VW 排出ガス不正問題を受け、国内ディーゼル車の検査方法の見直しが行われます

　国土交通省と環境省は、３月３日に排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会の第二回を開催し、そのあとで石井国交相が会見し、これまでの計測方法に加え、路上走行検査を導入することを発表しました。この検討会は、2015年9月に、フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル乗用車等において、不正ソフトの使用が発覚し世界的な大問題に発展したことを受けて、国産車の現状と今後の検査方法についての見直し議論の中で開催されることになったものです。

・ディーゼル車、排ガスで路上走行検査導入へ…石井国交相-----レスポンス、2016年3月5日

　経緯としては、VW社が欧米等で販売するディーゼル車において、新規検査時に車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定する際には、排出ガス低減装置を働かせる一方、実際の走行時には排出ガス低減装置を働かせないようにする不正ソフトを組み込んでいたというものです。

　我が国での新規検査時においても、同様な不正ソフトにより車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定した際に、当該試験に合格してしまうおそれがあることから、現在の台上試験だけで適切な検査ができるか十分に検討した上で、路上走行排出ガス試験の追加等が検討されたものです。

関連
・国土交通省 : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会

-----image : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会第２回検討会、配布資料１－１－１より「平成27年度排出ガス路上走行試験等調査対象車種」

・環境省 : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会

コメント続き
　この検討会では、実際に国産メーカー4社6台のクリーンディーゼルを路上走行しました。最大の注目点は、その試験結果です。平成27年度排出ガス路上走行試験等調査対象車種となった人気車種の８車は、以下のとおり、

マツダ　ＣＸ－５
マツダ デミオ
日産 エクストレイル
三菱　デリカＤ：５
トヨタ ランドクルーザープラド
トヨタ ハイエース（貨物自動車）

ドイツ車から
ＢＭＷ 320d
メルセデス・ベンツ ML 350 BlueTEC

　検査では、台上試験と路上走行試験の測定結果を比較し、まず不正ソフトの有無が検証されました。結果は、国産車からは不正ソフトはみつからなかったものの、室内で車体を台上に固定して実施する現行の認証試験では問題はなかったものの、いくつかの共通コースを設定し、実際に路上で走行したところ、国内三社の四車種から、排ガス基準を二～十倍程度上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出された。際立ったのが、マツダで、マツダ　ＣＸ－５、マツダ デミオの両車で、路上でも1.3倍にとどまり、エンジンそのものが”エコ”なスカイアクティブ・ディーゼルエンジンの性能が実証されました。

参考
・ディーゼル車の国産４車種　排ガス基準の２～１０倍超過-----東京新聞、2016年3月4日
"

.....マツダの二車種を除く日産エクストレイルなど乗用車三車種とトヨタの貨物車ハイエースは、現行試験のＮＯｘ排出量の基準値を二～五倍程度上回った。走行区間によっては十倍程度になる車種もあった。独自技術を持つマツダは運転条件が変わってもおおむね基準値を下回った。..... "

・国産メーカー4社6台のクリーンディーゼルを路上走行試験で明暗-----carview、2016.3.7

・環境省 : ディーゼル車対策技術評価検討会

2016/3/9 のしなかな技術研究会のクリッピング

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国連開発計画(UNDP)、2013 Human Development Reportを公開。日本の”豊かさのランキング”は昨年同様１０位

国連開発計画(UNDP)は３月１４日、２０１３年版「人間開発報告書」　2013 Human Development Report　を発表しました。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数　」のランキングでは、日本は前回と変わらず１０位でした。

　ランキングベスト１０（ 2012 Human development indices [ 2012 HDI ]）は以下の通りです。

１位　ノルウェイ
２位　オーストラリア
３位　ＵＳＡ
４位　オランダ
５位　ドイツ
６位　ニュージーランド
７位　アイルランド
７位　スウェーデン
９位　スイス
１０位日本

さらに、
韓国　１２位
フランス　２０位
スペイン　２３位
ＵＫ　２６位
中国　１０１位
南アフリカ　１２１位

　などとなっています。

・UNDP : 2013 Human Development Report
-----image : 2013 Human Development Reportカバー

"The rise of the South is radically reshaping the world of the 21st century, with developing nations driving economic growth, lifting hundreds of millions of people from poverty, and propelling billions more into a new global middle class, says the United Nations Development Programme’s (UNDP) 2013 Human Development Report.

