民主党のマニフェスト
みなさんは、どこの党にそして候補者を選んだのでしょうか? 結果、民主党の大勝。
となれば、私たちが注視しなくてはならないエネルギーおよび気候変動を中心とする政策とは、、、? ということで民主党のマニフェストを再読しましょう。
・民主党 / 民主党の政権政策Manifesto2009 テキスト版Manifesto(txt 31.2KB)より
-----image : 民主党の政権政策Manifesto2009裏表紙キャプチャー画像
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42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。46.エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
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コメント続き
正直な感想は、戦後の日本の政治の大きな転換点を目にすることができ、今後変わる可能性を感じとれて嬉しいということです。
まずは、これまでの自民党の政治が残した負の遺産、そして継続すべき政策を判断するためのより正確な情報となりうる新しい情報がもたらされるか? そして自然エネルギー、温暖化効果ガス削減などの政策、国際間の協調ならびに交渉においてどんな動きをされるのかに注目していきたいです。(t_t)
関連エントリー
・読売が各党のマニフェスト点検「温暖化」を掲載-----自然エネルギー、2009/08/24
・長期エネルギー需給見通しの「見直し」に関する8/25日付資料-----自然エネルギー、2009/08/31
追加情報
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- 温暖化対策:原発、施策筆頭に…基本法案を3月に閣議決定-----毎日jp http://bit.ly/bKpszb ;コメ-原発が中心に、再生可能エネは、供給量の10%以上へと後退。暗澹たる経過だ #climatechangeja #renewjapan #cop16ja posted at 16:54:02
- 「20年までにエネルギー消費量の20%程度」という話が、温対法に入るという話が出たときには、マニフェストが”1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。”だったので、お! となり、原発への慎重な姿勢に期待も!だが、、 posted at 17:02:42
- やっぱり民主党政権には、ぶちあげでもいい、どーんといく気迫がなかったということか。温対法、原発重視で、当初なみ。ところで、大型水力は当然この数字には入ってないんですよね! こんなあたりまえのことすら確認したくなる、この流れ。ヤバイ posted at 17:05:41
- 民主党 「地球温暖化対策基本法案」2008/06/04 http://bit.ly/aGkGy5 参考-しなやかな技術研究会(2009/09/01) http://bit.ly/3FhTAJ ; #renewjapan #climatechangeja #cop16ja posted at 17:11:33
・鳩山政権の通信簿 2月14日 更新-----毎日jp
/ 雇用経済
/ 134 効率的な電力網の技術開発・普及を促進 (2月14日 更新)
/ 130 温暖化抑制の枠組みに主要国の参加を促す
/ 132 地球温暖化対策税の導入を検討
/ 145 エネルギーの安定確保に一元的に取り組む
・twitter greenpost : 鳩山政権の通信簿 2月14日 更新-----毎日jp http://bit.ly/cnxZcf ;コメ-Obameterのようなインパクトがほしかった。おしい! http://bit.ly/cC7vce
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コメント
在日民主党さん
コメントありがとうございました。
ただ、このサイトは連続投稿を歓迎しておりません。理由は、いったん連続投稿を受けれると、他の方も行う傾向があり。小社の管理の手が回らなくなり、結果小社がこのサイトに期待する本来の目的である、しなやかな技術に関する情報の収集(メモ)という業務に支障をきたすためです。
ただ、貴重な御意見は拝読させていただきました。
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グリーン・ポスト代表
しやなかな技術研究会 つねとうとうじ
t_tsuneto@greenpost.jp
投稿: t_t | 2009/09/26 13:55
毎年3兆円の税金を投入する高速道路の無料化によって集客地域が拡大するとイオン(株)は期待しており、大型店の出店を増やす予定である(新聞報道)。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
(商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。)
なお、イオン(株)社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。
投稿: 在日民主党 | 2009/09/26 11:21
--- 民主党のCO2増大策 ---
毎年3兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
投稿: 在日民主党 | 2009/09/26 11:19
二酸化炭素を25%削減すると言う政権が、一方では二酸化炭素を増やす政策を出しているのは、政策に整合性がなく支離滅裂のように思わる。
CO2等排出量25%削減は理想派の鳩山由紀夫が立案し、高速道路無料化はばら撒き派の菅直人が立案したのかも知れない。
投稿: 在日民主党 | 2009/09/26 11:18