表を望みたいです。

プレスリリース / 神戸製鋼所、2014年8月22日
・風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電設備が稼働を開始

-----image（”システムのイメージ”） : 同リリースより

"　株式会社東芝（以下 東芝）と株式会社神戸製鋼所（以下 神戸製鋼）は、環境省の補助事業注として建設を進めていた風力・太陽熱・バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実験設備を完成させ、この度、実証試験を開始しました。

　今回稼働を開始したシステムは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電します。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするもので、発電出力は70kWです。　今後、2014年度末まで実証試験を行う計画です。
　なお、本システムは、兵庫県が中心となって推進する「あわじ環境未来島構想」の一環として、県および地元南あわじ市の協力を得て建設しました。実証試験では、南あわじ市が出資する株式会社南淡風力エネルギー開発が建設した出力1.5MWの風力発電設備の電力を使用します。

　東芝は、太陽熱集熱装置および太陽熱発電システム全体を制御するシステムの開発に加え、設備建設と試験の全体取りまとめを担当しています。
　太陽熱集熱装置は、大型集熱器と小型集熱器で熱を回収します。回収した熱はバイナリー発電および温水供給の熱源として活用します。実証試験において、小規模施設などで経済的に使える電気・熱供給源としての太陽熱集熱装置の実現性を検証します。
　制御システムでは、変動が大きい風力発電設備の発電出力から短期の変動電力を分離し、分離した電力を熱に変換し、熱媒体で吸収します。これにより、電力系統へ接続する風力発電設備からの電力を平準・安定化します。

　神戸製鋼は、太陽熱集熱装置と木質バイオマスボイラで生成した蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発を担当します。
　バイナリー発電システムには、補助熱源として木質ペレットと淡路島の竹のチップを燃料とするバイオマスボイラを設置しています。実証試験では、コンパクトかつ高効率のパッケージ型バイナリー発電装置を検証します。

　東芝と神戸製鋼は、本実証設備で得た技術をもとに、地域に密着した電気・熱エネルギー供給設備の開発を進め、災害時を考慮した地産地消のエネルギー源として活用するなど、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献します。

注　環境省　地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）

実証実験設備の概要
　実験期間 2014年度末まで（予定）
　建設地 兵庫県南あわじ市阿万西町大谷　1061番
　設置設備 太陽熱集熱装置（大型1列：6台、小型4列：64台）
　バイナリー発電機（1台）
　バイオマスボイラ（木質ペレット焚ボイラ1基、竹チップ焚ボイラ1基、九州オリンピア工業製）
　デジタル制御装置一式（太陽熱、風力余剰電力制御）
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関連
・風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電設備が稼働を開始-----東芝、2014年08月22日

・神戸製鋼所 : バイナリー発電システム　マイクロバイナリー

・兵庫県 : あわじ環境未来島構想

参考
・九州オリンピア工業 : 木質ペレット焚燃焼装置

・南淡風力 : 概要 - 発電実績

"平成25年1月1日からの累計
（平成25年12月末現在）
発電電力量累計 2,089,189 Kwh"

コメント続き
　東芝のCSPシステムと思われる施設がGoogleマップに写っていました。

-----image :
Googleマップで、淡路の東芝のCSPと思われる施設を表示。上下とも-----

　下は、南淡路市の既存の1.5MWの南淡風力発電の同じくGoogleマップでの鳥瞰写真。

-----image : Googleマップで1.5MWの南淡路市 南淡風力を表示。下は、このあたりから見た景色-----

参考２
｢.....火力発電の給水系統に付加することで日中の発電量が増加するため、日照条件の優れた地域では魅力的..........火力発電所の熱効率向上に向けた太陽熱付加システムの経済性評価のため、（株）神戸製鋼所及び慶応義塾大学と共同で、環境省の｢風力・太陽熱・バイオマスボイラを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発｣で、淡路島に試験設備を建設中である。今後この実証データーを基に、太陽熱システムの最適化を図り、市場の拡大を目指している。.....｣
-----引用 : 東芝レビュー / バックナンバー 2013
"2013 vol.68 No.6再生可能エネルギーを活用した多様な発電システム"より
[ www.toshiba.co.jp/tech/review/
2013/06/68_06pdf/a02.pdf ]

