2016/04/01

H28.4.1より、本日より建築物省エネ法が段階的に施行になります

 H28.4.1より建築物省エネ法が段階的に施行になります。対象となるのは、延べ面積2000m2以上の新築の非住宅建築物で省エネ基準の適合義務化が始まります、さらに2020年までに戸建て住宅も含む全ての新築の建築物で適合義務化が段階的に拡大していくことになります。建物の省エネ基準への適合化により、住宅を含む建築物の省エネ化が進むことが期待されています。
 具体的な規制については、2年間の猶予[適合義務や届出等の規制的措置については、公布後2年以内(平成29年4月を予定)の施行]がありますので、4月1日から関係するのは、建築物省エネ法に基づく表示制度などです。表示制度には、建物の省エネ性能を表す表示(7条)と省エネ基準に適合していることを表す表示(36条)の二種類があります。7条による表示は、どちらかというと適合すていることを外部に知らせ、建物の性能をアピールできるというメリットが強調されています。36条の表示は、適合証となります。

 これら一連の建物に関する省エネに関する法律は、平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されたことにるものです。
 全体の施策などについては、建築物省エネ法の概要について■建築物省エネ法の概要パンフレット(平成28年3月11日)がまずはわかりやすいです。


プレスリリース / 国道交通省、平成28年3月11日
住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました
001124725
-----image : 同リリースより

" 建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年4月より始まります

○平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。
○本法律では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行されます。
○この度、具体的な表示方法等について定めた住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しましたので、お知らせいたします。

1.ガイドラインの概要等
・建築物省エネ法第7条において、建築物の販売・賃貸事業者は、省エネ性能の表示に努めなければならないと規定。
・本ガイドラインでは具体的な表示方法等について提示。「第三者認証又は自己評価の別」、「基準値からの削減率(例:25%削減)」などを下図等により広告物等に表示 など
・本ガイドラインの正式名称は、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)」。平成28年3月11日公布、平成28年4月1日施行
..........
2.参考資料(別添資料)
・ 【別添1】住宅・ビル等の省エネ性能の表示について<パンフレット>
・ 【別添2】建築物の省エネ性能表示のガイドラインについて<参考資料>
・ 【別添3】建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)
 ※ 制度や支援措置等の詳細は国土交通省HP「建築物省エネ法のページ」参照。
.......... "

関連
「建築物省エネ法のページ」

「建築物省エネ法の表示制度のページ ~2016年4月始動。住宅・ビル等の省エネ性能見える化~」


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2016/03/29

NEDOと清水建設、米大学と消費電力半減目指す省エネビルの実証実験を開始

 NEDOと清水建設、そして、Shimizu North America LLCがニューヨーク州立工科大学(SUNY Poly)に同大学と協力して消費電力半減目指す省エネビルの実証実験を開始しました。
 ニューヨーク州立工科大学(SUNY Poly)は、米国エネルギー省の計画する、省エネ商業ビル推進の計画にのっとった実証プロジェクトとして、学内にZEN Building、つまりゼロ・エネルギー・ビルを建設しました。今回の日米の共同プロジェクトでは、日本の省エネ・創エネ技術が導入され、標準的ビルと比較して、消費電力の半減を目指すとのことです。
 ニューヨーク州 オールバニーのニューヨーク州立工科大学(SUNY Polytechnic Institute)の昨年オープンしたZEN Buildingは、6階建てで400000平方フィート(およそ37161m2)の床面積の研究所や商業利用も可能な多機能ビルです。 M+W Groupという有名企業も居を構えるということで話題になったりしていました。
 今回日本の協力で導入された技術は、清水建設が開発した、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)で、具体的には設備や環境を統合的に監視・制御するシステムの下で、空調や照明などの負荷設備と太陽光発電やコージェネなどの創エネルギー設備を機器特性や状況に応じて制御することで、省エネやピークカットを実現します。負荷では、建物側中央監視と連動した照明制御やブラインド制御がアピールされています。太陽光発電や燃料電池の創エネ側との協調で、運用が統合され、全体として半分の省エネ効果が実現されると、次は本格的なゼロビルへの応用が計画されることになります。

 アメリカエネルギー省の計画「Net-Zero Energy Commercial Building Initiative」では、2050年までに全ての業務ビルの正味エネルギー使用量をゼロにすることが計画として掲げられています。
 この分野、日本では国内での取り組みが遅れているとされています。省エネ日本の復権のために、国内でも具体的な動きと成果が期待されるところです。