This phenomenon goes well beyond the so-called BRICs, middle income countries often represented by Brazil, Russia, India and China, the 2013 Report stresses. The Report shows that more than 40 developing countries have made greater human development gains in recent decades than would have been predicted. These achievements, it says, are largely attributable to sustained investment in education, health care and social programmes, and open engagement with an increasingly interconnected world."

-----image : 「Summary　：　Human Development Report 2013 - The Rise of the South: Human Progress in a Diverse World」P.16 Human development indices 部分

関連

Human Development Report 2013 from UNDP on Vimeo.

日本の「豊かさ」１０位　国連報告、首位ノルウェー-----47News 47news.jp/CN/201303/CN20… "..国連開発計画は１４日、２０１３年版「人間開発報告書」を発表..国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」..発展途上国の台頭.." #UNDP

— greenpost (@greenpost) March 15, 2013

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 64号　しなやかな技術研究会

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国土地理院は、東北地方太平洋沖地震から２年の地殻変動についての観測データーのまとめを公開

震災後に５センチ地盤隆起　関東西部や甲信越など-----47News 47news.jp/CN/201303/CN20… "..地盤が２年間で最大約５センチ隆起していることが分かったと国土地理院.." #jishin311 #earthquake #diastrophism　#GSI

— greenpost (@greenpost) March 12, 2013

　国土地理院は、東北地方太平洋沖地震から２年の地殻変動についての観測データーのまとめを公開しました。

・平成25年2月の地殻変動について-----国土地理院、平成25年3月8日

" 全国の地殻変動概況
別紙１～７は、国土地理院が全国に展開しているＧＮＳＳ連続観測網の観測結果から求めた2013年１月下旬から2013年２月下旬までの１ヶ月間の地殻変動を表したものです。平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震後の余効変動が東日本の広い範囲で見られます。
２月２日に発生した十勝地方南部の地震（Ｍ6.5、最大震度５強）では、わずかな地殻変動が検出されました。また、２月25日に発生した栃木県北部の地震（Ｍ6.3、最大震度５強）では、地殻変動が検出されました。さらに、火山周辺では、硫黄島において継続的な地殻変動が見られます。

全国　　　　　　　　　　（別紙１[PDF形式:843KB]）
北海道地方　　　　　　　（別紙２[PDF形式:414KB]）
東北地方　　　　　　　　（別紙３[PDF形式:453KB]）
関東・中部地方　　　　　（別紙４[PDF形式:507KB]）
近畿・中国・四国地方　　（別紙５[PDF形式:752KB]）
九州地方　　　　　　　　（別紙６[PDF形式:592KB]）
沖縄地方　　　　　　　　（別紙７[PDF形式:353KB]）

トピックス
〇2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0、最大震度７）後の余効変動は、東日本の広い範囲で継続していますがその変動速度は小さくなってきています。（別紙８）

〇２月２日に発生した十勝地方南部の地震（Ｍ6.5、最大震度５強）に伴い、｢えりも１｣（えりも町歌別）をはじめとする広い範囲で、わずかな地殻変動が検出されました。（別紙９）

〇２月25日に発生した栃木県北部の地震（Ｍ6.3、最大震度５強）に伴う地殻変動が検出されました。水平変動量は「栗山」（日光市川俣）で北西方向に 約３cm（暫定値）でした。（別紙10）

〇箱根山周辺の一部の基線に、2012年末頃から伸びの傾向が見られます。 （別紙11）

〇硫黄島内の「硫黄島１」、「Ｍ硫黄島」では2012年４月27日から28日にかけて、通常より大きな隆起を観測しました。その後は沈降を観測しましたが、その傾向は鈍化し、2012年末まではほぼ停滞していました。2013年１月頃から隆起の傾向が見られます。「硫黄島２」では南向きの変動が見られています。（別紙12）

〇霧島山周辺では、「えびの」－「牧園」、「牧園」－「都城２」の基線で、2012年５月頃からわずかに縮みの傾向が見られていましたが、同年９月頃から停滞しています。（別紙13）

〇桜島周辺では、鹿児島（錦江）湾を挟む一部の基線で、長期的な伸びの傾向が続いています。桜島島内の基線では、2011年11月頃から伸びの傾向が見られていましたが、2012年７月頃から伸びの傾向は鈍化しています。（別紙14）
補足説明
〇全国の１年間の地殻変動（2012年２月下旬から2013年２月下旬まで、別紙15）からは、以下のような傾向が見られます。
・北海道から中日本までの広い範囲で、東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られます。
・硫黄島では、島内の地殻変動が見られます。
・その他の地域では、プレート運動による定常的な地殻変動が見られます。