参考エントリー
・モロッコで、160 MWのNoor 1集光型太陽熱発電(CSP) の建設が開始されました-----ソフトエネルギー、2013/05/22

・集光型太陽熱発電 Concentrating Solar Power（CSP) / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2011/01/29

・長崎県の小浜温泉で神戸製鋼所の地熱発電、マイクロバイナリー60kW 3台が稼動開始-----ソフトエネルギー、2013/04/12

・神戸製鋼所、125kWのバイナリー発電システム、マイクロバイナリー MB-125Sの販売を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/25

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

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水ing、山形県鶴岡市で300kW消化ガス発電事業を実施へ

　水処理、環境衛生施設の建設などを手掛ける水ｉｎｇは、山形県鶴岡市が実施した公募型プロポーザル方式による「鶴岡浄化センター消化ガス発電事業」の公募に参加し、その選定を受け、消化ガス発電事業の基本協定を締結しました。
　鶴岡浄化センター消化ガス発電事業は、発電事業者が同所内に自己資金で発電設備を建設し、鶴岡市から購入する消化ガスを燃料として発電を行い、その電気を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を用いて電力会社に売却することにより、20年間の事業運営を実施するものです。水ｉｎｇが建設する予定の消化ガス発電設備は発電容量 300kW（ガスエンジン 25kW×12台）の規模で、年間発電量の予測は、一般家庭約560世帯分に相当する約2,000,000kWhです。
　報道によると、事業期間は２０年間にわたり、年間の売電収入は約７８００万円を見込み、鶴岡市はガス売却と土地賃貸で年間２５００万円の収益を得られるとのことです。

　今回のリリースには触れられていませんが、公募時の消化ガス発電設備の条件には、”発生する消化ガスの全量を発電に利用した上で、発電機排熱を消化槽の加温に利用するコージェネを行う”とされています。
　メタンが主成分のこれまで発生していた消化ガスは、年間約１１６万立方メートルで、その大部分が燃やされていたということですので、それをより有効利用できるバイオガス発電システムは、下水道処理事業においては、今後ますます利用すべきプロジェクトです。

プレスリリース / 水ing、2014/8/26
・山形県鶴岡市と消化ガス発電事業の基本協定を締結

-----image : 同リリースより

"　水ing株式会社（略、本社：東京都港区）は、鶴岡浄化センター消化ガス発電事業の基本協定を鶴岡市と締結したことをお知らせ致します。

本事業は、東北地方で初めて、民間の資金とノウハウを活用して実施するBOO（民設民営）方式により、下水処理工程で発生する消化ガスを有効活用して、発電事業を行うものです。

　水ingは、鶴岡浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、鶴岡市から購入する消化ガスを燃料として発電を行い、その電気を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を用いて電力会社に売却することにより、20年間の事業運営を行います。
　また、発電と同時に発生する温水を鶴岡市に返送して消化槽の加温に用いるなど、下水処理との密接な連携を必要とする工程も多くあり、総合水事業会社として当社が保有する汚泥ソリューション技術や長年に亘り培ってきたノウハウを随所に活かしています。
　鶴岡市は、従前焼却処分していた消化ガスの有効利用により、ガスの売却による新たな財源を確保することで、老朽化が懸念されている下水道インフラの適正な更新を行い、さらなる持続的発展が可能な下水道事業にむけて、運営推進を図ります。

　水ingは、今後もお客様のニーズに合致した消化ガスの有効利用をはじめとした汚泥ソリューションを提供してまいります。　

事業概要
事　業　名 鶴岡浄化センター消化ガス発電事業
発　注　者 鶴岡市
請　負　者 水ing株式会社
施 設 概 要 消化ガス発電設備　１式（発電容量 300kW、ガスエンジン 25kW×12台）
発電事業期間 2015年10月1日～2035年9月31日
年間発電量 約2,000,000kWh（一般家庭　約560世帯分）
施設所在地 山形県鶴岡市宝田三丁目21番1号（鶴岡浄化センター内）
.......... "

関連
・公募型プロポーザル方式による「鶴岡浄化センター消化ガス発電事業」の公告について-----鶴岡市、平成２６年５月１９日

・下水道ガス発電で鶴岡市が協定-----河北新報、2014年08月26日

".....市は消化ガス全量を水ｉｎｇ社に売却。同社がセンター内にバイオマス発電所を設置し、国の固定価格買い取り制度を使って売電する。年間発電量は２００万キロワット時、売電収入は約７８００万円を見込む。
　市はガス売却と土地賃貸で年間２５００万円の収益を得られると想定する。事業期間は２０年間。....."

