環境省、国立環境研究所などが実施した温暖化の日本への影響に関する最新の科学的知見を発表

　環境省が国立環境研究所などが実施した温暖化の日本への影響に関する最新の科学的知見を発表。その影響を可能な限り、経済的な損失として計算した内容となっています。影響は、場所によってその被害が多きく差がでることも示され、対策には地域の事情に合わせた的確なものが必要ということがわかりました。

プレスリリース / 国立環境研究所、平成20年5月29日
・地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表のお知らせ

" 地球温暖化「日本への影響」－最新の科学的知見－
環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」は、平成17（2005）年にスタートし、平成19年度で前期研究期間（3年間）が終了したことから、これまでの研究成果を公表します。
前期研究期間においては、今世紀中頃（2050年頃）までに重点をおきつつ今世紀末までを対象として、水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった我が国の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行いました。さらに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発しました。
.........
２．中間報告の要点
我が国を主たる対象として、物理的影響及び経済影響を定量的に評価する様々な手法を開発し、それを用いて水資源、森林、農業、沿岸域、健康の５分野への温暖化影響の地域分布を示す多数のリスクマップを提示した。今世紀半ばには、これらの分野において、洪水や土砂災害の増加、森林の北方への移動と衰退、米作への影響、高潮災害の拡大や沿岸部での液状化リスクの増大、熱中症患者の増加、感染症の潜在的リスクの増大といった多岐にわたる影響が現れる。さらに、これらには地域差がある一方、我が国全体として見ると厳しい影響となるものがある。
気温上昇とその時の影響の程度との関係を示す「温暖化影響関数」を構築し、それを用いて、温暖化が進行する2100年までの気候シナリオに沿って、我が国に対する影響がどのように拡大するかを総合的に検討し、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることを提示した。
近年、温暖化の影響が様々な分野で現れており、本報告書で明らかとなったような悪影響を抑制するためには、早急に適正な適応策の計画が必要である。そこで、必要となる適応策の考え方及び各分野における対策の方向性について整理した。
添付資料
別添資料１ 『温暖化影響総合予測プロジェクト報告書の概要』（PDF 0.84MB）
別添資料２ 温暖化影響総合予測プロジェクト報告書　『地球温暖化「日本への影響－最新の科学的知見－』（PDF 6.3MB）
（2008年8月15日改訂版）
----image : 同資料表紙　"

-----環境省発表

関連記事
・温室ガス半減させても…日本の被害、年１１兆円超の増加-----asahi.com,2009年5月30日

" 地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化による被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。 "

コメント続き

　同研究の調査項目は、

”　水資源への影響
-洪水氾濫、斜面災害、土砂堆積、積雪水資源、水需給

　森林への影響
-ブナ林分布適域、マツ枯れ、チシマザサ（ネマガリダケ）分布適域、山地湿原、シラベ（シラビソ）分布適域

　農業への影響
-我が国のコメ収量、世界の食料

　沿岸域への影響
-高潮浸水、河川堤防、液状化危険度、斜面災害リスク（福岡県）、失われる砂浜・干潟のレクリエーション価値

　健康への影
-熱ストレス死亡リスク、熱中症、大気汚染リスク、感染症：デング熱・マラリア・日本脳炎　”

　など、調査項目以外の広範な影響が予想されるだけに、被害額はもっと膨大なものになることが予想されます。(t_t)
参考
・地球温暖化対策の作業部会開幕 次期枠組みで激しい交渉に-----47News,2009/6/1

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