SUNY Poly Partnership with Japan's NEDO Drives Emerging ‘Green’ Technologies at ZEN Building

TheNanoCollege、2016/03/23)

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2016年3月23日
米国ニューヨーク州で省エネルギービル実証を開始

100777748
-----image(上-”今回実証運転を開始したZENビル”、下-”ZENビルに導入した機器”) : 同リリースより-----
100777753

" NEDOと清水建設(株)、Shimizu North America LLCは、ニューヨーク州立工科大学(SUNY Poly)と共同で、2015年に完成したSUNY Poly内のZEN(Zero Energy Nanotechnology)ビルへの省エネルギー実証技術の導入を完了し、3月22日、ZEB実現に向けた実証試験を開始しました。
本事業では、日本の省エネ・創エネ技術を導入し、標準的ビルと比較して、消費電力の半減を目指します。
..........
..........2013年9月16日、NEDOは、ニューヨーク州立工科大学(SUNY Poly)と共同で、省エネルギービルの実証事業を共同で進めていく基本協定書(MOA)を締結し、これまでSUNY Polyが2015年に建設したZEN(Zero Energy Nanotechnology)ビルに対して、ZEB※1実現に向けた技術や機器、システム構築の検討を進めてきました。
 今般、NEDOと清水建設(株)、Shimizu North America LLCは、SUNY PolyのZENビルにおける省エネルギービル実証技術の導入を完了させ、ZEB実現に向けた実証試験を開始しました。
 本実証事業では、NEDOの委託先である清水建設(株)とShimizu North America LLCが、SUNY Polyの建設したZENビルにシミズ・スマートBEMS※2、RFIDを用いた位置情報システム※3、グラデーションブラインド※4、燃料電池システム、太陽光発電システムなどの日本技術を組み込んで、自然と人間の行動に合わせた照明制御など日本が優位性を持つきめ細やかな制御技術を活用したZEBの実証をSUNY Polyと共同で行います。これらの取り組みにより、標準的なビルの理論上の消費電力に対し、約54%に相当する省エネ・創エネ効果を目指します。 また今後、米国における日本の省エネ・創エネ技術の普及を図るとともに、欧州やアジアなどへの世界展開を促進することを目指します。
..........
【用語解説】
※1 ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)
Net Zero Energy Buildingの略で、建築構造や設備の省エネルギー、再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用、地域内でのエネルギーの面的(相互)利用などの対策をうまく組み合わせることにより、エネルギーを自給自足し、化石燃料などから得られるエネルギー消費量がゼロ、あるいは、概ねゼロ、となる建築物のことをいいます。
※2 シミズ・スマートBEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)
清水建設が開発した、設備や環境を統合的に監視・制御するシステム。
空調や照明などの負荷設備と太陽光発電やコージェネなどの創エネルギー設備を機器特性や状況に応じて制御することで、省エネやピークカットを実現します。
本事業では、太陽光発電や燃料電池の監視、建物側中央監視と連動した照明制御やブラインド制御を行います。
※3 RFIDを用いた位置情報システム
アクティブ型RFIDタグを用いた、施設内における人の位置情報取得・応用システム。
施設内ゾーン毎の人の在不在や人数などを取得でき、設備制御や施設の使われ方の分析に活用します。
本事業では、ゾーン毎の在室者・人数をリアルタイムに検出し、照明の点滅制御を行います。また、ファシリティマネジメント向けに、滞在履歴情報などを施設利用者に提供します。
※4 グラデーションブラインド
清水建設と立川ブラインド工業、トーソーが共同で開発した、自然光を屋内に採り入れ照明に用いるシステム。
季節・時刻・天候によって変化する太陽高度や日射の影響に応じてブラインドの羽根の角度を制御し、天井間接光として自然光を採り入れ照明負荷を下げる、あるいは熱流入を低減し空調負荷を下げることで省エネを図ります。
.......... "

関連
米国ニューヨーク州で省エネルギービル実証を開始-----清水建設、2016.03.23

SUNY Poly Partnership with Japan’s New Energy and Industrial Development Organization Drives Investment in and Installation of Emerging ‘Green’ Technologies at World-Class ‘Zero Energy Nano’ Building-----SUNY Poly,March 22, 2016
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-----image : 上記リリースより

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-----image : SUNY Poly,March 25, 2016より

"SUNY Poly Partnership with Japan’s New Energy and Industrial Development Organization Drives Investment in and Installation of Emerging ‘Green’ Technologies at World-Class ‘Zero Energy Nano’ Building."

