東北関東大震災と福島県の原子力発電所事故、世界の原子力政策にも影響

　東北関東大震災と福島県の原子力発電所事故は世界の原子力政策にも影響をあたえはじめています。ヨーロッパでは、ドイツは国内の原子力発電所の運転を延長する政策を３カ月間凍結することを決めた。ただ、老朽化した原発の延命処置で国内世論を静めることができるかはわからない状況だといことです。他のヨーロッパの国々でも原発の点検や安全基準の見直しに発展する可能性もでてきました。

・ＥＵ、原発ストレステストの開始に数カ月必要－エネルギー相緊急会議-----Bloomberg.co.jp,2011/03/22

　一方、温暖化効果ガス削減とエネルギー政策の中で新たな原子力発電の建設にゴーサインをだそうとしていたアメリカのオバマ政権においても、より慎重な対応を求める声の高まりに、新設も既設も含めて再検討される可能性が高くなってきました。

・米原子力規制委 全原発点検へ-----NHKニュース、3月22日

" アメリカの原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の最新の状況の分析や、アメリカ国内の原発の安全対策などについて話し合う初めての会合を開き、アメリカで大規模な自然災害が発生した場合、国内にある１０４基の原発にどのような影響が出るかなどを９０日以内に点検する方針を明らかにしました。 .......... "

　まずは、既設の原子力発電所の安全性に関する点検を各国は開始するか、開始することを検討しはじめました。
　となれば、日本も国内で稼動中、停止中を含むすべての原発の再点検と安全性に対する再評価を、広く国民に開示された形で行うことが必要です。(t_t)

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