熊本地震に関して、太陽光発電所ネットワークが注意喚起とお願いを発表

　3.11では、被災した太陽光発電設備の危険性などが認識され、その対策も知られてきています。断線しても、太陽の光が当たれば発電し、電線端に高い電圧が発生し、電流が流れれば感電や火災の原因になる可能性があることが知られています。

　今回の熊本地震に際して、太陽光発電所ネットワークが注意喚起とお願いを発表しました。太陽光発電の利用者はもちろん、支援や片付けで現地入りする方々もまずは一読されることをおすすめします。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク / 2016 年４月 15 日発表
・おしらせ / ４月 14 日発生の「熊本地震」に関する太陽光発電設備への注意喚起とお願い(PDF)

参考
・太陽光発電協会 / 2016年4月15日
太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について

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本日のおすすめエントリー 2013/06/18

・東京ガスとパーパス、保育園や飲食店などの小規模業務用向け、太陽熱利用ガス温水システム SOLAMO を販売-----ソフトエネルギー、2013/06/18

　東京ガスが、小規模業務用向け、太陽熱利用ガス温水システム SOLAMO を販売します。

　太陽熱温水器、希望小売価格は３枚なら6平方メートルのパッケージの場合、210万円（税込み、標準施工費込み）とのことです。かなり高価な買い物です。それでも、導入すれば確実に太陽の力をかりて、”ガスの焚き減らし”ができるるとのことですから、お買い得？

　太陽熱温水器、家庭用に関しては２０万円前後で、安価な平板式よりも保温（断熱）性能が高いものをさがしています。今回の東京ガスのシステムは、容量90Lの蓄熱タンク、補機類（集熱ポンプ、熱交換器、リザーブタンク、混合弁）および制御装置を一体化した「蓄熱タンクユニット」と、高効率な潜熱回収型ガス給湯器「タフジェット」、そして、2平方メートルの太陽熱集熱器がパッケージ化されています。小規模業務用ということですので、このぐらいの価格でもいいかもしれないですが、個人宅用のSOLAMOでは、８７万円強。やはり、探している太陽熱温水器には高すぎます。タンクとバックアップ用のガス給湯器を入れても５０万円以下という感覚が、正直なところです。

　以前から太陽熱温水器について、情報を整理したいと考えてきましたが、なかなか評価ってむずかしいです。今後、なにか方法を考えて、整理したいと思います。

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NTTスマイルエナジーとグラモ、関西地区300家庭で夏のピーク電力を抑制するデマンドレスポンスのトライアル 1kＷ LOVE を発表

　家庭の電力のみえる化サービス「エコめがね」を提供しているNTTスマイルエナジーとスマホを遠隔・超高機能リモコンに利用できるサービス「iRemocon」を提供しているグラモが、この夏、関西地区300家庭で夏のピーク電力を抑制するデマンドレスポンスのトライアル 『1kＷ LOVE』を実施すると発表しました。

　具体的には、7月2日～9月28日の期間、関西地区を中心とした約300世帯において、電力需給の逼迫が見込まれる前日と当日にメールで連絡、遠隔からのエアコン制御をさせて頂いたり、自発的な節電を実施してもらうことで、電力のピークカットにどうつながりうるのかが検証されるということです。

　参加するユーザーは、ピーク情報だけでなく、エネルギー消費の全体像がわかり、実際に消費をカットできるスイッチを得ることができます。小規模とはいえ、将来的には、「１kＷの節電が1,000世帯集まれば1MＷ相当の発電」とのことですから、有意義な実験になりそうです。

　今年の夏は、関西電力を最大とする電力の需給逼迫の中で、電力各社が一斉に節電を呼びかけ、ピーク電力の抑制のための電力料金の設定などを発表する事態になっています。

・9電力各社、この夏の電力需給状況と節電に関する情報をリリース-----自然エネルギー、2012/05/19

　この事態を受けて、再生可能エネルギーが注目されますが、その導入と効果には時間がかかります。地震国日本における、原子力の信頼性が毀損される中で、もっとも効果があるのは、省エネであり、まずは問題となる夏、冬のピーク電力の抑制を確実に担保することです。そのために、電力の需給調整のさまざまな手法が注目を集めています。