Japanese Officials Visit SUNY Poly ZEN Building-----WAMC,MAR 25, 2016

参考



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2016/03/09

VW 排出ガス不正問題を受け、国内ディーゼル車の検査方法の見直しが行われます

 国土交通省と環境省は、3月3日に排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会の第二回を開催し、そのあとで石井国交相が会見し、これまでの計測方法に加え、路上走行検査を導入することを発表しました。この検討会は、2015年9月に、フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル乗用車等において、不正ソフトの使用が発覚し世界的な大問題に発展したことを受けて、国産車の現状と今後の検査方法についての見直し議論の中で開催されることになったものです。

ディーゼル車、排ガスで路上走行検査導入へ…石井国交相-----レスポンス、2016年3月5日

 経緯としては、VW社が欧米等で販売するディーゼル車において、新規検査時に車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定する際には、排出ガス低減装置を働かせる一方、実際の走行時には排出ガス低減装置を働かせないようにする不正ソフトを組み込んでいたというものです。

 我が国での新規検査時においても、同様な不正ソフトにより車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定した際に、当該試験に合格してしまうおそれがあることから、現在の台上試験だけで適切な検査ができるか十分に検討した上で、路上走行排出ガス試験の追加等が検討されたものです。

関連
国土交通省 : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会
201603_diesel_car
-----image : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会第2回検討会、配布資料1-1-1より「平成27年度排出ガス路上走行試験等調査対象車種」

環境省 : 排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会

コメント続き
 この検討会では、実際に国産メーカー4社6台のクリーンディーゼルを路上走行しました。最大の注目点は、その試験結果です。平成27年度排出ガス路上走行試験等調査対象車種となった人気車種の8車は、以下のとおり、

マツダ CX-5

マツダ デミオ
日産 エクストレイル
三菱 デリカD:5
トヨタ ランドクルーザープラド
トヨタ ハイエース(貨物自動車)

ドイツ車から
BMW 320d
メルセデス・ベンツ ML 350 BlueTEC

 検査では、台上試験と路上走行試験の測定結果を比較し、まず不正ソフトの有無が検証されました。結果は、国産車からは不正ソフトはみつからなかったものの、室内で車体を台上に固定して実施する現行の認証試験では問題はなかったものの、いくつかの共通コースを設定し、実際に路上で走行したところ、国内三社の四車種から、排ガス基準を二~十倍程度上回る窒素酸化物(NOx)が検出された。際立ったのが、マツダで、マツダ CX-5、マツダ デミオの両車で、路上でも1.3倍にとどまり、エンジンそのものが”エコ”なスカイアクティブ・ディーゼルエンジンの性能が実証されました。

参考
ディーゼル車の国産4車種 排ガス基準の2~10倍超過-----東京新聞、2016年3月4日
"

.....マツダの二車種を除く日産エクストレイルなど乗用車三車種とトヨタの貨物車ハイエースは、現行試験のNOx排出量の基準値を二~五倍程度上回った。走行区間によっては十倍程度になる車種もあった。独自技術を持つマツダは運転条件が変わってもおおむね基準値を下回った。..... "

国産メーカー4社6台のクリーンディーゼルを路上走行試験で明暗-----carview、2016.3.7

・環境省 : ディーゼル車対策技術評価検討会

2016/3/9 のしなかな技術研究会のクリッピング

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2016/02/25

2016/2/24 のしなやかな技術研究会

 日本近辺の夜の衛星画像では、北朝鮮の闇が有名ですが、こうしてみるとアフリカもまたまだ”暗黒”の大陸です。

 リンク先の動画では、

"In this video:
00:11 Story of Fatma and Peter, rural to urban migrants in Tanzania
01:34 Facts on urbanization in Africa and related factors (manufacturing, population sprawl, urban density and investments in infrastructure)
04:51 Commercial and residential land use patterns: are jobs concentrated in cities?
06:08 How commuting options limit opportunities for jobs
06:53 Imagining African cities that work for a more sustainable future"

