食品加工＆農作物残渣利用の120kW鈴与菊川バイオガスプラントが稼動

　静岡の鈴与商事は、菊川市で鈴与菊川バイオガスプラントを完成させたということです。出力ｊは、120kW。
　発電には、鈴与グループ企業から排出される食品系・農業系の廃棄物と地域から排出される刈草などの有機系廃棄物を活用する食品加工＆農作物残渣利用のバイオガスプラント、および発電プラントとなっています。この有機系廃棄物は１日あたり約６．７ｔを搬入し、これをメタン発酵させ、バイオガスを得るとのこと。年間の想定発電量は約１，０５１千ｋＷｈで、一般家庭の約２００世帯分の年間使用量に相当。

　静岡で鈴与商事というと、ガソリンスタンドでみんな知っている企業です。ホームページをみると、電力小売りとかにも参入している総合エネルギー商社なんですね。こんかいのプラントでは、120kWという規模が、他の地域にでも展開しやすいサイズなので特に注目しています。

プレスリリース / 鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ、2016年2月9日

-----image : 同リリースより

"..鈴与商事株式会社（略）は、静岡県菊川市において建設工事を行っておりました「鈴与菊川バイオガスプラント」が今般完工の運びとなり、４月より本稼働することになりましたので、お知らせいたします。
..........
２．発電プラントの概要
　発電には、鈴与グループで食品製造業を営むエスエスケイフーズ株式会社（略）、農業生産法人のベルファーム株式会社（略）から排出される食品系・農業系の廃棄物と地域から排出される刈草などの有機系廃棄物を活用します。有機系廃棄物は１日あたり約６．７ｔを搬入し、これをメタン発酵させ取り出したバイオガスを発電機の燃料と
して利用します。年間の想定発電量は約１，０５１千ｋＷｈで、一般家庭の約２００世帯分の年間使用量に相当します。（プラントの概要は後記）

３．取り組みの特徴
　鈴与菊川バイオガスプラントは、発電だけでなく、発電にともなって排出されるメタン発酵後の消化液や排気ガスの再利用にも取り組みます。
（１）メタン発酵後の消化液等の残渣の活用
　有機系廃棄物をメタン発酵させた後の消化液等の残渣は、露地作物や施設農業、茶業で肥料として活用できるよう静岡県農林技術研究所（磐田市）、および、同茶業研究センター（菊川市）と連携して研究を進め、再び地域に還元することを目指します。
（２）バイオガス燃焼後の排気ガスの活用
　発電用に燃焼させたバイオガスの排気ガスについては、大阪府立大学大学院工学研究科安田准教授、および、株式会社公害防止機器研究所（略）の技術支援のもとＮＯｘを除去しＣＯ２を精製し、ベルファームにて、農作物の光合成促進に利用します。このＮＯｘ除去技術は、日本をはじめとするどの先進国でも導入されていない斬新的なものです。

〈プラント概要〉
◆設置場所 菊川市西方４０３５番他１筆
◆原料とする有機系廃棄物
・前述２社より排出される食品加工残渣と農作物残渣を主原料
とし、地元の刈草も活用する。
・総量は１日あたり６．７ｔを見込む
◆発電規模 １２０ｋＷ（６０ｋＷ発電機 ２機）
◆想定発電電力 約１，０５１千ｋＷｈ／年
　※一般家庭２００世帯分の年間使用量に相当
◆CO２利用効果
　８７８．２ｔ－CO2／年
※食品加工残渣を産業廃棄物処理した場合と比較しての CO2利用効果
◆総投資額 約９億円
-----鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ(PDF 225KB)より....."

関連

-----image : Twitter @greenpostより

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大阪府岸和田市に食品廃棄物を利用する２５０kWバイオガス発電プラントが稼働

　大阪府岸和田市で、食品廃棄物を利用する２５０kWバイオガス発電プラントが稼働しました。
　事業者は、リサイクルと再生可能エネルギーなどを手掛ける、大阪のリマテックで、設計施工は、同社傘下のリナジェンです。今回、大阪府岸和田市で稼働した250kWのMF パワー１号は、食品廃棄物日量１７．３トンを原料としてバイオガスを生成し、発電するものです。システムは、ドイツのEnviTec Biogas社のものを採用しているということです。
　今回のシステムは、大阪府内で実施されたバイオガス発電としては、 FIT（固定価格買取制度）が適用された初の施設だとうことです。