別紙一覧

別紙８　　東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動
　　 　8-1 地震後の地殻変動（水平）－１ヶ月－ （[PDF形式:512KB]）
8-2 地震後の地殻変動（水平）－累積－　　　　　　　　　　（[PDF形式:514KB]）
8-3 地震後の地殻変動（上下）－１ヶ月－　　　　　　　　　（[PDF形式:481KB]）
　　　 8-4 地震後の地殻変動（上下）－累積－　　　　　　　　　　（[PDF形式:491KB]）
　　　 8-5 地震後の地殻変動（時系列）　　　　　　　　　　　　　（[PDF形式:519KB]）
　 8-6 地震前後の地殻変動（成分変位と速度グラフ）　　　　　（[PDF形式:1054KB]）
別紙９　　十勝地方南部の地震（M6.5,最大震度５強）の地殻変動 （[PDF形式:768KB]）
別紙10　　栃木県北部の地震（M6.3,最大震度５強）の地殻変動 （[PDF形式:539KB]）
別紙11　　箱根山の地殻変動 （[PDF形式:531KB]）
別紙12　　硫黄島の地殻変動 （[PDF形式:676KB]）
別紙13　　霧島山周辺の地殻変動 （[PDF形式:552KB]）
別紙14　　桜島周辺の地殻変動 （[PDF形式:848KB]）
別紙15　　全国の地殻変動（水平）－１年間－ （[PDF形式:866KB]）
特集：東北地方太平洋沖地震から２年
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」発生から２年間わたる地殻変動について
(資料一式 [PDF形式:5841KB])
.......... "

関連
・国土地理院 : 平成25年2月の地殻変動について(3月8日)

おすすめのエントリー
・週刊GreenPost 64号 2013/3/13- 日版 しなやかな技術研究会

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国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調) / 注目の調査!

　国会事故調 第12回委員会が2012/5/14に開催され、参考人として、勝俣　恒久、東京電力株式会社　取締役会長が招かれました。

・国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

"国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会） NAIIC: National Diet of Japan, Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission"

/ 映像(中継・記録) - Ustream : 国会事故調チャンネル

- 委員会名簿　http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/01/iinkaimeibo.pdf(PDF)

- 委員会開催情報

"■過去の委員会報告
◆第10回・第11回委員会及びタウンミーティング　平成24年4月21日、22日開会
黒川委員長コメント
議事次第（第10回委員会）
議事次第（第11回委員会）
会議録 ①（第10回委員会）
会議録 ②
会議録 ③
会議録 ④
会議録 ①（第11回委員会）
会議録 ②
会議録 ③
会議録 ④
会議録 ⑤
会議録（浪江町タウンミーティング）　
会議録（大熊町タウンミーティング）　　*タウンミーティングの会議録は近日中に掲載予定です。

◆第9回委員会　平成24年4月18日開会
黒川委員長コメント
ワーキンググループ進捗報告
議事次第
会議録 ①
会議録 ②
配布資料

参考人配布資料 ①-1 事故の技術的知見に関する検討
参考人配布資料 ①-2 事故の技術的知見に関する検討（参考資料）
参考人配布資料 ② 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の 技術的知見について
参考人配布資料 ③ 我が国原子力発電所の安全性の確認について
参考人配布資料 ④ 原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準
藤崎駐米大使に宛てた米国上院エネルギー委員からの福島第一原発の状態に関する書簡

◆第8回委員会　平成24年3月28日開会
黒川委員長コメント
議事次第
会議録 ①
会議録 ②
会議録 ③
会議録 ④

◆第7回委員会　平成24年3月19日開会
黒川委員長コメント
議事次第
会議録　*近日中に掲載予定です。
プレゼンテーション資料

ヴォロディミール・ホローシャ氏,　ウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官の資料（英語PDF）