追加情報
・水ing、茨城県守谷市で175kW消化ガス発電事業を実施へ-----ソフトエネルギー、2014/11/12

参考エントリー
・三井造船と北海道別海町、国内最大規模1.8MWのバイオガス発電事業を開始-----ソフトエネルギー、2014/05/21

・川崎重工、山口県防府市に最大3.6MWの最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成-----ソフトエネルギー、2014/04/16

・月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結-----ソフトエネルギー、2014/04/01

・大阪ガスのエナジーバンクジャパン、神戸垂水処理場で太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を始動-----ソフトエネルギー、2014/03/06

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

・Twilog : #biogas（世界のバイオガスに関する情報）

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第一実業、米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置を国内製造で内外営業展開へ

　東京の総合機械商社の第一実業は、米Access Energy　アクセスエナジーと小型バイナリー発電装置の販売代理店契約を締結し、2015年４月までに国内での製造を開始すると発表しました。
　第一実業は、2013年にアクセスエナジーのThermapower Organic Rankine Cycle (ORC) 125XLT、低温廃熱を利用した発電が可能なバイナリー発電装置を山梨県笛吹市の産業廃棄物処理施設に導入するなどの実績を積み、今回新たに地熱・温泉市場に向け、第一実業の技術管理の下で、外部委託により小型バイナリー発電装置の組立、出荷前試験体制を整え、営業を開始するということです。
　
　アクセスエナジー社のThermapower（TM）ORC 125XLT (Extra Low Temperature)モデルの125kW（グロス）、入力温度は95℃以上。モジュールのサイズは、295.1 * 124.7 * 216.7 cm。重さは、2,720 kgです。コンパクトに配置、施工が可能です。

　また、日本国内での独占的製造権、東南アジア地域での装置販売権を取得したことから、 海外でも展開、国内外の地熱・温泉、焼却廃熱、工場廃熱などの未利用熱エネルギーの分野で2020年までに年間生産数１００基を目指すということです。

プレスリリース / 第一実業、2014年05月27日
・米アクセスエナジー社と地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約締結

-----image : 同リリースより

"　国内での小型バイナリー発電装置の製造は２０１５年４月までに開始

　総合機械商社の第一実業株式会社（東京都千代田区、略）はバイナリー発電のリーディングメーカーであるAccess Energy（アクセスエナジー、米国カリフォルニア州セリトス市、略）と小型バイナリー発電装置の地熱・温泉業界向け販売代理店契約を締結いたしました。また、日本国内での独占的製造権、東南アジア地域での装置販売権を取得したことから、２０１５年４月までに国内での製造を開始することをお知らせいたします。

　第一実業はこれまでアクセスエナジーの小型バイナリー発電装置の国内における焼却設備市場向けの販売代理店として活動を行ってまいりましたが、新たに地熱・温泉市場に向けた販売を開始いたします。アクセスエナジーの小型バイナリー発電装置の国内製造については、第一実業の技術管理の下、組立、出荷前試験を外部委託する予定です。製造した装置は販売代理店や第一実業の海外ネットワークと連係し、国内および東南アジア地域にも供給され、国内外の地熱・温泉、焼却廃熱、工場廃熱などの未利用熱エネルギーの分野で２０２０年までには年間生産数１００基を目指します。これまでの販売、サービス体制に加え、市場に機器を供給するメーカー機能を持つことでバイナリー発電業界での一貫体制を構築し、国内外の再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

●生産・供給体制イメージ

.......... 　"

関連
・Access Energy（日本語サイト）
　- 2013 July 31 Access Energy国内産業廃熱市場向け発電システムの販売で西華産業と代理店契約を締結