　デマンドレスポンス Demand Response(DR) とは、経産省の資料によれば、”○卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること」を指す。（Assessment of Demand Response & Advanced Metering, FERC（2011）。○デマンドレスポンスはおおまかに、時間帯別料金等の電気料金ベースのものと需給調整契約等のインセンティブベースのものに分けられる。”[デマンドレスポンス（Demand Response）について-電力システム改革、002_s01_01_05、日本語訳は需要応答、需要家応答]

　具体的には、選択的な電気料金の設定、または、電力側が需要家と”非常時”に負荷抑制または遮断を要請したり、実際に操作するものは、ネガワット取引と呼ばれる、需要家による需要削減量を供給量と見立て、市場等で取引する事業形態などが海外では検討されたり運用されています。

　しかし、今年の夏に即応できる体制は日本にはなく、本格的なものも地域限定で試験運用が開始されようとしている段階です。ということで、今回のNTTスマイルエナジーとグラモの300家庭での小規模な実験も、一歩として興味深い試行となります。なによりも、節電と電力制御を手にしたい人ならすでに商社のサービスを利用すればだれにでも手に入れられるというところがいいです。

　もちろん、こうした試行をまとめあげ、消費者と電力事業者にとって、よりよい電力の利用方法を手に入れることを支援する行政と国の体制作りが必要なのは言うまでもありません。

　iPhoneやアンドロイド対応のスマホを遠隔操作可能な超高機能リモコンに利用できるへと進化させてしまう、グラモの「iRemocon」については、コメント続きをご覧ください。

プレスリリース / NTTスマイルエナジー、グラモ 、2012年5月31日
・日本初！“家庭向け”デマンドレスポンストライアル 『1kＷ LOVE』

-----image(”全体概要図”) : 同リリースより

" ～電力見える化と家電遠隔制御システムを用いて実施～

　株式会社NTTスマイルエナジー（略）、株式会社グラモ（略）は、日本で初めて、一般家庭を対象に遠隔リモコンを用いて家電の一斉制御等をすることで夏のピーク電力を抑制するデマンドレスポンスのトライアル 『1kＷ LOVE』を、平成24年7月2日（月）より実施いたします。

1．背景と目的
　5月10日の政府発表のとおり今夏も西日本エリアを中心に電力不足が懸念されており、電力消費量全体の3割を占める一般家庭においても、有効な節電手法が求められています。

　そこで、NTTスマイルエナジーは、電力不足が懸念される日のピーク時間帯に一斉に節電依頼を行い、それに呼応する形で節電いただくデマンドレスポンス（需要家応答）のトライアルを実施いたします。

　消費する側が節電し、しかもそれを一斉に多くの世帯で節電すればその分、ピーク電力を抑制することにつながります。仮に１kＷの節電が1,000世帯集まれば1MＷ相当の発電と同等の価値があるともいえます。（節電分を発電と同価とみなす考え方をネガワットといいます）

　NTTスマイルエナジーは、本トライアルを通じ、デマンドレスポンスの効果の測定やサービス性の検証等を行うことを目的としています。

2．トライアル概要
　NTTスマイルエナジーが提供するサービス『エコめがね』とグラモが提供する『iRemocon』を用いた家電遠隔制御システムを利用したデマンドレスポンスのトライアルで日本初の試みとなります。また、NTTスマイルエナジーから遠隔で各ご家庭のエアコンの電源を制御し節電効果の測定をする等、サービス性の検証を行います。

（１）実施期間　平成24年7月2日（月）～平成24年9月28日（金）
（２）対象　関西地区を中心とした約300世帯
..........

3．トライアル内容
　電力需給の逼迫が見込まれる前日と当日にメールでご連絡差し上げ、以下のとおり遠隔からのエアコン制御をさせて頂いたり、自発的な節電を実施して頂きます。

-----image : 同リリースより

【節電量表示WEB画面イメージ】
　トライアル参加者様ごとに過去2週間のピーク電力をもとにした節電量を設定し、電気使用量や節電量等を見える化します。

-----image[”マイページ（ピーク電力量、節電量、達成カレンダー表示）”] : 同リリースより

また、トライアル参加者様の節電量を合計したものを、1つの「エコめがね節電所」として表現し、みんなで節電に取り組んでいただきます。

-----image[”エコめがね節電所ページ(トライアル参加の皆様の節電量の合計を表示)”] : 同リリースより

4．各社の役割
　NTTスマイルエナジー：デマンドレスポンストライアルの実施主体として、『エコめがね』を活用した電力利用状況計測や効果検証作業等
　グラモ：『iRemocon』を利用した家電の遠隔制御に関するシステム開発、運用