プレスリリース / リナジェン、２０１５年８月１８日
・トピックス / 大阪府初のFIT適用バイオガス発電プラントが本格稼働開始しました。

-----image : 同リリースよリ

"　バイオガス発電の日本における本格的な普及を目指して

　株式会社リナジェン（本社：東京都千代田区、略）が設計・施工を手がけたバイオガス発電プラント「MF パワー１号」（大阪府岸和田市／事業主：リマテック株式会社）が、本日竣工式を迎え本格稼働を開始しました。バイオガス発電で FIT（固定価格買取制度）が適用された、大阪府では初の施設となります。
　「MF パワー１号」は、食品廃棄物（有機性廃棄物）日量１７．３トンを原料としてバイオガスを生成し２５０kW の発電機を稼働する能力を有しています。工場が林立する地域にあって、駐車場用地であったテニスコート２面ほどの敷地（約１，０００㎡）を活用したコンパクトな施設になっています。
　この施設では、メタン発酵槽に PC（プレキャスト・コンクリート）パネルを使用して安定した品質と短納期を同時に達成し、また、発酵後の消化液を返送・混合し成分調整するプレミキシング工程を組み入れることにより安定的な発酵を実現するなど、バイオガス発電分野の世界的リーディングカンパニーである EnviTec Biogas AG（独）のさまざまなノウハウが採り入れられています。
..........
＜リマテック「ＭＦパワー１号」主要諸元＞
■所在地 大阪府岸和田市臨海町１６－１
■敷地面積 約１，０００ ㎡
■施設の種類 メタン発酵施設（連続湿式中温メタン発酵）
■受入予定物 有機性廃棄物
■処理能力 １７．３ t／日
■発電能力 ２５０ kW
■発酵槽容量 ８５３ ㎡
...........　"

関連
・大阪府初のFIT適用バイオガス発電プラント「MFパワー1号」の竣工式を開催いたしました-----リナテック、2015.8.20

-----image : 同社パンフレット「バイオガス発電プラント MFパワー1号 (PDF)」より

・リナジェン / バイオガス発電の流れ
/ バイオガス発電プラントの解説

・EnviTec Biogas

[　　カテゴリー : バイオガス/メタン　　]

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三井造船、北海道別海町に国内最大規模、1.8MWのバイオガス発電を運開

　昨年、三井造船が北海道野付郡別海町、中春別農業協同組合、および道東あさひ農業協同組合など４者共同で、特別目的会社「 別海バイオガス発電株式会社 」（三井造船70％・別海町15％・中春別農協11．4％・道東あさひ農協3．6％出資）を設立し建設を進めてきた、国内最大規模となる1.8MWのバイオガス発電事業が運転を開始しました。

・三井造船と北海道別海町、国内最大規模1.8MWのバイオガス発電事業を開始-----ソフトエネルギー、2014/05/21

　この事業はプラントから半径約10㎞以内酪農家から供給される家畜排せつ物を原料としています。1日当たり、乳牛4500頭分に相当する排せつ物280トンと、産業廃棄物（食品系及び水産系）5トンが原料として予定されています。
　その原料を発酵させ、発生させたメタンガスを燃料に600kW3基、合計1800kW(1.8MW)のガスエンジンにより発電。再生可能エネルギーの電力固定価格買取制度（FIT）に基づき売電事業を行います。発電量は、約9，600MWh/年を見込み、これは別海町全6360世帯の44.2％に当たる電力量です。この規模は、家畜排せつ物を原料としたガス発電施設としては国内最大規模となるということです。
　さらに、発酵過程の副産物（消化液及び敷料）を牧草用肥料及び乳牛の敷料として酪農家に販売する計画です。

プレスリリース / 三井造船、2015年7月10日
・国内最大規模のバイオガス発電施設運転開始

-----image : 同リリースより

"　三井造船株式会社（略）と、北海道の別海町（略）、中春別農業協同組合（略）および道東あさひ農業協同組合（略）の4者が共同で設立した特別目的会社「 別海バイオガス発電株式会社 」（三井造船70％・別海町15％・中春別農協11．4％・道東あさひ農協3．6％出資）が建設を進めてまいりました、別海バイオガス発電施設がこのほど完成し、本日（7月10日）完成式典を執り行いました。
..........
　事業は酪農家から供給される家畜排せつ物を原料とし、発酵により発生させたメタンガスを燃料に発電。電力固定価格買取制度（FIT）に基づく売電事業を行います。また同時に、発酵過程の副産物（消化液及び敷料）を牧草用肥料及び乳牛の敷料として酪農家に販売する計画です。

　発電量は、約9，600MWh/年を見込み（別海町全6360世帯の44.2％に当たる）、家畜排せつ物を原料としたガス発電施設としては国内最大規模となります。

　別海町は乳牛11万頭を飼養する日本一酪農業が盛んな町です。
　原料はプラント建設予定地から半径約10㎞以内から1日当たり、乳牛4500頭分に相当する排せつ物280トンと、産業廃棄物（食品系及び水産系）5トンを予定しています。

　三井造船グループは国内で10ヶ所のバイオガスプラントの施工実績があるほか、デンマークでは本件と同規模のバイオガスプラント（1992年完成、設備能力は6500頭/日に相当）を建設しています。
今後も各地で活発化する電源確保のニーズに対して技術提案を積極的に進めていきます。

事業概要
事業名称 別海バイオガス発電事業
事業形態 特別目的会社（SPC）を設立した事業運営形態を採用
発電能力 1,800kW（600kW×3基）
発電方式 ガスエンジンによる発電
建設場所 北海道野付郡別海町別海2番地他
規　　模 メタン発酵槽4,000m3（17.5mφ×17mH）×2基
処理方式 メタン発酵発電方式
プロセス 高温発酵方式（発酵温度55℃）
商業運転開始 平成27年7月1日
FIT適用期間 平成27年7月1日～平成47年6月30日