-----image : Thermapower™ （MT-中温タイプ）ORCモジュールより

"Access EnergyのThermapower™ （MT-中温タイプ）ORC モジュールは、回収された熱源から最大125kWの電力を生成する、フレームに載荷されたモジュール型のORCシステムです。
..........
モジュールには次のシステムコンポーネントが含まれています：
　Carefree™ Integrated Power Module (IPM)
　パワーエレクトロニクス
　磁気軸受コントローラ
　可変速度制御ポンプおよび付属配管
　有機作動流体
..........
パラメータ Thermapower™ MT ORC モジュール
出力 125kW（グロス）
電圧 3Ø、400 ～ 480 V
周波数 50/60 Hz
入口温度 121.11℃ (121℃) - 350°F (177°C)
有機作動流体 クローズドループ、オゾン層非破壊型冷媒
モジュール重量 6,500 lbs.(2,948 kg.)
モジュール寸法 287.02 cm. (287 cm.) x 127.00 cm. (127 cm.) x 203.20 cm. (203 cm.)
..........　"

（E）- May 27, 2014　Access Energy Signs Exclusive Manufacturing, Marketing Agreement with Daiichi Jitsugyo for Japan’s Waste Heat Recovery Market

ORC Japanese V2

(Corporate Video,2013/12/09)

・Access Energy、「Thermapower ORC 125XLT」が次世代型熱利用設備導入緊急対策事業として山梨県内の産業廃棄物処理施設に導入-----Access Energy （アクセスエナジー）、2013年11月27日[Digital PR Platform]

"　Access Energy （アクセスエナジー）は本日、80度までの低温廃熱の回収が可能な廃熱発電システム「Thermapower Organic Rankine Cycle (ORC) 125XLT （以下125XLT）」が、資源エネルギー庁主管の次世代型熱利用設備導入緊急対策事業として、エルテックサービス株式会社（山梨県笛吹市、略）が運営する山梨県内の産業廃棄物処理施設に導入されたことを発表しました。
.......... "

参考エントリー
・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ
　- p.2

"アクセスエナジー　Thermapower(TM)（MT-中温タイプ）ORCモジュール"

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川崎重工、山口県防府市に最大3.6MWの最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成

　川崎重工は、山口県防府市において、同市より設計・施工・運転管理の一括受託方式の受注を得て、最大発電量3.6MW(3,600kW)の最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成しました。この４月より２０年間の運営事業を実施しています。
　この施設は、ごみの選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設となっています。選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオガス化施設で高温乾式メタン発酵処理されます。そこで回収したメタンガスが、ごみ焼却施設において可燃ごみやメタン発酵残渣の焼却時に回収した蒸気の過熱に利用され、高効率な廃棄物発電を行うことができます。発電能力は、最大発電量3.6MW(3,600kW)、発電効率23.5%（基準ごみ時）という優れた性能を有しています。発電した電力は、施設内で消費されるとともに、余剰電力を売電することで施設の維持管理費用の低減に当てることができます。
　さらに、リサイクル施設においては、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等から資源物の回収が行われます。また、焼却施設より発生する焼却灰および飛灰は、セメント原料として利用されます。
　廃棄物発電は、日本中で実施することが可能です。その能力がいかんなく発揮されることで、発電とともにゴミの減容とリサイクルが可能です。今後の普及に期待がかかります。

プレスリリース / 川崎重工、2014年03月28日
・防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入

