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2011/12/21

経済産業省、家庭(家電)のIT化ともいわれる、HEMS スマートハウスにかかわる推奨規格を決定

 電気の消費量、そして利用予測やユーザーの利用パターンの把握するためのデーターが、家電とIT機器、そして内部、時には外部との通信網の中で、”管理”される、そんな時代がきそうですね。当然、手順やセキュリティの基準作りが世界的に行われています。そして、その基準によって、次世代の家電の心臓部が決まるわけですから、各国、各メーカーの中で、自国や自社にとって有利な基準の採用を働きかける競争的な動きがあります。

 さて、そんなスマートハウスに関わるHEMS(家庭のエネルギー管理システム)やスマートメーター間のインターフェース標準化等を定める国際標準規格に関する日本の推奨規格が決定されたようです。

 まあ、その推奨規格の検討の中では、当然3.11の震災、そして福島原子力発電所の過酷事故の影響により、計画停電を経験したわけですから、がぜんこの推奨規格作りとそれに対応した製品、家庭用エネルギーマネージメントシステム作りが、”電力需給逼迫による省エネへの対応”という切迫した状況の中で資料としても配られていました。「来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について」。貴重な資料なので、急遽本日の記事として取り上げておきました。

 ”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について
○原発の再起動がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、約1割(▲9.2%、▲1,656万kW)のピーク不足。
○今夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で+4.1%(638万kW)の予備率に(電気の使用制限を発動した今年の
夏の節電実績は、東北▲15.8%、東電▲18.0%)。他方、揚水汲み上げ電力不足、燃料の輸送制約、長期停止
火力の復帰の遅れなどのリスクから、合計約▲3.1%(560万kW)の供給減のおそれあり。電気の使用制限は、生産・
産業活動に大きな影響を与えることから、それに代えて、予算や制度改革の支援により、無理のない範囲での節電の
定着を図ることが有効。
-----出所:エネルギー需給安定行動計画(平成23年11月1日エネルギー・環境会議資料より) ” 原図は以下

 来夏の約1割のピーク電力不足リスクに対して、計画停電や電気の使用制限を回避するために、きめ細かな節電や電力供給拡大の努力を行うという文脈の中で、電力の見える化とエネルギーマネージメントシステムへの取り組みが良きにつき、悪しきにつき加速しそうです。悪しきは、急ぐあまり、中途半端なセキュリティと内容の家電や、HEMSへの過剰投資やハッキングや誤動作、システムの複雑化によるさまざまな弊害など、、、、。知恵が試されることは確かです。ユーザーもしっかりと、見極める必要があります。(2t)

プレスリリース / 経済産業省、平成23年12月16日
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について

2012summerelectricityjapan
-----image(”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について”) : 「添付資料2HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)」P.2より

" 本件の概要
 経済産業省は、スマートハウスに関わる①HEMS(家庭のエネルギー管理システム)~家庭内機器、②HEMS~スマートメーター間のインターフェース標準化等を推進していくため、11月7日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第2回会合を開催し、これまでの検討内容について中間報告を行いましたので、お知らせいたします。

担当
 商務情報政策局 情報経済課
 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
..........

発表資料名
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について(PDF形式:70KB)
添付資料1「スマートハウス標準化検討会」の設置について(PDF形式:163KB)
添付資料2 HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)
添付資料3 スマートハウス標準化検討会進捗報告(中間)(PDF形式:805KB)
補足資料(PDF形式:489KB)
.......... "

関連
経産省、HEMSと家電の推奨接続規格を決定-次世代電力網の標準に-----日刊工業新聞、2011年12月19日

" 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)とスマートメーター(通信機能付きの電力量計)、節電・エネルギー機器の推奨接続規格を決めた。.....電力不足が顕在化する可能性の高い2012年夏までに各社の製品投入が間に合うよう、12年2月に対応方針の最終まとめをすませる。.......... "

参考
国家戦略室 エネルギー・環境会議



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