国土交通省、震災被災地の住宅ならびにオフィスを対象とした、エコハウス建設（改修なども）に補助事業募集開始

　国土交通省は、被災地向け「住宅・建築物省CO2先導事業」として震災被災地の住宅ならびにオフィスを対象とした、エコハウス建設（改修なども）に補助事業の募集を開始しました。募集期間は、平成23年11月30日（水）から平成24年1月20日（金、消印有効）です。

プレスリリース / 国土交通省、平成23年11月30日
・平成23年度（第3回）住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）提案の募集について

" 標記事業について提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
　東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠であり、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。

１）対象事業の種類
　[1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築
　[2]既存の住宅・建築物の改修
　[3]省CO2のマネジメントシステムの整備
　[4]省CO2に関する技術の検証

２）対象地域
　「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10県221市町村）

３）応募期間
　平成23年11月30日（水） ～ 平成24年1月20日（金） ※消印有効

４）選定方法
　応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

５）今後の予定
　平成24年2月下旬頃に採択事業を決定する予定です。
.......... "

関連
・建築研究所 : 住宅・建築物省CO2先導事業公募概要(平成23年度- 第３回-住宅・建築物省CO2先導事業 [特定被災区域部門])
　-　Q&A：

・震災被災地のゼロエネ住宅に補助　国交省が募集開始-----asahi.com,2011年11月30日

".....住宅の場合、戸当たり最大200万円程度を補助..... "

コメント続き
　知人、友人が被災地から、福島原子力発電所の重大な事故の影響への懸念から、避難、引越ししています。そうした人たちにもこうした補助が利用できることが望ましいと思います。被災地、核汚染地からの避難、引越しという選択を可能にする制度の拡充も、被災地での暮らしの支援と同じくらい大切だと思います。(2t)

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