枝廣淳子さんの幸せ経済社会研究所、日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果をまとめて発表しました

　イーズの枝廣淳子さんが代表を務める幸せ経済社会研究所が、日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果をまとめて発表しました。

「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』についてのあなたの考えや意見は変わりましたか？」という質問に対して、全体の４分の３にあたる74％（774人）が「変わった」と答えるなど、マスコミが行ったアンケートとは一味違う結果になりました。

・朝日新聞の世論調査は何を語るのか？　原子力発電を利用することに賛成ですか　反対ですか-----ソフトエネルギー、2011/04/19

　さらに、

30年後の原子力発電については、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています（グラフ５参照）。

30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ましいと考えています。

　など、脱原子力に対する姿勢、自然エネルギーへの姿勢がともに大きなものになってもいます。
　
　アンケートにだれが、どこで答えるかによって、明らかに主体性の発露が違ってきます。主体的に意見を表明する人の意識はあきらかに3.11以降かわったということが見て取れると思います。貴重な調査ありがとうございました。

プレスリリース / 幸せ経済社会研究所(イーズ)、2011.04.08
・「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました

"原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか？
～「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表～
有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）の主宰する「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子）は、本日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。この調査は、このたびの東日本大地震および東京電力福島第一原子力発電所事故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知るためにおこなったものです。

アンケートは、インターネットアンケート調査会社（株式会社マクロミル）に委託し、20歳～70歳の1,045人（年代、性別および大都市／中小都市・地方の割合は日本人口比に合わせる。被災県からの回答もあるが人口比に比べて少ない）を対象におこないました。
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エネルギーの中でも暮らしや経済にとって特に重要な電力について、詳しく尋ねました。電力の課題には「量」（どのくらいの電力を使うのか）と、「質」（その電力を何で発電するのか）の２つがあります。また電力に関するシフトを考える場合、「時間軸」を意識することも重要です。特に発電所を作るなどの供給側はシフトに数年～数十年かかる場合も多いからです。今後のエネルギーについては「今日明日にどうしたいか」と「長期的にどうしたいか」を分けて考える必要があります。今回の調査では、日本のエネルギーを「長期的にどうしたいか」に関する意識を尋ねました。

まず電力の「量」について聞きました。「30年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が使っている電力の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、51％が「減っていることが望ましい」、38％が「変わらないことが望ましい」、11％が「増えていることが望ましい」と答えました（グラフ３参照）。半数強が「長期的には日本の電力消費量は減少すべき」と考えていることがわかります。望ましい減少の割合を尋ねたところ、30～39％の答えが最多で、次が20～29％、全体の「望ましい削減割合」の平均値は28％でした（グラフ４参照）。

次に、電力の「質」について聞きました。30年前の日本の電源構成と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっていることが望ましいか？」と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」「原子力」「水力以外の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源について、望ましいのは「大きく増加」「やや増加」「変わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになっている」のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。

30年後の原子力発電については、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています（グラフ５参照）。

30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ましいと考えています（グラフ６参照）。

その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は65％が増加を望み、「天然ガス」は40％が増加を望み、「石炭」は54％が減少（ゼロを含む）を望み、石油等は66％が減少（ゼロを含む）を望んでいることがわかりました(グラフ７参照)。それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、放射性物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学リスクなどの要因が係わっているのではないかとうかがわれます。
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※本調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーであるNGO ジャパン・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信いたします。

http://ishes.org/news/20110408energy_release.pdf(PDF版にグラフが収められています）
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関連
・ジャパン・フォー・サステナビリティ Japan for Sustainability

・「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果（データ）をPDFにまとめました-----e's Inc.,2011年04月25日

参考
・原発１４基増設「あり得ない」＝玄葉氏-----ジャパン・フォー・サステナビリティ Japan for Sustainability,2011.04.25 Mon

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