 これから急激に人口が進むとされるアフリカのインフラ整備と絶えない紛争の終演をもたらす可能性がある経済的な発展をどう両立していくのか? これからもむずかしい課題が山積しています。

 上のツィッターで参照されている記事には、アメリカ大陸の夜の衛星画像が引用されています。こちらは明るいが、今回の大統領選挙の行方しだいで今後の姿に変化が現れるかもしれません。予備選で3勝を挙げたトランプ氏。こんな候補が支持されるアメリカの現実、いろいろ我が国の状況とも合わせて考えさせられます。

 そのアメリカが今後10年で再生可能エネルギーですべての電力を賄うというシナリオが以下の記事で研究されていました。

100% Renewable Energy: What We Can Do in 10 Years-----Resilience,FEB 23, 2016


 ところで、上のサイトの名前 resilience の意味をご存知でしょうか? 辞書的には、名詞で病気や困難からの回復力。また製品などの変形が元の形に戻る弾力性や復元力という意味です。この単語は、持続可能性を考えるうえで重要な単語です。現代のエネルギー、社会的、文化的なさまざまな困難からの回復性を意味する単語として使われるからです。
 実は、この単語がしなやかな技術研究会の”しなやか”という言葉が意味するものとして英語では使っているものです。
 私の名刺には、形容詞のresilientを使い

 しなやかな技術研究会 
 Alternative Technology Research Group for the world of resilient communities

 と記させていただいています。この単語のイメージは、

・Google 検索 : resilient communities とは-resilient communities のimage


参考

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2016/02/21

CAT Phones、赤外線サーモ機能搭載のアンドロイドスマホ「CAT S60」を開発

 CAT Phones、あのキャタピラー社のスマホ開発部門が赤外線サーモ機能搭載のアンドロイドスマホ「CAT S60」を開発したそうです。

 前から欲しかったものとして、手軽に買えて使える赤外線サーモメーターやカメラがありました。家の開口部からの隙間風と放射熱をはかり、エコハウス診断。屋根に登って、太陽電池の面を撮影し、熱の変化や場合によっては不具合の発見。人を測って、いろいろ実験したりとやりたいことはたくさん。森の中にいって、小動物を探すなんてこともできたら便利で楽しいだろうと、考えておりました。ただ、ほとんどの製品が高価で、いつも持ち歩くという使い方には向かない。

 と、キャタピラーが世界初の赤外線サーモカメラ搭載の頑丈系スマホ「CAT S60」を開発したということで、希望が芽生えました。FLIRの赤外サーモグラフィーカメラを搭載し、海外で2016年後半に599ドル(約6万7000円)/649ユーロ(約7万3000円)で発売予定とか、、、。日本での販売はかなり微妙かなぁ。でも、発売するならiPhoneに3月に戻るのをやめて、待ってもいいんだけどなぁ。ほしい。

プレスリリース / CAT Phones、February 18, 2016
CAT® S60 ANNOUNCED AS WORLD'S FIRST SMARTPHONE WITH INTEGRATED THERMAL CAMERA
S60pr
-----image : 同リリースより

関連



参考
 スマホに後付という選択肢としては、FLIR ONE for iOS and FLIR ONE for Androidという手もある。3万円半ばで手に入るようです。

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2014/06/29

都道府県別再生可能エネルギーの関連情報

 ここ数年、ツイッターでのブックマーク作りで、県別に力を入れてみました。

 47都道府県の情報を、ツイログのリンクで揚げてみました。

 まずは、北からTwilogで北海道、青森県、秋田県、

1・Twilog @greenpost : 北海道(2011年08月23日より。203件)

コメント -  北海道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画改定有識者検討会議が昨年より開催され、新エネルギーとして、その導入目標の策定が進んでいます。再生可能エネルギーのポテンシャルは高いですが、人口および人口密度は低く、商用電力線網の充実やスマートグリッド化が大きな課題です。

関連エントリー
北海道の再生可能エネルギー関連の情報-----再生可能エネルギー、2014-06-27


2・Twilog @greenpost : 青森(2012年02月07日より。84件)

コメント -  青森の情報のクリッピング数が北海道に比べて少ないなぁ。これから、意識して情報を探してみることにします。

関連エントリー
青森の再生可能エネルギー関連の情報-----再生可能エネルギー、2014-07-01


3・Twilog @greenpost : 秋田(2012年02月01日より。94件)