5．今後の予定
　本トライアルで得られた成果とお客様ニーズの検証、分析を実施し、ＩＣＴを活用した新たなエネルギー関連サービスの提供に取り組み、よりよいエネルギー社会の実現に貢献していきたいと考えております。
.......... "

関連
・NTTスマイルエナジー : エコめがね

・グラモ
- iRemocon
- iRemoconとは？
- iRemoconで節電対策！？
- 製品仕様

・NTTスマイルエナジーとグラモ、「家庭向け」デマンドレスポンスのトライアル-----IT PRO,2012/05/31

・NTTスマイルエナジー、太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型電力見える化サービス“エコめがね”を開始-----しなやかな技術研究会、2011/11/04

・NTT西日本とオムロン、一般家庭の消費電力や太陽光発電システムの発電電力を「見える化」し省エネを支援サービスを提供する合弁会社を設立-----しなやかな技術研究会、2011/05/13

コメント続き

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鹿島、自社鹿島赤坂別館にピーク時電力の20%以上の節電を可能とするデマンドレスポンスを導入

　今後私たちは、この単語「デマンドレスポンス　Demand Response」を耳にする機会が増えるでしょう。この単語の意味は、電力網における需要に対応して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりする、需要応答という意味です。
　
　今回、鹿島が自社ビルである、鹿島赤坂別館に既存の建物に導入したとする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、電力利用者が自身の電力利用において、その快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制することが可能で、なんとピーク時電力の20%以上を節電することを可能にする技術だといことです。

　今年私たちが直面する数パーセントから2割程度ピークに電力が不足するという危機にまさに、レスポンス（対応）システムといえます。今回は、自社ビル1社の実験ですが、短期には発電所増設は間に合わないという現実を考えれば、今年の夏、そしてここ数年間の焦眉の電力の需給調整にまさに必要とされる技術です。

　しかも、よく設計された「デマンドレスポンス技術（需要応答技術）」は、全自動節電制御で利用者（社、地域）にその不足を感じさせないという技術であるということです。
　今回鹿島が導入したシステムでは以下のような、制御を行っているということです。

”制御ロジック概要 　外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施 　任意の節電時間帯と節電量を設定 　建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行 　節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施 　「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能　”

　原発の再稼動が電力の需給関係と比較されるこのタイミングで、是非鹿島さん、関電管内の企業に対して強力にプレゼンしてください。今年が無理でも、来年、再来年とここ数年予想される電力ピーク対策に他社のみなさんも、自身のもつすべての技術を駆使してこの日本社会における、省エネと需給調整の可能性をご提供ください。

　まあ、そんな可能性のある技術がここにあります。「デマンドレスポンス　Demand Response」、需給応答という単語、みなさん、覚えておきましょう。だって、知らない、不便を感じないうちに数割の節電が可能かもしれない技術ですから。

プレスリリース / 鹿島、2012/04/26
・「鹿島スマート電力マネジメントシステム」の開発・運用開始

-----image（上-”鹿島赤坂別館”、下-”デマンドレスポンスの概念”） : 同リリースより-----

" 鹿島赤坂別館で電力ピーク抑制を目的としたデマンドレスポンス制御の運用を開始

鹿島（略）は、電力のピークをビル側で自動的に制御して、ピーク時電力の20%以上の節電を可能とする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」を開発し、このほど、自社ビルである鹿島赤坂別館に導入、3月より運用を開始しました。 需要家側における電力ピーク時の全自動節電制御を、既存の建物に導入したのは国内で初めてです。

開発の背景
　昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、電力会社や政府の要請により、消費者や企業が電力ピーク時の節電を実施しました。当社においても、本社ビル群をはじめ、支店ごとに各種節電対策を実施し、需要抑制目標を上回る効果を達成しました。 今後も継続してピーク電力需要抑制を実行していくために、執務者の快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制する「デマンドレスポンス技術（需要応答技術）」を適用したシステムが社会的に求められています。