事業会社概要
社名 別海バイオガス発電株式会社
..........　"

参考エントリー

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栃木県、県央浄化センターに下水道由来の消化ガスによる315kW燃料電池発電施設を竣工

　これまで単純に焼却処分などされてきた下水処理後の下水汚泥。これをバイオマス燃料として活用する動きが広がっています。栃木県では、バイオマス燃料として燃焼させるのではなく、消化ガス、つまりバイオガスを利用した燃料電池による発電を積極的に進めてきました。
　今回、栃木県では、鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センターの消化ガスによる315kW燃料電池発電施設が竣工し、1月23日に起電式が行われました。今後２０年間、平成47年1月末まで発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、電力会社に売電されます。導入された燃料電池は105kWが３台で、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と電気化学的に反応させることで、発電します。反応の際に発生する90度前後の温水も汚泥消化槽の嫌気性発酵の加温に利用されているようです。発電だけでなく、熱も利用できることが魅力でもあります。建設費は、おおよそ4億円で、スマートジャパンの記事によると、「3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込み」とのことなので、４年程度で元が取れることになる。県の発表によれば、年間のバイオガスの発生は、約130万立方メートル。これによる、燃料電池の年間計画発電量は、約250万kWh。この数字が、一般家庭の年間電力使用量約700世帯分に相当するとのこと。

　栃木県は、他の３か所の下水処理施設でも同様のバイオガス発電を計画、鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター、巴波川流域下水道巴波川浄化センター、北那須流域下水道北那須浄化センターの発電電力の売電先の入札を行い、三か所とも丸紅が落札している。施設が完成次第、これらのバイオガス発電も開始される予定です。

　下水処理施設における燃料電池を使ったバイオガス発電が今後どのように評価されていくのか？　いい評価が下ることに期待しています。

プレスリリース / 栃木県、2015年1月21日
・鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター消化ガス発電開始について

-----image : 「1月23日 県央浄化センターで消化ガス発電の起電式が行われました」より

"　県央浄化センターの処理工程で発生する消化ガス（メタン等：年間130万立方メートル）については、大部分が利用されずに燃焼処理されていました。この消化ガスを有効利用するため、平成24年度から消化ガス発電事業に着手し整備を進めてきました。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した下水処理場における新設の消化ガス発電としては、全国で初めて経済産業大臣の設備認定を取得したものです。

　今回、消化ガス発電設備が発電開始することにより、県央浄化センターの維持管理費の削減や下水処理における環境負荷の低減が図られます。

　なお、発電開始に先立ち、下記のとおり起電式を開催します。
..........
今後のスケジュール
発電開始 ： 平成27年2月1日午前0時～（20年間）
事業終了 ： 平成47年1月末
.......... "

関連
・栃木県 : 2013年4月1日 県央浄化センターにおけるバイオガス発電設備の経済産業大臣認定について

"　1概要
　鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターにおけるバイオガス発電について、平成25年3月29日付けで「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー発電設備の認定を受けましたのでお知らせします。

バイオマスガス(下水汚泥)を利用した発電機の新設としては、全国で初めての認定となるものです。

2バイオガス発電について
本事業は、鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターの処理工程で発生するバイオガスを全量有効利用するため、バイオガス発電設備を導入するものです。

　発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、電力事業者へ売電します。これにより、維持管理費の低減を図ります。

発電方式：燃料電池発電
発電能力：105kW/台×3台=315kW

3事業効果
　建設費：約4億円
　年間発生ガス量：約130万立方メートル
　年間計画発電量：約250万kWh (一般家庭の年間電力使用量約700世帯分に相当)

4今後のスケジュール
　平成25, 26年度：バイオガス発電設備建設工事
　平成26年度末：発電開始、電力事業者へ電力全量売却開始
..........
”..........

-----image : 同リリースより

4. 今後のスケジュール
　平成 25, 26 年度 バイオガス発電設備建設工事
　平成 26 年度末 発電開始、電力事業者へ電力全量売却開始

参考 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
△再生可能エネルギー源 (太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定期間・一定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、平成 24 年 7 月 1 日からスタート

△平成 24 年度バイオマスガス化(下水汚泥)の調達価格は 39.00 円 (税込 40.95 円)
買取期間は 20 年間
.......... ”-----関連資料　県央浄化センターにおけるバイオガス発電について(PDF)より
..........　"

/ 下水道管理事務所

"..........
Ⅰ
1.件名及び数量
鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,473,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 4 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで

3.落札決定日 平成 26 年 12 月 25 日

4.落札者の氏名及び住所
丸紅株式会社 国内電力プロジェクト部
.........
5.落札価格 ４３．４０円（１kＷh 単価） ※消費税及び地方消費税を除く。

6.契約方法 一般競争入札

7.入札公告日 平成 26 年 11 月 14 日

8.落札方法 最高価格

Ⅱ
1.件名及び数量
巴波川流域下水道巴波川浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,269,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 4 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで
..........
Ⅲ
1.件名及び数量
北那須流域下水道北那須浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,348,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 5 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで
.......... "-----1月9日 「消化ガス発電における電力売却に係る落札者等の公開について」（PDF）より