-----image(”防府市クリーンセンター　バイオガス化・ごみ焼却施設のフロー図”) : 同リリースより

"　川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。
　今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、ＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ、Ｂｕｉｌｄ、Ｏｐｅｒａｔｅ）方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年４月より２０年間の運営事業を行っていきます。
　本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。
　選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類（※）などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオガス化施設で高温乾式メタン発酵処理されます。そこで回収したメタンガスは、ごみ焼却施設において可燃ごみやメタン発酵残渣の焼却時に回収した蒸気の過熱に利用され、高効率な廃棄物発電を行います。これにより、本施設は最大発電量３，６００ｋＷ、発電効率２３．５％（基準ごみ時）という優れた環境・省エネルギー性能を実現します。発電した電力は、施設内で消費されるとともに、余剰電力を売電することで施設の維持管理費用の低減と、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減に貢献します。
　リサイクル施設においては、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等から資源物の回収を行います。また、焼却施設より発生する焼却灰および飛灰は、セメント原料として利用されます。
なお、本施設の運営事業は、当社グループの特別目的会社グリーンパーク防府株式会社が実施します。今後２０年間にわたり地域と密接に連携を図りながら確かな運営を行い、防府市の廃棄物処理に貢献していきます。
...........
※ 厨芥類 ： 家庭の台所や事業所から出てくる野菜くずや食べ物の残りなどのごみ
..........
■防府市クリーンセンター整備・運営事業の概要 　
【建設工事】
発注者：防府市
受注者：川崎重工業株式会社
工事名：防府市クリーンセンター整備工事
建設場所：山口県防府市大字新田内
設備概要：
①選別施設：破砕機、磁選機、選別施設（焼却施設内設置）
②焼却施設：ストーカ式並行流炉　７５ｔ／日×２基
③バイオガス化施設　 （高効率原燃料回収施設）：２５．７５ｔ／日×２槽
　内訳：選別ごみ３４．４ｔ／日＋汚泥１７．１ｔ／日＝５１．５ｔ／日
④リサイクル施設：粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみ　計２３ｔ／５ｈ

【運営事業】
発注者：防府市
受注者：グリーンパーク防府株式会社（出資：川崎重工業(株)、ＫＥＥ環境サービス(株)）
事業名称：防府市クリーンセンター運営業務委託
委託期間：平成２６年４月１日～平成４６年３月３１日（２０年間）
.......... "

関連
・防府市 : 防府市クリーンセンター整備・運営事業

-----image（”防府市クリーンセンター整備・運営事業　完成予想図”） : 上記サイトより

"設置する施設の種類
① 可燃ごみ処理施設（焼却施設とバイオガス化施設を併設）
② リサイクル施設
③ 付帯施設（小型動物焼却炉、収集車輌車庫等）"-----(上記サイト｢整備工事の概要 [PDFファイル／79KB]｣より)

参考
・Twilog : @greenpost #山口（山口県の再生可能エネルギー関連の情報）

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スマートソーラーインターナショナル、追加情報

　2月に倒産したスマートソーラーインターナショナルの情報へのアクセスが以前多い状況が続いています。
　サイトが早々と閉鎖されたこともあり、基本的な情報を知りたいという問い合わせも数件ありました。ネットで公開されていた以上の情報をもっているわけではありませんが、以下に新しい情報が見つかり次第、アップしていくつもりです。

・スマートソーラーインターナショナル、この2月に5億円の負債を負って倒産-----自然エネルギー、2014/03/05

関連エントリー
・東大発ベンチャー:スマートソーラーインターナショナル、追尾型の太陽光発電・熱利用システムを開発。まずは被災地へ-----ソフトエネルギー、2011/06/06

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大阪ガスのエナジーバンクジャパン、神戸垂水処理場で太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を始動

　大阪ガスの100％子会社であるエナジーバンクジャパンは、神戸市との共同事業として、神戸垂水処理場で太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を始動したと発表しました。1月の神戸市の発表時にはバイオガス発電350kWとだけ発表されていましたが、今回は発電と同時に熱をも利用し、泥消化タンクの加熱に利用する点を強調し、発電と熱利用ということで「バイオガスコージェネ設備（350kW）」という発表となっています。

・神戸市、太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を３月から始動-----ソフトエネルギー、2014/01/29

　また、神戸市では今回の神戸垂水処理場以外の市内の全処理場で発電事業を実施した場合には、全体で太陽光発電は約5MWp（約5,000kWp）で年間にすると約550万ｋＷｈの発電量が、バイオバス発電は、約2.3MW(約2,300kW)で、年間にして約1,800万kWhの発電量が将来見込めるとの推計も発表しています。下水処理場の施設上部空間と下水道固有の資源であるバイオガスを活用した、太陽光発電とバイオマス発電による、ダブル発電として、「こうべＷエコ発電プロジェクト」をアピールしています。

プレスリリース / 大阪ガス、エナジーバンクジャパン　2014年3月5日
・神戸垂水処理場における「こうべWエコ発電プロジェクト」の事業開始について　～2つの再生可能エネルギー（太陽光発電・バイオガスコージェネ）を同時導入