　当社がこれまで培ってきた様々な省エネ技術のノウハウと、昨年夏季以降の節電にて実施した節電エンジニアリングを一体化し、デマンドレスポンス自動制御として完成させたのが「鹿島スマート電力マネジメントシステム」です。 この度、当社所有の鹿島赤坂別館オフィスフロアに導入し、夏季及び冬季の電力供給に対応した電力マネジメント制御の運用を開始致しました。
...........
（※）デマンドレスポンス（DR：Demand Response、需要応答）：電力網における需要（デマンド、特にピーク需要時）に応答して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはそのような仕組みを指す。将来、電力会社が電力需要（デマンド）に応じた柔軟な料金制度（ダイナミックプライシング）を導入した場合、需要家は需要の調整により料金メリットを受けることが可能となる仕組み。

本システムの概要
　今回導入した「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、赤坂別館にて既に運用していたB・OAネット（情報ネットワークと設備ネットワークの統合システム）上の中央監視装置とBEMS（ビルエネルギー管理システム、Building and Energy Management System）を連携し、指定した任意の時間帯と節電量に応じて、あらかじめ設定したデマンドレスポンスレベルで自動的に最適な制御を行い、確実で正確な節電を実現するものです。 2011年夏季の節電時に実施した節電レベルと快適性に関するアンケート結果を基に、そこで働く人間の快適性を損なわない節電ロジックを構築し、節電時間帯と節電量を設定することにより、全て自動で最適な制御を実行するシステムです。

　本システムの運用により、電力ピーク時で20%以上の節電が可能となります。更に、従来管理者が手動で行っていた節電対策を自動化することにより、大幅な省力化を実現します。本システム装置は東光電気株式会社（本社：東京都千代田区）の協力により開発いたしました。

制御ロジック概要
　外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施
　任意の節電時間帯と節電量を設定
　建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行
　節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施
　「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能

-----image(”赤坂別館デマンドレスポンス制御概念図”) : 同リリースより

-----image(”デマンドレスポンスによる電力削減の概念図”) : 同リリースより

本システムの特長
　鹿島の豊富な省エネ技術と、昨年の節電対策に関するアンケート結果を基に制御ロジックを構築。働く人間の快適性を損なうことなく確実な節電を実施し、電力ピーク時で20%以上の節電を可能とする。
　将来のダイナミックプライシング（時刻別電力料金設定）に対応した任意時間帯、節電量の設定が可能である。
　新築建物以外に中央監視、空調・照明制御を備えた既存建物にも導入が可能である。

今後の展開
　今後は本システムにより、ピーク電力抑制を合理的かつ確実に実施して社会の要請に応えることはもちろん、赤坂別館において実証データを蓄積し、システムをブラッシュアップしていく方針です。 また、既存の建物への導入が容易であることから、今後、主要な社有施設へ適用していく他、広く得意先へも提案していくことにしています。

導入建物概要
■鹿島赤坂別館
所在地 ： 東京都港区赤坂6丁目5番地11号
用途　　： 事務所、住宅
設計　　： KAJIMA DESIGN
規模　　： SRC・S造、地下2階/地上15階（事務所1～9階）
延床面積 ： 33,350.7m2
建物竣工年月 ： 2007年7月
.......... "

関連
・鹿島／ピーク時電力２０％以上節減／自動制御システム開発、自社ビルで運用開始-----建設工業新聞、4月27日

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SPring-8大型放射光施設に世界最大級の蓄電池専用解析施設 RISINGビームラインが完成

　兵庫県佐用郡佐用町光都の文部科学省の管轄下の理化学研究所の大型放射光施設 SPring-8。この施設は、加速された高エネルギー電子ビームから発生する放射光を利用したさまざまな実験ができる大型施設で、物質科学・地球科学・生命科学・環境科学・産業利用などの分野で優れた研究成果をあげているということです。

　今回、この SPring-8 大型放射光施設に世界最大級の蓄電池専用解析施設 RISINGビームラインが完成したと、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と京都大学が発表しました。放射光による蓄電池解析研究により、活発な解析評価を行える環境が整備されることで、大学や公的な研究所のみならず、産業界の蓄電池分野の研究者をさらに呼び込み、我が国の蓄電池研究の分野での研究レベルと優位性を維持していくことを目的とした、オールジャパン体制の蓄電池研究国家プロジェクトが本格的に動き出すということです。
　具体的な実施体制と目標は、京都大学・産業技術総合研究所関西センターを拠点として、8大学・4研究機関・12企業が集結して、「2030年に500Wh/kg(現状比5倍)のエネルギー密度を有する革新型蓄電池の実現」を目指すといことです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、京都大学、2012年4月4日
・世界最大級の蓄電池専用解析施設「RISINGビームライン」が完成