・下水道資源の有効活用に貢献 県央浄化センター 消化ガス発電 起電式に参加～全国初の認定となる固定価格買取制度での下水処理場の消化ガス発電-----メタウォーター、2015.01.23

-----image : 上記リリースより

・下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力-----スマートジャパン、2015年01月26日

追加情報

下水と燃料電池の組み合わせ、新電力に高く売電-スマートジャパン http://t.co/iOZTcRdb3U "..315kWの燃料電池..消化ガスを利用.." #renewjapan #長野 #renewbiomass #biogas #fuelcell #renewwaste

— greenpost (@greenpost) February 10, 2015

コメント続き

　写真から判断すると、利用されている燃料電池は富士電機製です。

・富士電機 : りん酸形燃料電池の仕様

".....りん酸形燃料電池は唯一実用化され、信頼性実績のある燃料電池
100ｋWの燃料電池....."

参考エントリー
・岡山大学、畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発中-----ソフトエネルギー、2015/01/08

・富士電機、山形市浄化センター向け、燃料電池による下水消化ガス発電で寒冷地冬季屋外運転実証に成功-----ソフトエネルギー、2011/05/25

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[ カテゴリー : 燃料電池 ]

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三菱マテリアル、埼玉県で食品系廃棄物などのバイオガス化実証試験（1t/日）を計画

　三菱マテリアルは、埼玉県が管理する本庄市の下水処理施設・小山川水循環センターに、食品系廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料としたメタン発酵によるバイオガス化実証試験施設を建設します。この事業は、環境省の補助事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（平成25年度）」の採択事業で、食品系廃棄物のバイオガス化システムの実証を行い、最適化と事業モデルの検討に供する情報の収集を行うものです。プラントの規模は、1トン/日で、10～30t/日の規模の稼働プラントの建設に目途を付けるための実証事業となります。2015年4月より実証事業は開始され、最大３年の期間実施（* 平成２７年４月から平成２８年９月まで）されます。そしてその後に、2018年度を目標とした事業化も検討されます。

　このプラントは、湿式中温メタン発酵方式プラントで、具体的には食品系廃棄物のバイオガス化システムの確立がテーマとなります。廃棄物の収集からメタン発酵、バイオガスの利用、及び発酵液、残渣の処理／利用までのシステム全体について、最適化の検討と実証試験が行われます。特に、排水、残渣類の処理について、排水処理における自治体のインフラ（下水処理場）の活用、及び残渣（廃プラ、汚泥等）処理におけるセメント工場の活用によるシステム最適化と必要な利用技術開発の実証が行れる予定です。
今回のリリースでは、ボイラーや発電部分のシステムの詳細は明らかにされていません。興味のある分野なので、引き続き情報を集めます。

プレスリリース / 三菱マテリアル、2015年1月26日
・食品系廃棄物などのバイオガス化実証試験実施について

-----image（”事業モデル”） : 同リリースより

"　三菱マテリアル株式会社（略、資本金：1,194億円）の資源・リサイクル事業本部は、食品系廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料としたメタン発酵によるバイオガス化実証試験について、埼玉県が管理する下水処理施設内で、このたび実施することとしましたので、お知らせいたします。
　日本国内における廃棄物の最終処分場は、その残余年数が現時点で約15年程度といわれるなか、新設が難しいことから、最終処分量削減による延命対策が課題となっています。
　食品系廃棄物は日本国内で年間約1700万トン発生しており、現在その約2割が飼料や肥料としてリサイクルされているものの、大半が焼却処分されています。また、下水汚泥は年間約220万トン（乾量ベース）発生しており、そのうち約8割がセメント原材料などの建設資材としてリサイクルされています。これらバイオマスについて、今後さらに資源化を促進するには、エネルギー利用の拡大が重要とされています。
　バイオマスをメタン発酵させるバイオガス化は、得られたバイオガスを電気、熱などのエネルギーとして有効利用できる画期的なリサイクル技術であり、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）対象などの観点から、近年注目されています。
　当社は2013年6月に、環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の補助事業の採択を受けました。本補助事業では、バイオマス原料を対象としたバイオガス化システムの構築と、発電などのエネルギー利用まで含めた事業モデルの検討を行います。当社は、バイオガス化の事業化に必要な技術面・制度面に関する課題の解決策を検証するため、このたび埼玉県とフィールド提供型の共同研究協定を締結の上、2015年3月に実証プラント（1トン/日）を設置、2015年4月より実証試験を実施する予定です。
　本実証試験では、バイオマス原料について、自治体が所有する下水処理施設をはじめとしたインフラの活用、排出事業者や収集運搬業者間の連携に関する仕組構築、残渣(ざんさ)のセメント工場における利用技術確立などを目指します。本実証試験での環境面、経済性の評価と事業モデルの検討は、自治体および排出事業者、収集運搬業者の協力を得ながら、株式会社早稲田環境研究所と連携して実施します。また、産学官共同でバイオガス化システム研究会を設置し、各課題について協議、検討を進めます。
　当社は、このたびの産学官が連携した取り組みを通じ、全国普及が可能なバイオガス化事業モデルを構築するとともに、2018年度を目標とした事業化検討を進めてまいります。