-----image(上-太陽光発電設備とバイオガスコージェネ設備、下-事業概要) : 同リリースより-----

"　大阪ガス株式会社（略）の100％子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社（略）は、神戸市（略）と共同で、垂水下水処理場の施設上部空間と下水道固有の資源を活用した、日本初の太陽光発電とバイオガスコージェネによる発電事業「こうべＷエコ発電プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」）に取組んできました。この度、太陽光発電設備（約2,000kW）及びのバイオガスコージェネ設備（350kW）の設置工事が竣工しましたので、本日より売電事業を開始いたします。

　バイオガスとは、下水汚泥や食品残渣などの有機物が発酵して発生するメタンを主成分とする可燃性ガスで、未利用の再生可能エネルギー源であることから地球温暖化対策の一つとしてその有効利用が期待されています。
　神戸市では、平成22年度に日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業※1を開始するなど、下水道バイオガスの有効活用に積極的に取組んでおられます。
　一方、大阪ガスでは、平成22年4月にEBJを設立し、お客さまが初期投資を行わず、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できるサービス※2を提供しています。EBJでは、本サービスをベースに発電設備の技術評価・エンジニアリング・保守メンテナンスまでをパッケージ化したスキームを構築し、自治体などと共同で発電事業を実施しており、平成25年12月末までに、約26MWの太陽光発電の設置契約を締結しています。

　本プロジェクトでは、EBJが独自のファイナンス技術を活用してスキームを構築し、資金調達、発電設備の設置・運営などを行い、神戸市は事業用地の提供、バイオガスの供給などを行います。固定価格買取制度に基づく売電契約はEBJが締結し、EBJが売電により得た収益から神戸市へ売電量に応じた対価を支払います。
　なお、バイオガスコージェネの排熱は、汚泥消化タンク※3の加熱に利用します。
..........
※1　 神戸市、株式会社神鋼環境ソリューション、大阪ガス株式会社による共同事業。
神戸市東灘処理場で発生するバイオガスを都市ガスと同等の水準に精製し、都市ガス導管へ注入する事業。
※2　 ビジネスモデル特許登録済みの大阪ガスの金融スキーム
※3 下水汚泥中の有機物をバイオガスと水に分解し、汚泥の量を少なくするとともに、汚泥を安定化させる設備
.......... "

関連
・公民連携　垂水処理場「こうべＷエコ発電プロジェクト」-----神戸市、平成25年3月26日

"日本初　下水道資源を活用した太陽光・バイオガスのＷエコ発電

公民連携による再生可能エネルギーの拡大と固定価格買取制度の活用
事業スキーム(事業の特長）
・メガソーラーとバイオガスの安定したダブル発電事業
・公民連携による「共同事業方式」を採用
・本市が資源と空間を提供し、民間資金を活用して再生可能エネルギーを創出
・国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した20年間の事業

（役割分担）
・神戸市　設置場所の提供、「こうべバイオガス」の供給、発電時の排熱の利用等
・ＥＢＪ　関西電力株式会社との契約、発電設備設置・運営、発電時の排熱を神戸市に供給等

垂水処理場における事業計画
事業計画（太陽光発電）
・水処理施設の上部約2haに太陽光パネル（縦約1ｍ、横2ｍ）を約8,000枚設置（約2,000ｋＷ）
（バイオガス発電）
・小型発電装置（25ｋＷ）を14台設置（計350ｋＷ）
（年間発電量）
・約450万ｋＷｈ（一般家庭の約1,300世帯分）
内訳　太陽光：約200万ｋＷｈ
　　　　バイオガス：約250万ｋＷｈ
・年間約1億7,000万円（見込み）
　上記の2割程度が市の収入
（スケジュール）
・着工　　今年9月頃
・発電開始　　同年12月頃
......... "

・大阪ガス : エナジーバンクジャパン

参考エントリー
・神戸市、東灘処理場で汚泥と洋菓子残渣+木質系でバイオガス「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」実証実験開始-----ソフトエネルギー、2011/08/02

・神戸市、大阪ガス、神鋼環境ソリューション、日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2010/10/14

参考
・Twilog : #biogas（世界のバイオガスに関する情報）

・Twilog : #biogas #renewjapan（国内のバイオガスに関する情報）

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国土交通省、バイオガスの利用など下水道革新的技術実証事業（B－DASH プロジェクト）の公募を開始