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2013/03/15

国連開発計画(UNDP)、2013 Human Development Reportを公開。日本の”豊かさのランキング”は昨年同様10位

国連開発計画(UNDP)は3月14日、2013年版「人間開発報告書」 2013 Human Development Report を発表しました。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数 」のランキングでは、日本は前回と変わらず10位でした。

 ランキングベスト10( 2012 Human development indices [ 2012 HDI ])は以下の通りです。

1位 ノルウェイ
2位 オーストラリア
3位 USA
4位 オランダ
5位 ドイツ
6位 ニュージーランド
7位 アイルランド
7位 スウェーデン
9位 スイス
10位日本

さらに、
韓国 12位
フランス 20位
スペイン 23位
UK 26位
中国 101位
南アフリカ 121位

 などとなっています。

UNDP : 2013 Human Development Report
Hdr2013_cover-----image : 2013 Human Development Reportカバー

"The rise of the South is radically reshaping the world of the 21st century, with developing nations driving economic growth, lifting hundreds of millions of people from poverty, and propelling billions more into a new global middle class, says the United Nations Development Programme’s (UNDP) 2013 Human Development Report.

This phenomenon goes well beyond the so-called BRICs, middle income countries often represented by Brazil, Russia, India and China, the 2013 Report stresses. The Report shows that more than 40 developing countries have made greater human development gains in recent decades than would have been predicted. These achievements, it says, are largely attributable to sustained investment in education, health care and social programmes, and open engagement with an increasingly interconnected world."


2012_hdi_ranking
-----image : 「Summary : Human Development Report 2013 - The Rise of the South: Human Progress in a Diverse World」P.16 Human development indices 部分

関連

Human Development Report 2013 from UNDP on Vimeo.


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2013/03/13

資源エネルギー庁、地球深部探査船「ちきゅう」によりメタンハイドレート産出試験を開始

 資源エネルギー庁は、3月12日に渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、地球深部探査船「ちきゅう」による調査により、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、世界初の海洋産出試験を開始し、ガスの生産を確認。
 事業主体は、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、調査施行は石油資源開発です。

 エネルギー的な評価とは、環境に与える影響、そしてリスクなどこれから正しく評価して、本当に将来自前のエネルギーとして利用できるのか? 正確な情報が逐次ほしいところです。

 とはいえ、国産の化石燃料という響きには、魔的な魅力はありますね、、、、、

 今日のところは、関係者のみなさま、まずはおめでとうございます。可能性とリスクに関する情報は、これからぼちぼちと集めていきたいと思います。カテゴリーは、Gas : LNG,UNG,Hydrates としておきます。

プレスリリース / 経済産業省、平成25年3月12日
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました~メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始~

20133_meti_methane_hydrate
-----image : 同リリースより

"本件の概要
 資源エネルギー庁は、本年3月12日に渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、世界初の海洋産出試験を開始し、ガスの生産を確認しました。
..........
発表資料名
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました~メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始~(PDF形式:449KB)
別添(PDF形式:383KB)
メタンハイドレート海洋産出試験の様子 (PDF形式:179KB)
.......... "


参考
・Wikipedia : メタンハイドレート


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2013/03/12

国土地理院は、東北地方太平洋沖地震から2年の地殻変動についての観測データーのまとめを公開

 国土地理院は、東北地方太平洋沖地震から2年の地殻変動についての観測データーのまとめを公開しました。

平成25年2月の地殻変動について-----国土地理院、平成25年3月8日

" 全国の地殻変動概況
別紙1~7は、国土地理院が全国に展開しているGNSS連続観測網の観測結果から求めた2013年1月下旬から2013年2月下旬までの1ヶ月間の地殻変動を表したものです。平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震後の余効変動が東日本の広い範囲で見られます。
2月2日に発生した十勝地方南部の地震(M6.5、最大震度5強)では、わずかな地殻変動が検出されました。また、2月25日に発生した栃木県北部の地震(M6.3、最大震度5強)では、地殻変動が検出されました。さらに、火山周辺では、硫黄島において継続的な地殻変動が見られます。

全国          (別紙1[PDF形式:843KB])
北海道地方       (別紙2[PDF形式:414KB])
東北地方        (別紙3[PDF形式:453KB])
関東・中部地方     (別紙4[PDF形式:507KB])
近畿・中国・四国地方  (別紙5[PDF形式:752KB])
九州地方        (別紙6[PDF形式:592KB])
沖縄地方        (別紙7[PDF形式:353KB])