【環境省補助事業の概要】
　環境省補助事業CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業採択事業名食品系廃棄物の中規模バイオガス化システムの実用化技術開発
　（平成25年度～27年度）技術開発者三菱マテリアル株式会社実施内容食品系廃棄物のバイオガス化システム実証試験（1t/日）
　バイオガス化システム最適化、事業モデル検討（10～30t/日の規模）

【実証試験の概要】
　プラント設置場所小山川水循環センター（所在地：埼玉県本庄市）プラントの方式湿式中温メタン発酵方式プラントの規模１トン/日試験実施者三菱マテリアル株式会社今後の予定2014年度内に実証プラントを設置、2015年度に試験を実施
..........　"

関連
・平成25年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募について-----環境省、平成25年2月
　- 平成25年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択案件について（お知らせ）-----平成25年7月26日

"..........平成２５年度に応募のあった課題のうち、１４件を選定し、採択..........
１．事業の概要

　CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び削減コストの低減を促し、将来にわたる大きなCO2排出削減を実現するために必要な取組です。一方、民間に委ねるだけでは大幅なCO2排出削減に必要な技術の開発が必ずしも進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。
..........
食品系廃棄物の中規模バイオガス化システムの実用化技術開発
三菱マテリアル（株）

　食品系廃棄物のバイオガス化システムについて、収集からメタン発酵、バイオガスの利用、及び発酵液、残渣の処理／利用までのシステム全体について、最適化の検討と実証試験を行う。その結果を基に、経済性、CO2削減の観点から汎用性をもった中規模（10?30t/日）のバイオガスシステム構築と、事業モデル（パターン）を構築する。特に、排水、残渣類の処理について、排水処理における自治体のインフラ（下水処理場）の活用、及び残渣（廃プラ、汚泥等）処理におけるセメント工場の活用によるシステム最適化と必要な利用技術開発と実証を行う。
..........　"

・平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募について-----環境省、平成26年1月
　- 平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択案件について（お知らせ）-----平成26年5月1日

・平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募について-----環境省、平成27年1月13日

参考
[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

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岡山大学、畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発中

　岡山大学大学院環境生命科学研究科の三宅通博教授、岡山県農林水産総合センター畜産研究所の白石誠専門研究員らの共同研究グループは、バイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池（SOFC）の開発において、バイオガスからの炭素析出が大きな障害となる課題を克服し、バイオマス資源を物燃料電池（SOFC）の燃料として活用する道を拓く研究において成果をあげました。
　バイオマス資源を有効活用する固体酸化物燃料電池（SOFC）は、太陽光発電や風力発電で新たに水素燃料を製造するのとは異なり、人間の必ず営みから生まれでている資源を活用するということができる点で、その活用が期待される分野です。
　具体的には今回の研究には、豚糞尿由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池（SOFC）において、バイオガスからの炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、作動温度600℃でLED電球の点灯に成功したものです。炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、バイオガスを効率よく利用するための改質装置およびSOFC発電性能評価装置で評価を行ったものです。本研究成果によって、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCが実現されれば、分散型電源の充実によって、再生可能エネルギー源の高効率利用が期待されます。

プレスリリース / 岡山大学、2014.12.18
・畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池の開発

-----image（”図1　作動温度600℃でLED電球点灯”） : 同リリースより

"　本学大学院環境生命科学研究科の三宅通博教授、岡山県農林水産総合センター畜産研究所の白石誠専門研究員らの共同研究グループは、豚糞尿由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池（SOFC）において、バイオガスからの炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、作動温度600℃でLED電球の点灯に成功しました。
　バイオマス資源を利用するSOFCは、二酸化炭素の排出を削減することができます。本研究成果によって、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCが実現されれば、分散型電源の充実によって、再生可能エネルギー源の高効率利用が期待されます。

　中温作動型SOFC（作動温度800℃以下）の構成部材やメタン改質触媒の開発で実績のある岡山大学の研究グループ（3名および大学院生のべ7名）とメタン発酵によるバイオガス製造で実績のある畜産研究所の研究グループ（2名）は、5年前から豚糞尿由来のバイオガスの高効率利用（利用効率50 %以上）を目指して、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCの開発研究を行っています。
　SOFCの作動温度の低温化は望まれますが、バイオガスを燃料とするSOFCの開発においては、バイオガスからの炭素析出が大きな障害となります。本開発研究では、炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、バイオガスを効率よく利用するための改質装置およびSOFC発電性能評価装置で評価しました。
　改質バイオガスを燃料として単セルの発電試験を行ったところ、バイオガスを直接燃料として利用している先行研究の作動温度より約200℃低い600℃で、図1に示すようにLED電球を点灯することができました。4時間程度の発電でしたが、炭素析出は殆ど見られませんでした。
　本研究成果は、炭素析出を抑制することで、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCの実現が可能であることを示唆します。長時間運転による触媒性能や発電性能の経時変化に基づき、触媒や燃料極を改良することで、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCの実現に更に近づくものと期待されます。この様な電源の実現は、分散型電源の構築に寄与します。
　日本セラミックス協会2015年年会および国際誌で本研究成果を発表する予定です。
..........