　国土交通省は、下水道革新的技術実証事業（B－DASH プロジェクト）の公募を開始しました。本日説明会が設けられ、応募書類の提出期限は　平成 26 年 2 月 19 日（水）16 時 必着　となっています。
　下水道革新的技術実証事業（B－DASH プロジェクト）の目的は、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するという内容です。
　昨年の採択案件には、大阪府の池田市の「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの実証事業」や和歌山市の「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」などがあります。

　下水を利用したバイオマス資源を活用した再生可能エネルギー、創エネ技術の確立に期待がかかります。

プレスリリース / 国土交通省、平成26年2月5日
・下水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェクト）の公募について

"　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施することとしました。
　この度、以下の革新的技術について、実規模レベルのプラントを設置して実証を行うため、実証事業の提案を公募することとしましたので、お知らせします。

①下水汚泥から水素を創出する創エネ技術
②既存施設を活用した省エネ型水処理技術（標準活性汚泥法代替技術）
③既存施設を活用した省エネ型水処理技術（高度処理代替技術）
④ICT による既存施設を活用した戦略的水処理管理技術
⑤既存施設を活用したＩＣＴによる都市浸水対策機能向上技術
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２．事業の内容等
（１）事業の内容
別添のとおり
（２）事業規模
実証規模については下記の上限額（税込）とします。
①下水汚泥から水素を創出する創エネ技術：１技術あたり 14 億円
..........
（３）事業実施期間（予定）
契約締結の翌日から平成 27 年 3 月 31 日まで

３．応募書類の提出期限
平成 26 年 2 月 19 日（水）16 時 必着

４．説明会の開催
.......... "

関連
・下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の実証事業の選定について-----国土交通省、平成25年5月20日

"..........
１．決定した実施事業
（１）「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの実証事業」・・・お問い合わせは※１へ
実施者：メタウォーター・池田市　共同研究体
実証フィールド：池田市下水処理場
事業概要：汚泥の低含水脱水技術、モデル予測制御による低空気比省エネ燃焼技術、および、顕熱・潜熱の２熱源活用による高効率排熱発電技術の3技術を組み合わせて、省エネルギー化・創エネルギー・省コスト化を実現するシステムを実証する。

（２）「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」・・・お問い合わせは※１へ
実施者：和歌山市・日本下水道事業団・京都大学・（株）西原環境・（株）タクマ　共同研究体
実証フィールド：和歌山市中央終末処理場
事業概要：機内二液調質型遠心脱水機による汚泥の低含水率化技術、次世代型階段炉によるエネルギー回収技術、および、蒸気発電機によるエネルギー変換技術の3技術を組み合わせて、下水汚泥燃焼熱からの発電を実現し、電力自立等を目指すシステムを実証する。
.......... "

・国土交通省国土技術政策総合研究所 : 下水道革新的技術実証研究(B-DASHプロジェクト：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project)

-----image : 上記サイトより

"..........
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）技術導入ガイドラインの公表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（B-DASHプロジェクト　２０１１年度採択技術）

　平成２３年度より実規模プラントで実証してきた下水処理場における水処理（固液分離）、バイオガス回収・精製・発電に関する２技術について、実証の成果および下水道革新的技術実証事業評価委員会による評価を踏まえ、国土技術政策総合研究所において、下水道管理者がこれらの革新的技術の導入を検討するためのガイドラインをとりまとめました。
　本ガイドラインにより、下水処理場におけるバイオガスの活用等が促進され、再生可能エネルギーの創出、地球温暖化対策やコスト削減の効果が見込まれます。

◇下水道革新的技術導入のためのガイドライン資料◇

B-DASHプロジェクト　No.1　超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム導入ガイドライン（案）
　1) ガイドライン本文（PDF形式：9,233KB）
　2) 概要資料（PDF形式：801KB)

B-DASHプロジェクト　No.2　バイオガスを活用した効果的な再生可能エネルギー生産システム導入ガイドライン（案）
　1) ガイドライン本文（PDF形式：7,500KB）
　2) 概要資料（PDF形式：1,714KB）

記者発表資料（PDF形式：2,654KB）
.......... "

・池田市上下水道部 : 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の実施について(大阪府)

・和歌山市下水道部 : B-DASHプロジェクト　特設ページ

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