Presentation kholosha japan

アナトリー・ゴーラ氏,　チェルノブイリ原子力発電所副所長の資料（英語PDF）

From sheltertonsc

レオニドゥ・タバチニー氏,　ウクライナ非常事態省水文気象学局中央地球物理観測所副所長の資料（ロシア語PDF）

Presentation by tabachnyi

配布資料

配布資料　参考人略歴　　ヴォロディミール・ホローシャ氏　ほか2名

◆第6回委員会 平成24年3月14日開会
黒川委員長コメント
ワーキンググループ報告
議事次第
会議録①
会議録②
会議録③

◆第5回委員会 平成24年2月27日開会
黒川委員長コメント
議事次第
会議録①
会議録②
配布資料

配布資料　参考人略歴　リチャード　A.　メザーブ　博士

◆第4回委員会 平成24年2月15日開会
議事次第
会議録①
会議録②
会議録③
委員会報告
配布資料

参与一覧（五十音順）
運営規程案

◆第3回委員会及びタウンミーティング　平成24年1月30日開会
議事次第
会議録（第3回委員会）
会議録（タウンミーティング）
配布資料

委員長挨拶及び委員名簿
国会事故調　第3回委員会開催によせて　双葉町長　井戸川 克隆

◆第2回委員会 平成24年1月16日開会
議事次第
会議録①
会議録②
配布資料

委員長代理・主査・ワーキンググループ共同議長名簿(案)
ワーキンググループ構成(案)
福島原子力事故調査報告書(中間報告書)概要 東京電力 fix rev4-1
東日本大震災からの復旧・復旧に関する取組についての中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)文部科学省
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会御説明資料 文部科学省

◆第1回委員会 平成23年12月19日開会
議事次第
会議録
配布資料

事故調査委員会運営規程 (案)
対外的情報提供・情報の取り扱いに関する申合せ事項(案)
事故調査委員会・ワーキンググループ構成(案)
事故調査委員会法第10条に基づく調査・検証項目の枠組み(案)

◆福島現地視察 平成23年12月18日～19日
視察レポート
.......... "

関連
・Facebook : jikocho

・Twitter : jikocho

報道
・国会事故調に東電・勝俣会長〜「当事者意識なし」あらわに-----Our Planet TV、05/14/2012

・東電会長「反省材料多々ある」　官邸との連携で-----北海道新聞、05/14

・東電会長「安全対策ほとんど機能せず」-----TBS News、15日01:46

"東京電力の勝俣会長は国会の原発事故調査委員会に参考人として初めて出席し、「安全対策がほとんど機能せず、反省すべき課題が多々ある」と述べました。

　「安全対策がほとんど機能しなくなったことを大変申し訳なく、反省する課題が多々ある」（東京電力　勝俣恒久会長）

　東電の勝俣会長はこのように、安全対策がほとんど機能しなくなったことや総理官邸とのやりとりなどについて反省の弁を述べました。
.......... "

続きを読む "国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調) / 注目の調査!"

防災技術研究所、実大三次元震動破壊実験施設 Ｅ－ディフェンスで世界初の医療施設の震動台実験

　防災技術研究所は、実大三次元震動破壊実験施設 Ｅ－ディフェンスで世界初の医療施設の震動台実験を行い、その模様を「大地震への備え－機能保持をめざして－想定外は許されない」というタイトルのビデオクリップにまとめ発表しました。

　Ｅ－ディフェンスは、防災技術研究所が誇る実大三次元震動破壊実験施設です。震動台の大きさは、20m x 15mで、大型の構造物に対してさまざまな起震動を与え、地震の影響を調査することができる、防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センターの施設です。

　今回の実験は、Ｅ－ディフェンスで実施した世界初の医療施設の震動台実験で、実際に病院内のさまざまな設備が施されたビルで起震実験により、さまざまな影響を評価しています。

　病院関係者だけでなく、役場やオフィスビルの管理、利用者も必読のビデオです。是非ご覧ください。

発表 / 防災技術研究所、2012年04月25日
・お知らせ 「大地震への備え－機能保持をめざして－想定外は許されない」をYouTubeで公開しました。

大地震への備え－機能保持をめざして－想定外は許されない

(C2010NIED, 2012/04/25)

"　Ｅ－ディフェンスで実施した世界初の医療施設の震動台実験の動画データを、地震対策の必要性と対策方法とその効果を理解して頂くとともに、教育や啓発に利用頂くため、「大­地震への備え－機能保持をめざして－」というタイトルをもつコンテンツにとり纏めました。 より詳しい内容は

http://www.bosai.go.jp/hyogo/syuto-pj/outcome1.html

・http://www.bosai.go.jp/hyogo/syuto-pj/index.html　"

コメント続き

　しな研では、下のように”まとめ”てみました。こんな感じにまとめると人に紹介しやすいので、シリーズ化を考えちょります。

・大地震への備えは大丈夫ですか？　地震を知るシリーズ No.1　ビル篇(Naverまとめ)

参考エントリー
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度、議論まとまる。委員会報告書作成へ2-----ソフトエネルギー、2012/04/27

・防災科学技術研究所が、全国地震動予測地図、新型地震ハザードステーション(J-SHIS）を公開-----しなやかな技術研究会、2009/07/28
(*ここ数ヶ月、このエントリーがNo.1のアクセス数のコンテンツとなっています！)