-----image : 上下とも同リリース、添付資料より-----

..........　"

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・協和機電工業ら、福岡県に100kW規模の浸透圧発電所を建設へ-----しなやかな技術研究会、2015/01/08

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JFEエンジニアリング関連、豊橋市より約1MW規模の複合バイオガス発電所を受注

　JFEエンジニアリングを代表とする特別目的会社 豊橋バイオウィルは、豊橋市よりバイオマス資源利活用施設整備・運営事業を受注しました。建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになるということです。さらに、このプラントではメタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行い、完全エネルギー化を図っています。
　人口約36万人の豊橋市は、公共施設等の設計、 建設、維持管理及び運営等に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用するPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）をバイオマス発電の分野で実施することを決定、本年４月に募集要項等を公表し公募。審査を経て、１１月に事業者を決定したものです。豊橋バイオウィルが豊橋市より受注した金額は約148億円です。
　この事業はPFI事業として発注され、豊橋バイオウィルは建設資金をプロジェクトファイナンスによって調達し、発電した電力は、２０年間、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して電力会社に販売します。
　発電システムの規模は、募集要項によると、発電量は、24000kWh/日ということなので、出力規模はおおよし１００万kW、約1MW規模です。

プレスリリース / JFEエンジニアリング、2014年12月25日
・大規模複合バイオマスエネルギー化施設を受注 ～国内初　複合バイオマス発電PFI事業

-----image(”上-処理フロー、下-施設完成予想図”) : 同リリースより-----

" JFEエンジニアリング株式会社（略、本社：東京都千代田区）を代表とする特別目的会社「株式会社豊橋バイオウィル」は、このたび豊橋市より「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を受注しましたので､お知らせします。

　建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになります。こうした複合処理は、別々の施設で処理する場合に比べ、建設、維持管理・運営にかかるコストを低減できるほか、これまで回収していなかった廃棄物エネルギーの有効活用も図ります。
　これに加え、本プラントではメタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行い、完全エネルギー化を図っています。

　この事業はPFI事業として発注されており、豊橋バイオウィルは建設資金をプロジェクトファイナンスによって調達し、20年間にわたる施設の維持管理・運営を行います。また、発電した電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して販売します。

　当社はこれまで、国内最大の生ごみによるバイオガス発電プラントや数多くの下水汚泥処理発電プラントの設計・建設を行ってまいりました。こうした実績を踏まえ、今回、自社製高効率ガスエンジンの採用、独自ノウハウであるメタンガスからのシロキサン除去装置や脱硫装置、生ごみ受入前処理設備の複数系列化などの提案を行い、高く評価され受注に至りました。

全国の自治体において、複合処理施設は今後普及していくとみられており、当社は、今回のプラントを先進モデルとして各自治体に積極的に提案してまいります。
　また急激な都市化が進み、電源不足に加えて下水汚泥や生ごみの処理が課題となっている東南アジア等においても積極的に展開し、資源循環社会の形成に貢献してまいります。

■受注概要

■会社概要

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関連
・豊橋市 : 豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（PFI）
/ PFI事業の推進

参考エントリー
・ＪＦＥエンジニアリング、中国で食品残渣バイオガス発電システムを初受注-----ソフトエネルギー、2010/10/12

・鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画-----ソフトエネルギー、2014/11/06

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東芝ら、沖縄県と宜野湾浄化センターにおける1.46MWのバイオガス発電事業を実施へ

　東芝（代表企業。発電事業の運営、電気工事、電気設備）は、日水コン（設計・施工管理支援）、月島機械（機械工事および機械設備）、月島テクノメンテサービス（機械設備のメンテナンス）、そして、沖縄小堀電機（設備の運転管理）らとコンソーシアムを組み、沖縄県の宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電する事業についての実施のための基本協定を県と締結しました。
　この事業は、宜野湾市、沖縄市、浦添市をはじめとする３市２町２村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電しようというものです。発電能力は、最大１,４６０kWで、年間の発電量は約６４０万kWHを想定しています。
　発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、１ｋＷｈあたり３９円で売電する予定です。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道注から発生するＣＯ２排出量を約２０％削減する効果が期待できるということです。バイオガス発電施設は、ガスエンジン３６５kWが４台導入される予定です。
　今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、２０１６年からの事業開始を目指します。

プレスリリース / 東芝、2014年12月12日
・沖縄県宜野湾浄化センターにおける消化ガス発電事業への参画について

-----image : 同リリースより

"　..........株式会社日水コン（以下、日水コン）、月島機械株式会社（以下、月島）、月島テクノメンテサービス株式会社（以下、月島メンテ）、有限会社沖縄小堀電機（以下、沖縄小堀）とのコンソーシアムで宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業についての基本協定を沖縄県と本日締結しました。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、２０１６年からの事業開始を目指します。