" オールジャパン体制の蓄電池研究国家プロジェクト本格化へ

　革新型蓄電池先端科学基礎研究事業（RISING事業）では、大型放射光施設（SPring-8）にRISING専用の蓄電池専用解析施設を完成し、4月4日現地にて完成披露式典を行いました。
　RISING事業は2009年から2015年までの7年間、年間予算30億円（総額見込み210億円）にて、京都大学・産業技術総合研究所関西センターを拠点として、8大学・4研究機関・12企業がオールジャパン体制で集結して、「2030年に500Wh/kg(現状比5倍)のエネルギー密度を有する革新型蓄電池の実現」を目指して推進しております。
　RISING発足(2009年)当初より、チャレンジングなRISING目標を達成するためには、「従来よりブラックボックス化しており、技術者の勘に頼った電池内部の反応メカニズムを明らかにすること。そして、その為の解析設備を立ち上げること。」が必要不可欠であることを認識し、発足3年間（2009～2011年度）の活動方針として「解析手法の整備と革新電池新概念の検討」を掲げ、SPring-8「RISINGビームライン」の立ち上げに注力してきました。その結果、世界に類似を見ないオンリーワンの電池解析専用施設が完成しました。

　「RISINGビームライン」の主な特徴は以下の通りです。
　SPring-8固有の高輝度X線を最大限活用し、電池反応解析に必要な「空間分解能」および「時間分解能」を確保する。
　非平衡状態・界面被覆状態・反応分布状態等をその場(in situ)測定する為の解析系を整備する。
　電池サンプル準備からその場(in situ)測定の為の連続的な実験設備を常備する。

　既に、上記の特徴を生かした世界初の解析知見は種々得られており、順次活用しつつあります。なお、「RISINGビームライン」の設備投資額は24.9億円（3年間合計）です。
　今回の「RISINGビームライン」が2030年革新型蓄電池の実現に貢献するとともに、現在競争の中にある現行電池系の改良にも貢献することにより、蓄電技術立国日本の盤石化に寄与することを目指します。
RISING：Research and Development Initiative for Scientific Innovation of New Generation Batteriesの略
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関連
・世界最大級の蓄電池専用解析施設　　「RISINGビームライン」が完成-----京都大学 、2012年4月 6日

-----image(” ビームライン見学風景（中央：京都大学　谷田特定准教授）”) : 上記リリースより

・ 理化学研究所 : SPring-8　大型放射光施設　
- SPring-8に関する一般的な質問

・京都大学革新型蓄電池先端基礎科学ビームラインBL28XU （Kyoto University RISING BL-28XU Beamline）の建設-----京都大学　S-spring8 Volume 15, No.2 Pages 64 - 68,革新型蓄電池先端基礎科学

[ カテゴリー : Clipping ]

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・2012 4月のクリッピング

・クリッピング 2012

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今日の図版: #PlanetSolar Expedition Map / Twitterから

今日の図版: #PlanetSolar Expedition Map planetsolar.org/expedition 残り約2000km。世界最大のソーラー船の旅がまもなく達成されようとしています。　ameblo.jp/greenpost-jp/e… twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) March 14, 2012

関連エントリー
・プラネットソーラー PLANETSOLAR、ソーラー船での世界一周までのこり約2000km!-----再生可能エネルギー　GreenPost,2012-03-14

・プラネットソーラー PLANETSOLAR 、香港に到着-----自然エネルギー、2011/08/18

・ プラネットソーラー PLANETSOLAR、太陽光発電による世界一周航海の旅に発進-----しなやかな技術研究会、2010/10/04

・Twitter greenpost : スイス製ソーラーボートついに世界一周の旅に出港 !-----swissinfo http://bit.ly/9C73L1 "9月27日午後、モナコ港から世界一周の旅に向け出港" #PLANETSOLAR #ecoship #renewsolar #pv #solarboat

・プラネットソーラー PLANETSOLAR、世界初の大型ソーラー船を2月25日に公開。2011年4月から世界一周の旅へ-----しなやかな技術研究会、2010/03/04

