NTTドコモ、日本電気、マイファーム、東日本大震災により被害を受けた農地復興支援を開始。塩害土壌改良材と各種センサーネットワークを活用

　NTTドコモ、日本電気とマイファームは、東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携を発表しました。　マイファームが新たに開発した塩分を分解する微生物を活用した塩害土壌改良材と、ドコモおよびNECが農地に設置する、環境センサーネットワーク対応のセンサーにより、降雨量や土壌の塩分濃度等を計測し、本改良材の効果測定を行うということです。測定されたデータは、NECのクラウドサーバに送信・蓄積されます。そして、本改良材の販売時に塩害を受けた農場にデーターは無償で提供され、同改良材の普及に向け活用されるということです。

プレスリリース / NTTドコモ、2011年8月25日
・東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について

-----image(塩害を受けた農地への観測センサーの設置イメージ) : 同リリースより

" 塩害土壌改良材と各種センサーネットワークを活用して農地復興を支援
　株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、以下マイファーム）とNTTドコモ（以下ドコモ）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下NEC）は、東日本大震災の津波により塩害を受けた農地の復興支援事業に関して、業務提携を行うことに、本日合意をいたしました。

業務提携の趣旨
　2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響の津波による塩害により、東北地方の太平洋沿岸の多くの農地では耕作が出来ない状態となっております。
　そこで、3社はマイファームの有する塩害除去の技術と、ドコモやNECが有する各種センサー活用のノウハウを活かすことにより、塩害を受けた農地の復興に貢献してまいります。

業務提携の内容
　塩害土壌改良材による農地の再生
　マイファームが新たに開発した塩分を分解する微生物を活用した塩害土壌改良材 1 は塩害を受けた土壌に混ぜこむことで、農地を再生することができる土壌改良材です。今回の業務提携により、3社は本改良材の普及に向けた取組みを行ってまいります。なお、本改良材はマイファームにて生産を行い、マイファームは自らが支援する東北の農家の農地再生を行います。また、塩害を受けた農家などに対して土壌改良材の販売を2011年9月から開始する予定です。

環境・農地用センサーによる効果測定
ドコモおよびNECはマイファームが支援する塩害を受けた農地にドコモの環境センサーネットワーク 2 のセンサーおよびNECの農地用センサー 3 を設置いたします。各センサーにより降雨量や土壌の塩分濃度等を計測し、NECのM2M（Machine to Machine）サービス基盤を活用して、本改良材の効果測定を行います。測定されたデータは、本改良材の販売時に塩害を受けた農場にデータを無償で提供することで、本改良材の普及に向け活用してまいります。
3社は、一日も早い被災地の農業の復興に向けて、活動してまいります。

1 マイファームが震災後に新たに開発した、塩分を除去する微生物および数種類の土壌改良材を配合して開発した天然の土壌改良材です。
2 全国のロケーション約2,500カ所に、降雨量など大気のデータを計測するセンサーを設置し、携帯電話ネットワークを活用し収集するネットワークです。計測データは企業や自治体へ提供しています。
3 土中の温度、水分や塩分濃度、さらに周辺の日照量、温度、湿度を計測し、その計測データをNECのクラウドサーバに送信・蓄積する機能を有します。
.......... "

関連
・東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について-----日本電気、2011年8月25日

・東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について-----マイファーム、2011年8月25日

・De-Salting Northern Japan-----cleantechnica.com,September 4, 2011

コメント続き

　農業分野における被災地支援には、関心があるのでクリッピングしておきます。津波で農地が海水に浸かってしまい、脱塩を必要としている農地はどれほどの広さがあるのでしょうか？　検索すると以下のサイトが、

・東京農業大学 : 農地復興に研究者の総力を - 東京農業大学

" 3月29日の農水省発表によれば、東日本大震災の津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積は水田20,151ha、畑3,449ha、合計23,600haで被災6県の耕地面積の2.6％に達する。..専門分野である土壌肥料学から、今後の塩害と放射能汚染農地対策について考えてみたい。 "

　参照されている農水省のリリースが見つかりました。

・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害と対応～津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積～-----農林水産省、平成23年3月29日

" （※これは現時点の推定値であり、数値等は今後も変わることがある。）
農林水産省において、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地面積について集計した結果、太平洋岸の6県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の合計で約2万4千ヘクタールとなるものと推定されます。
これは、被災地域の人工衛星写真や現地調査などの情報が更新されたことに伴い新たに集計したもので、県別や市町村別の面積集計を含む推定値です。今後、さらに調査が進むことなどにより、変更される可能性があります。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
（別添）津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積（PDF：1,104KB） "

　約2万4千ヘクタールの農地が津波により流失や冠水等の被害を受けたということです。さらに、核汚染問題も、農地の除染など大変な課題がこれからです。(2t)

参考
・除染計画　住民に明確な見通しを（９月５日）-----北海道新聞

・ゼネコン各社／災害廃棄物・土壌浄化の対応本格化／脱塩や油類除去技術も提案(建設通信新聞2011年９月１日)-----被災地関連の報道です

・海と田んぼからのグリーン復興

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・東北関東大震災、福島原子力発電所事故対応サイト : crisis311 #disaster_kit311

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