　本事業では、宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする３市２町２村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電します。発電能力は、１，４６０ｋｗ（最大）、年間の発電量は約６４０万ｋＷｈです。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、１ｋＷｈあたり３９円で売電する予定です。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道注から発生するＣＯ２排出量を約２０％削減します。

　本事業は、沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業です。沖縄県と民間事業者が連携し、再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガス削減による地球温暖化防止とエネルギー自給率の向上に貢献します。　

　当社は、コンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当します。日水コンは設計・施工管理支援、月島は機械工事および機械設備、月島メンテは機械設備のメンテナンス、沖縄小堀は、設備の運転管理を担当します。

　今回の発電事業に参画することにより、当社は、下水処理場における発電事業の実績・知見を蓄積し、下水処理場のエネルギー自給率向上と維持管理コストの低減に貢献していきます。

注　ポンプ場を含む。

発電事業の概要
事業名　宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業
事業場所　沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番１号
年間推定発電量　約６４０万kWh （一般家庭の約１,８００世帯分）
年間ＣＯ２削減量　約４,４００トン
事業期間(予定)　２０１６年１０月１日～２０３６年９月３０日
施設概要　ガスエンジン　３６５ｋｗ×４台
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関連
・沖縄県宜野湾浄化センターにおける消化ガス発電事業への参画について-----日水コン、2014年12月15日

参考エントリー
・水ing、茨城県守谷市で175kW消化ガス発電事業を実施へ-----ソフトエネルギー、2014/11/12

・鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画-----ソフトエネルギー、2014/11/06

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

・政府、2014からの海洋エネルギーの実証実験に使う海域の公募を開始----ソフトエネルギー、2013/03/13

・Twilog @greenpost :#沖縄（沖縄県の再生可能エネルギー関連情報）

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農林水産省、新たにバイオマス産業都市に6地域を選定

　農林水産省ら、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）は、共同で推進しているバイオマス産業都市に、新たに6地域を選定しました。バイオマス産業都市とは、｢地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域｣で、これまでに平成25年（１次・２次）には、１６件の地域が選定されています。今回、選定されたのは、以下の6地域です。

・富山県射水市-----堆肥化（樹皮、剪定枝等）。混合燃料化（廃食用油）。熱利用、肥料化、資材化等（もみ殻）。木質バイオマス発電（間伐材等）

・兵庫県洲本市-----ＢＤＦ（廃食用油、ナタネ、ヒマワリ）。バイオガス発電（下水汚泥、食品廃棄物、廃玉ねぎ等）。燃料化、マテリアル化、肥飼料化（竹（放置竹林）。燃料化、発電（BTL）（可燃ごみ、木質、農産物残渣）。燃料化、飼料化、マテリアル化（微細藻類）

・島根県隠岐の島町-----マテリアル化（間伐材･林地残材等）。ペレット燃料化、熱利用（間伐材･林地残材等）。木質バイオマス発電（間伐材･林地残材等）。バイオガス熱利用（食品廃棄物､間伐材･林地残材等）

・福岡県みやま市-----バイオガス発電、液肥化（食品廃棄物、し尿、浄化槽汚泥）。資材化・燃料化、肥料化等（紙おむつ）。ＢＤＦ（廃食用油、ナタネ）。堆肥化（廃棄海苔）

・佐賀県佐賀市-----二酸化炭素農業利用等（食品廃棄物、ごみ（紙類等）の焼却排ガス）。バイオガス発電（食品廃棄物、下水汚泥等）。チップ・ペレット燃料化、熱利用（林地残材等）。マテリアル化、燃料化（微細藻類）

・大分県佐伯市-----木質バイオマス発電（製材工場残材、林地残材等）。バイオガス発電（下水汚泥、集落排水
汚泥、食品廃棄物等）

　発表によれば、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題だとして、バイオマス事業化戦略を策定し、将来的には平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指すとのことです。

プレスリリース / 農林水産省、平成26年11月10日
・バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式の開催について

-----image : 上下とも｢添付資料　:バイオマス産業都市の選定地域(平成26年度)（PDF）｣より洲本市バイオマス産業都市構想の概要（例）-----

"　平成25年度より関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で推進しているバイオマス産業都市について、新たに6地域を選定しました。 .......... 1.概要 　バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域です。 　平成25年度より、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同でバイオマス産業都市の構築を推進しているところですが、この度、平成26年5月30日（金曜日）から7月25日（金曜日）までのバイオマス産業都市構想の募集に応募のあった地域について、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会がヒアリングを行った上で決定した推薦案を踏まえ、7府省が共同で新たに6地域を選定しました。 　また、選定した6地域に対して、平成26年11月18日（火曜日）に、日比谷コンベンションホールにおいてバイオマス産業都市の認定証の授与式を行います。

2.選定地域(6地域)
　富山県射水市
　兵庫県洲本市
　島根県隠岐の島町
　福岡県みやま市
　佐賀県佐賀市
　大分県佐伯市
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関連
・バイオマス産業都市の募集について-----農林水産省、平成26年5月30日