-----[ twilog greenpost : #PLANETSOLAR ]-----

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今日の図版: flexcell（ VHF Technologies SA) / Twitterから

今日の図版: flexcell（ VHF Technologies SA)flexcell.com/index.php?opti… 参考TW- twitter.com/#!/greenpost/s… フレキシブルな太陽電池。アウトドア向きです twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) March 10, 2012

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イベント 2/1-3 ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012

　本日から！

-----イベント案内より-----

" 開催テーマ『低炭素フロンティア』とは…
エネルギーに関するあらゆる制度・政策の情報を提供し、国や世界が向かうビジョンと産業界の目指すべき方向性を具現化する情報プラットフォーム。さまざまな業界がENEXとSmart Energy Japanで横断的に情報交換し、新しいエネルギー産業ビジネスをマッチメイキングする場。国内外に低炭素国家ジャパンのブランドイメージを形成し、企業活動やライフスタイルにおける提案を行う『低炭素フロンティア』は、このような価値ある場の創造を目的に考えられた新しいコンセプトです。

名　称：
ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012
テーマ：
低炭素フロンティアを目指して
会　期：
2012年2月1日(水)～2月3日(金)　10：00～17：00
会　場：
東京ビッグサイト　西展示ホール
主　催：
ENEX2012　－第36回地球環境とエネルギーの調和展　－財団法人省エネルギーセンター
Smart Energy Japan 2012　－株式会社ICSコンベンションデザイン
入場料：
無料（事前登録制）

後　援：（予定）経済産業省 .......... "

　詳細、お問い合わせは、イベント案内、ホームページをご覧ください。

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富士通研究所、ノートPCを使い蓄電池多様の未来のスマートシティの電力の需給調整再現実験を実施

　富士通研究所は、同社関連オフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電の情報（パソコンの利用状況）の収集、分析、そして充放電制御による実験により、ピーク電力を約10%削減し、未来のスマートシティの電力の需給調整に寄与すると考えられる再現実験を行い、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減することとを可能にする技術を開発したと発表しました。
　将来、オフィスや町の電気自動車などの蓄電池の管理を制御することで、発電と消費のパターンを都合のいい形で調整することが可能になれば、ユーザーはほとんど無理をせずに一定の省エネを実現できる可能性があります。今回は、小規模な実験ですが、データー数や規模を増加させることで、考え方の正しさは別途確認できると考えられますので、発電から消費の需給調整を”知性をもったグリッド”が担う可能性が少し見えてきそうです。

　10%の節電。今年の冬の各社の電力需給関係を見れば、この数字がいかに大きいかと考えます。送電網=グリッドが知性をもつことで、例えば、使ってない部分の電力を、無駄な電力を消すことも可能でしょう。制御の強化や高度化には、セキュリティや予想外の事態への対処ができるのかなど、多くの懸念もあります。しかし、今回の震災と原発事故をもってしてもなお、時間がたてば、省エネという意識も風化する可能性があります。意識の風化を、システムが担う。しかたのない方向かもしれないと最近は考えるようになりました。(2t)

プレスリリース / 富士通研究所、2011年12月14日
・業界初！スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発　オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証-----( E )

----image(”図1 スマートシティにおけるピーク電力削減の実現”) : 同リリースより

" オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証

　株式会社富士通研究所（注1）は、業界で初めて、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発しました。

　従来は、ビルや家庭に配置された蓄電池を電力使用量のピーク時に放電して、それ以外の時間帯でユーザーごとに充電することで、ピーク電力削減に対応してきました。しかし、この場合、蓄電池に充電する時間帯が偏って、ピーク電力を逆に増加させる危険性がありました。

　本技術では、オフィスや住宅街などの使用電力や、そこに分散配置された蓄電池の残量、使い方などの情報をクラウド上に収集し、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減します。その際、複数パターンの需要予測とユーザーの使い方を考慮した充放電スケジュールを計画するため、ユーザーの使い勝手を損なわずにさまざまな電力需要の変動に対応させることができます。

　今回、本技術をオフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電制御に適用したところ、オフィス全体のピーク電力を約10%削減させることに成功（注2）しました。今後は、スマートシティへの展開を目指し、安定した電力社会を実現していきます。

..........