トピックス
〇2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(M9.0、最大震度7)後の余効変動は、東日本の広い範囲で継続していますがその変動速度は小さくなってきています。(別紙8)

〇2月2日に発生した十勝地方南部の地震(M6.5、最大震度5強)に伴い、「えりも1」(えりも町歌別)をはじめとする広い範囲で、わずかな地殻変動が検出されました。(別紙9)

〇2月25日に発生した栃木県北部の地震(M6.3、最大震度5強)に伴う地殻変動が検出されました。水平変動量は「栗山」(日光市川俣)で北西方向に 約3cm(暫定値)でした。(別紙10)

〇箱根山周辺の一部の基線に、2012年末頃から伸びの傾向が見られます。 (別紙11)

〇硫黄島内の「硫黄島1」、「M硫黄島」では2012年4月27日から28日にかけて、通常より大きな隆起を観測しました。その後は沈降を観測しましたが、その傾向は鈍化し、2012年末まではほぼ停滞していました。2013年1月頃から隆起の傾向が見られます。「硫黄島2」では南向きの変動が見られています。(別紙12)

〇霧島山周辺では、「えびの」-「牧園」、「牧園」-「都城2」の基線で、2012年5月頃からわずかに縮みの傾向が見られていましたが、同年9月頃から停滞しています。(別紙13)

〇桜島周辺では、鹿児島(錦江)湾を挟む一部の基線で、長期的な伸びの傾向が続いています。桜島島内の基線では、2011年11月頃から伸びの傾向が見られていましたが、2012年7月頃から伸びの傾向は鈍化しています。(別紙14)
補足説明
〇全国の1年間の地殻変動(2012年2月下旬から2013年2月下旬まで、別紙15)からは、以下のような傾向が見られます。
・北海道から中日本までの広い範囲で、東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られます。
・硫黄島では、島内の地殻変動が見られます。
・その他の地域では、プレート運動による定常的な地殻変動が見られます。

別紙一覧

別紙8  東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動
    8-1 地震後の地殻変動(水平)-1ヶ月- ([PDF形式:512KB])
8-2 地震後の地殻変動(水平)-累積-          ([PDF形式:514KB])
8-3 地震後の地殻変動(上下)-1ヶ月-         ([PDF形式:481KB])
    8-4 地震後の地殻変動(上下)-累積-          ([PDF形式:491KB])
    8-5 地震後の地殻変動(時系列)             ([PDF形式:519KB])
  8-6 地震前後の地殻変動(成分変位と速度グラフ)     ([PDF形式:1054KB])
別紙9  十勝地方南部の地震(M6.5,最大震度5強)の地殻変動 ([PDF形式:768KB])
別紙10  栃木県北部の地震(M6.3,最大震度5強)の地殻変動 ([PDF形式:539KB])
別紙11  箱根山の地殻変動 ([PDF形式:531KB])
別紙12  硫黄島の地殻変動 ([PDF形式:676KB])
別紙13  霧島山周辺の地殻変動 ([PDF形式:552KB])
別紙14  桜島周辺の地殻変動 ([PDF形式:848KB])
別紙15  全国の地殻変動(水平)-1年間- ([PDF形式:866KB])
特集:東北地方太平洋沖地震から2年
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」発生から2年間わたる地殻変動について
(資料一式 [PDF形式:5841KB])
.......... "

関連
国土地理院 : 平成25年2月の地殻変動について(3月8日)


おすすめのエントリー
週刊GreenPost 64号 2013/3/13- 日版 しなやかな技術研究会

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セコムの自律飛行する防犯向け小型飛行監視ロボット

 セコムは、自律飛行する防犯向け小型飛行監視ロボットを開発しました。

関連
世界初、民間防犯用の自律型の小型飛行監視ロボットを開発 施設の敷地内で自律飛行、犯行を画像で記録、近未来型の小型飛行監視ロボット試作機を開発-----セコム、2012年12月26日
Nr_20121226
-----image : 上記リリースより

 なお、今回セコムが開発した飛行ロボットは、ドイツ・Ascending Technologies GmbH社が製造した飛行台車を使用しているとのことです。


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週刊GreenPost 64号 2013/3/13- 日版 しなやかな技術研究会

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