・農林水産省 : バイオマスの活用の推進

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バイオマス産業都市
バイオマス産業都市について(平成25年度)(平成26年3月) 〔全体版（PDF：4,847KB）〕〔分割版〕1.表紙～前段（PDF：552KB） 2.構想概要1（PDF：1,682KB） 3.構想概要2（PDF：770KB） 4.構想概要3（PDF：1,722KB） 5.Q&A集（PDF：261KB） 6.参考資料（PDF：1,124KB）
（平成26年度募集・選定結果）
バイオマス産業都市の募集(平成26年5月30日～7月25日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年9月19日開催)議事要旨（PDF：142KB）New
バイオマス産業都市の選定結果New
（平成25年度第二次募集・選定結果）
バイオマス産業都市の第二次募集(平成25年11月29日～平成26年1月8日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年2月7日開催)議事要旨（PDF：135KB）
バイオマス産業都市の第二次選定結果
第二次選定地域のバイオマス産業都市構想
（平成25年度第一次募集・選定結果）
バイオマス産業都市の第一次募集(平成25年3月22日～4月26日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成25年5月29日開催)議事要旨（PDF：138KB）
バイオマス産業都市の第一次選定結果
バイオマス活用推進会議（平成25年6月11日開催）配布資料
第一次選定地域のバイオマス産業都市構想
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・バイオマス産業都市構想づくりの支援を行います-----地域環境資源センター、2014/10/31

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水ing、茨城県守谷市で175kW消化ガス発電事業を実施へ

　水ingは、茨城県守谷市と協定を締結、175kWの消化ガス発電事業を行います。この事業は、水ingが守谷浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、守谷市から購入する消化ガスを燃料として発電を行う民設民営（BOO : Build Own Operate[建設 所有 運営]方式で実施されます。投資額は明らかにされていませんが、守谷市としては、下水処理の段階で発生する消化ガスを金をかけずに処理でき、少なからず消化ガスを燃料として販売する代金を処理できる他、発電と同時に発生する温水の供給を受けることで、消化槽を加温し、水処理の効率化を図ることができます。
　守屋市の利益は、スマートジャパンの記事によると、”再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量、東京電力に20年間売電するとして、合計8000万円[分類-メタン発酵ガス、バイオマス由来、買取価格は39円/kWh（税別）]の収入となるとのことです。

　今回導入予定のシステムは、25kWガスエンジンが7台。合計175kWの消化ガス発電設備で、一般家庭約300世帯分に相当する年間発電量約1,400,000 kWhが見積もられています。稼動予定は、2015年10月1日となっています。

プレスリリース / 水ing、2014/10/29
・茨城県守谷市と消化ガス発電事業の基本協定を締結

-----image（”上-完成予想図、下-スキーム図”） : 同リリースより-----

"　水ing株式会社（略、本社：東京都港区）は、守谷浄化センター消化ガス発電事業の基本協定を守谷市と締結したことをお知らせ致します。

　本事業は、関東地方で初めて、民間の資金とノウハウを活用して実施するBOO（民設民営）方式により、下水処理工程で発生する消化ガスを有効活用して、発電事業を行うものです。

　水ingは、守谷浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、守谷市から購入する消化ガスを燃料として発電を行います。その電気を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を用いて電力会社に売却することにより収入を得て、20年間の事業運営を行います。
　また、発電と同時に発生する温水を守谷市に供給して消化槽の加温に用いるなど、総合水事業会社として当社が保有する汚泥ソリューション技術や長年に亘り培ってきたノウハウを随所に活かしています。
　守谷市は、従前焼却処分していた消化ガスの有効利用により、ガスの売却による新たな財源を確保することで、老朽化が懸念されている下水道インフラの適正な更新を行い、下水道事業の持続的発展に向けて、運営推進を図ります。

　水ingとしては、山形県鶴岡市の案件に続き、本事業がBOO方式によるFIT制度を利用した消化ガス発電事業の2例目となります。当社は、今後もお客様のニーズに合致した消化ガスの有効利用をはじめとした汚泥ソリューションを提供してまいります。

事業概要
事　業　名　守谷浄化センター消化ガス発電事業
発　注　者　守谷市
事　業　者　水ing株式会社
施 設 概 要　消化ガス発電設備　１式（発電容量 175kW、ガスエンジン 25kW×7台）
発電事業期間　2015年10月1日～2035年9月30日
年間発電量　約1,400,000 kWh（一般家庭 約300世帯分）
施設所在地　茨城県守谷市野木崎235番地（守谷浄化センター内）
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関連
・下水から燃料作り発電へ、守谷市が8000万円を得る-----スマートジャパン、 2014年11月07日

参考
・水ing、山形県鶴岡市で300kW消化ガス発電事業を実施へ-----ソフトエネルギー、2014/08/26

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

・Twilog : #biogas（世界のバイオガスに関する情報）

・Twilog : #biogas #renewjapan（国内のバイオガスに関する情報）

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