開発した技術
　今回、コミュニティーの特性を考慮して電力需要を複数予測し、ユーザーの使い勝手を損なわずにピーク電力を削減する蓄電池の充放電制御技術を開発しました。これにより、コミュニティー内に分散配置された蓄電池を効率よく利用したピーク電力削減が可能になります。

開発した技術は以下のとおりです。
コミュニティーの特性を考慮した複数パターンの電力需要予測技術
コミュニティー全体の過去の電力需要の変動を、午前中・昼間・夕方で使用電力が多いパターンや、一日を通じて使用電力があまり変わらないパターンなど、いくつかのパターンに分類します。次に、予測時点までの電力需要の変動から、起こりうる可能性の高い電力需要パターンに絞り込み、さらに補正をかけて予測していきます。このように予測した複数の電力需要をもとに充放電スケジュールを計画することで、どのような電力需要になっても対応することができます。
ユーザーの蓄電池の利用用途や寿命を考慮したピーク電力削減のための充放電制御技術
クラウド上に収集したユーザーごとの使い方や各蓄電池の残量などの情報にもとづいて、ピーク電力の削減量だけでなく、各蓄電池の充放電による残量の変動も考慮した充放電スケジュールを計画します。これにより、ピーク電力を削減しつつも、放電で残量がなくなって実際にユーザーが使いたい時に使えなかったり、特定の蓄電池だけを充放電させて寿命を縮めたりすることがないようにすることが可能です。
今回、オフィスをスマートシティにおける1つのコミュニティーとし、ノートPCの内蔵バッテリーをコミュニティー内に分散配置された蓄電池に見立て、オフィス全体のピーク電力を削減する実験を行いました（図2）。実験では、オフィス内の使用電力やノートPCのバッテリー残量、ユーザーごとの使い方などの情報を、ネットワークを通じてクラウド上に収集します。クラウド上で収集したデータをもとに、オフィス内の電力需要を予測し、オフィス全体のピーク電力が削減されるよう各PCのバッテリーを充放電させるスケジュールを計画して、各PCにそれぞれの充放電スケジュールを通知しました。実際には、出張が多いユーザーのノートPCは放電時間を少なくして（バッテリー残量を多めにして）出先でのバッテリー切れを防いだり、放電させる（バッテリーで駆動させる）ノートPCが偏らないようにして特定のバッテリーだけが極端に劣化しないようにするなどの対応もクラウドから行いました。

-----image(”図2 実験の概要”） : 同リリースより

効果
　当社のオフィス（約40名）で一部のノートPCを使った実証において、ピーク電力を削減できることを実証しました。その結果を踏まえ、オフィス内の全PC（40台）をシミュレーション上で統合制御したところ、約10%削減できることを確認しました（図3）。

-----image(”図3 シミュレーション結果”） : 同リリースより

今後
　今後は、社内・社外での実証実験を通じて、ピーク電力削減技術の検証を進めていく予定です。さらに、スマートシティに設置される蓄電池の特性や電力の送配電などの条件、さまざまなコミュニティーの特性を考慮した電力需要予測と充放電制御によるピーク電力削減技術の研究開発を進め、持続可能な電力社会の実現を目指します。
.......... "

関連
・富士通研究所 /

スマートシティ ピーク電力削減技術発表会 公式ダイジェスト映像

(FujitsuJpPR, 2011/12/15)

参考エントリー
・IHI、東京消防庁の都内の消防署３３か所にA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを一括納入-----しなやかな技術研究会、2011/11/21

[ カテゴリー : 電力/grid、マイクログリッド ]

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大同特殊鋼は、内外の協力社とともに次世代ネオジム焼結磁石の製造および販売する会社を新設すると発表

　大同特殊鋼は、三菱商事（営業販売）、モリコープ Molycorp（採鉱）と協同で、次世代ネオジム焼結磁石の製造および販売する会社を新設すると発表しました。出資比率は、大同特殊鋼35.5%、三菱商事34.5%、モリコープ30%で、2013年1月操業予定で、年産500トンの生産能力を持つ次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設する予定だということです。

　次世代ネオジム焼結磁石の製造に当たっては、工学博士である佐川眞人氏が発明した、革新的な製法技術のライセンスを、佐川眞人氏が代表と勤めるインターメタリックス社からライセンスを受ける。この技術により、従来製法に比べてレアアース使用量を40％削減し、且つ従来製品に比べて保磁力・耐熱性に優れた次世代ネオジム焼結磁石の製造が可能となるということです。
　なお、経済産業省のレアアース総合対策補助金の対象事業に採択されているということです。