・本「原発震災 警鐘の軌跡 」著・石橋克彦/発行・七つ森書館-----ソフトエネルギー、2012/03/02

おすすめのエントリー

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今日の図版:世界の原子力発電の設備利用率の推移 エネルギー白書2011

今日の図版:世界の原子力発電の設備利用率の推移-----エネルギー白書2011 enecho.meti.go.jp/topics/hakusho… 参考- greenpost.way-nifty.com/k/2012/03/memo… #nuclar #energy #japan #再稼動 twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) April 8, 2012

コメント
　原子力発電所の稼動率は、世界に比べて低い。日本が慎重な運転を”こころがけている”という噂も絶えないが。実際に稼働率が極端に下がった年をみてみると、原発トラブル隠し事件と地震では、とても慎重な運転とはいえない。日本の地震付原発は、そもそもこの国の風土に合わないという話なのでは？
　

-----image(”【第213-2-4】世界の原子力発電の設備利用率の推移”) : エネルギー白書2011-第2部 第3節 2 （1）原子力①原子力発電の現状より

-2003年　2002年の東京電力原発トラブル隠し事件を受けて、東京電力は、福島第一・第二、柏崎刈羽原子力発電所のすべての原子炉の点検停止を実施した。

-2007～2008 2007年7月16日の新潟県上中越沖を震源の影響により、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が事故、停止。稼働率が下がった。

関連エントリー
・MEMO:原子力発電の設備利用率　#renewpv120321-----自然エネルギー、2012/03/21

---

・2012 4月のクリッピング

・クリッピング 2012

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今日の図版:The Great Tohoku, Japan Earthquake & Tsunami: Facts,Engineering,News & Maps-MCEER / Twitterから

今日の図版:The Great Tohoku, Japan Earthquake & Tsunami: Facts,Engineering,News & Maps-MCEER mceer.buffalo.edu/infoservice/di… #jishin311 twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) March 13, 2012

　Multidisciplinary Center for Earthquake Engineering Research (MCEER)の東北地方太平洋沖地震に関する英語での情報アーカイブサイトです。

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今日の図版:Global エクセルギー Exergy Resource Chart / Twitterから

今日の図版:Global Exergy Resource Chart-----Stanford University GCEP gcep.stanford.edu/research/exerg… コメ-エクセルギー! #exergy #renewworld twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) March 6, 2012

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ウィキペディア、米著作権保護法案に抗議するため１８日24時間サイトを停止。アナウンスメントを表示と発表

　ウィキペディアを運営するWikimedia Foundationは、米著作権保護法案に抗議するため１８日の24時間、サイトを停止し、抗議のためのアナウンスメントを表示と発表しました。米東部時間１８日午前０時は、日本時間同日午後２時にあたります。

　この法案の日本への影響自体は、勉強不足でよくわかりませんが、著作権とネットでの自由という相克は、人間の知る権利、議論する根拠となる基本的な情報を開示する自由を束縛しかねませんので、注意してながめるつもりです。下のハッシュタグにより動向はある程度つかめそうです。
　
　・Twitter : #wikipediablackout

プレスリリース / Wikimedia Foundation,January 16, 2012
・English Wikipedia to go dark

" English Wikipedia to go dark January 18 in opposition to SOPA/PIPA

On January 18, 2012, in an unprecedented decision, the Wikipedia community has chosen to blackout the English version of Wikipedia for 24 hours, in protest against proposed legislation in the United States — the Stop Online Piracy Act (SOPA) in the U.S. House of Representatives, and PROTECTIP (PIPA) in the U.S. Senate. If passed, this legislation will harm the free and open Internet and bring about new tools for censorship of international websites inside the United States.
.......... "

関連
・ウィキペディア英語版が24時間停止へ、著作権保護法案に抗議-----ロイター、2012年 01月 17日

".....
ウィキペディアは米東部時間１８日午前０時（日本時間同日午後２時）から２４時間にわたり英語ページを停止する。この時間内に同ページにアクセスすると、下院と上院でそれぞれ審議されている「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と、「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」についての情報が表示されるという。
.......... "

・米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明-----IT media ニュース、2012年01月16日

追加情報
・オンライン海賊行為防止法改革：成立による悪影響は？‎-----WIRED.jp,2012年1月31日

・11万5000のサイトが抗議！ SOPA法案を巡るネット騒動の本質-----日経トレンディネット、2012年01月25日

・米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期-----IT media ニュース、2012年01月23日

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2012 - 1月のクリッピング をはじめました

・2012 - 1月のクリッピング-----自然エネルギー