　レアアース、そしてネオジウム磁石は、発電機やモーターなど、つまり風力発電機などのあらゆる発電機から、電気自動車のモーターまで、今後の暮らし方や産業のあり方を左右するコア技術にとって欠くことならざるものです。資源と技術、その両方で世界をリードすることが日本の産業にとって大きな一歩になります。こうした試みの積み重ねから、日本の次代が見えてきそうです。(2t)

プレスリリース / 大同特殊鋼、2011年11月29日
・次世代ネオジム焼結磁石の製造／販売会社を新設

" 大同特殊鋼株式会社（以下、大同特殊鋼）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）、米国モリコープ・インク（以下、モリコープ）の3社は、次世代ネオジム焼結磁石の製造／販売会社（以下、新会社）を、岐阜県中津川市に設立することで合意しました。

新会社の出資比率は、大同特殊鋼35.5%、三菱商事34.5%、モリコープ30%であり、必要な事業資金を、同3社による出資金、及び経済産業省のレアアース総合対策補助金*1の支援により調達の上、年産500トンの生産能力を持つ次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設し、2013年1月までに操業を開始する予定です。

現在、最も強い永久磁石とされるネオジム焼結磁石は、ネオジム・ジスプロシウム等のレアアースを原料として造られ、電気自動車やハイブリッドカーの駆動用、エアコンのコンプレッサー、風力発電機等の高性能モーター*2に組み込まれて用いられており、今後、環境対応車や省エネ家電等の普及に伴い、需要が大幅に伸びていくと見られています。

次世代ネオジム焼結磁石の製造に当たり、新会社は、工学博士である佐川眞人氏が発明した、革新的な製法技術*3のライセンスを受け、また、モリコープが米国に保有するマウンテンパス鉱山より、原料であるレアアースの供給を受けます。

新会社は、大同特殊鋼の持つ磁石製造技術、三菱商事の持つ国内外販売ネットワーク、モリコープの持つレアアース供給力を総合的に活用し、大幅な需要増が期待される次世代ネオジム焼結磁石の製造事業に取組んでいきます。また、新会社の株主となる3社は、中津川の新工場を短期間に軌道に乗せ、将来的には、米国或いは他地域において更なる増産を図ることに合意しています。

*1 新会社が製造する次世代ネオジム焼結磁石は、ネオジム、ジスプロシウム等のレアアース使用量の大幅削減に資する事業として、経済産業省の「平成22年度 希少金属利用産業等高度化推進費補助金」の対象事業に採択されています。
*2 モーターは現在、自動車、家電、産業分野等で幅広く利用されており、世界の電力消費量の半分を占めています。低電力で高い磁力を生み出すネオジム磁石が、モーターの主要部材として普及することにより、消費電力も20%削減されます。これをCO2削減量で換算すると、約12億トンとなり、新会社で製造する次世代ネオジム焼結磁石は、モーター効率化による省エネ並びに環境負荷低減にも寄与します。
*3 従来製法に比べてレアアース使用量を40％削減し、且つ従来製品に比べて保磁力・耐熱性に優れた次世代ネオジム焼結磁石の製造を可能とする技術です。
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関連
・次世代ネオジム焼結磁石の製造／販売会社を新設-----三菱商事、2011年11月29日

・Molycorp, Daido Steel, & Mitsubishi Corporation Announce Joint Venture To Manufacture Sintered NdFeB Rare Earth Magnets-----Molycorp,November 29, 2011

".......... The joint venture will manufacture sintered NdFeB permanent rare earth magnets with technology licensed from Intermetallics, Inc., a partnership between Mitsubishi, Daido, and Dr. Masato Sagawa, co-inventor of the NdFeB magnet. The capital contribution ratio of the newly formed company will be 30.0% by Molycorp, 35.5% by Daido, and 34.5% by Mitsubishi. The joint venture will be financed by the three shareholders and by a government subsidy sponsored by Japan’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI).

The joint venture plans to construct an initial 500 metric-ton-per-year magnet manufacturing facility in Nakatsugawa, Japan (Gifu Prefecture), with operations expected to commence by January 2013. The companies expect to begin work on the new facility next month and eventually expand operations in the U.S. and elsewhere. .......... "

・インターメタリックス（ライセンス元）

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